事 業 要 件
〜農地所有適格法人〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







「農地所有適格法人制度」は平成28年4月1日施行です。



農業生産法人取組む事業は・・・

 農地所有適格法人の主たる事業は、「農業」(農畜産物の生産・販売)及び「農業に関連する事業」を主としなければなりません。


農業
プラス
関連事業

 「法人の主たる事業が農業」であることの判断は、直近する過去3ヵ年における農業の売上高が、法人の事業全体の売上高の過半を占めているか否かで判断されます。

 農業の売上高には、「農業」のほかに、「農業関連事業」が含まれます。








農業とは?



@  農地を耕作して行う水田、畑作、果樹などこれらと併せて行う養畜、養蜂。
A  その業務に必要な肥料・資料等の購入、通常商品として取り扱われる形態までの生産物の選別・包装及び販売など。


農業関連事業とは?



@  農畜産物の製造・加工
A  農畜産物の貯蔵・運搬・販売・農業生産に必要な資材の製造
B  農作業の受託
C  農村滞在型余暇施設の経営


農村滞在型余暇施設

 主として都市の住民が余暇を利用して農村に滞在しつつ行う農作業の体験その他農業に対する理解を深めるための活動を行う施設のことです。



「法人の主たる事業が農業」であることの判断基準

農業に関連する事業の判断基準



農地の売買・貸借等の許可等について

 農地所有適格法人は、農地法や農業経営基盤強化促進法の手続きを経てはじめて認められる法人です。

 農地の売買・貸借等の許可申請時において、事業要件を満たしていたとしても、農地等の権利を取得した後、要件を満たし得ないと判断される場合には、許可等をすることができません。

 例えば、その他の事業の種類や規模等からみて、その他の事業の売上見込みが不当に低く評価されていると認められるなど、事業計画が不適切と認められる場合が該当します。






農地所有適格法人の要件

 農地所有適格法人として認められるためには、4つの要件を満たす必要があります。



農地・農業に関する情報!
農地制度


岡戸秀仁
岡戸事務所

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