組 織 要 件
〜農地所有適格法人〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







「農地所有適格法人制度」は平成28年4月1日施行です。



農地所有適格法人となれるのは・・・

株式会社
合名会社
合資会社
合同会社
農事組合法人

に限られます。

 これらの法人が、農地法に定める「要件」の全てを備えることにより、農地所有適格法人となることができます。







◎株式会社の場合
(公開会社でないもの(株式譲渡制限会社)に限る)

〜株式会社の株式の譲渡について〜

 株式会社は、株主の自由譲渡が農業の耕作者主義と相容れないため、株式譲渡制限のあることを要します。

 したがって、発行する全部の株式の内容として、「譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する」旨の定款の定めを設けている場合に限り認められます。

 ただし、「譲受人が従業員以外の者である場合に限り承認を要する」という定めは認められません。


◎農事組合法人の場合

 農事組合法人は、もともと、農業に係る共同利用施設の設置など、農作業の協同化のためにあります。

 農事組合法人の場合、これらの業務と農業経営を合わせることによって農地所有適格法人の資格が与えられます。



農地所有適格法人の要件

 農地所有適格法人として認められるためには、4つの要件を満たす必要があります。







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岡戸秀仁
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