構 成 員 要 件
〜農地所有適格法人〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







「農地所有適格法人制度」は平成28年4月1日施行です。



議決権の制限

 農地所有適格法人には構成員の議決権の制限があります。

構成員とは・・・

会社法人では… → 株主又は社員
農事組合法人では… → 組合員




農業関係者が総議決権の2分の1以上を占める必要があります。


農業関係者
1/2以上

その他
1/2未満

2分の1未満についての制限はありません


農業関係者とは・・・

農地の提供者

農作業の委託者

農業常時従事者

農地中間管理機構

●地方公共団体、農業協同組合又は農業協同組合連合会

など。









農地所有適格法人の要件

 農地所有適格法人として認められるためには、4つの要件を満たす必要があります。



農地・農業に関する情報!
農地制度


岡戸秀仁
岡戸事務所

 法律手続き等を行う司法書士・行政書士をご紹介いたします。

090-1609-1514


カスタム検索