農業経営の法人化ステップ例

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所



地域農業を継続していくための法人化1
〜集落営農を確立してから法人化〜


集落営農の取組から
特定農業団体を組織

農地所有適格法人の設立
(特定農業法人)

法人として認定農業者となる


 特定農業団体は、法人化にあたって必ず通らなければならないものではありません。
 したがって、集落営農の組織化と法人化を同時に進めることが可能なのであれば、はじめから特定農業法人を設立するほうが合理的です。


地域農業を継続していくための法人化2
〜地域の農用地の利用集積を行い
法人としてスタート〜


地域の農用地の利用集積を行い農地所有適格法人(特定農業法人)を設立

法人として認定農業者となる


集落の担い手を中心に法人化
〜地域の農用地の利用集積を行い
法人としてスタート〜

集落内の担い手を中心に農地所有適格法人を設立

法人として認定農業者となる

地域の同意を得て特定農業法人となる。



農業経営の法人化とは?

特定農業団体

特定農業法人







≪既存会社が農地所有適格法人となる≫

一般企業として農業を開始

「農地所有適格法人の要件」を備える

「農地所有適格法人」へと発展させる


一般企業・NPO等による農業参入の方法

一般企業・NPO等による農業経営




農業経営のスペシャリストを目指して

認定農業者制度
 5年後の自分たちの経営目標を設定し、その実現のための方法を市町村へ提出し、認定されることによって、様々な支援が受けられるという制度です。






農地・農業に関する情報!
農地制度


岡戸秀仁
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