開発許可制度
〜開発行為の許可〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所



 市街化区域及び市街化調整区域の区域区分(線引き制度)を担保し、良好で安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的として、開発許可の制度があります。 



許可権者
都道府県知事
政令指定都市の長
中核市の長
特例市の長
地方自治法に基づく事務処理市町村の長



開発行為とは・・・
(土地の区画形質を変更すること)



 建築物の建築
 第1種特定工作物
(コンクリートプラント等)の建設
 第2種特定工作物
(ゴルフコース・1ha以上の墓園等)の建設




特定工作物とは・・・







許可の対象

都市計画区域

 自然的・社会的条件などを勘案して一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域を都市計画区域と呼んでいます。

 都市計画区域は、線引き区域とそうでない区域とに分かれ、線引き区域は市街化区域と市街化調整区域とに分かれています。



線引き都市計画区域

市街化区域

1000u(三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等は500u)以上。
※条例で300uまで引き下げ可

市街化調整区域

原則として全ての開発行為


非線引き都市計画区域

3000u以上
※条例で300uまで引き下げ可



準都市計画区域

 都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域。



3000u以上
※条例で300uまで引き下げ可


都市計画区域及び準都市計画区域以外

1ha以上







市街化調整区域の開発行為


 市街化調整区域は、開発を抑制すべき区域ですので、許可できる開発行為が都市計画法において定められています。
 ただし、地域の実情によっては、計画的な市街化を図る上で支障がない開発行為、市街化を促進するおそれがなく市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる場合もあり、これらについては個別に許可をする場合もあります。


市街化調整区域の開発許可基準(参考)

市街化調整区域における開発行為(立地基準)



開発行為の定義(運用基準)

@  単なる分合筆は規制の対象となりません。
A  建築物の建築自体と不可分な一体の工事と認められる基礎打ち、土地の掘削等の行為は規制の対象となりません。
B  農地等宅地以外の土地を宅地とする場合は、原則として規制の対象となります。
C  土地の利用目的、物理的形状等からみて一体と認められる土地の区域について、その主たる利用目的が建築物に係るものでないと認められるときは、規制の対象となりません。
D  単なる形式的な区画の分割又は統合によって建築物を建築に際し、切土、盛土等の造成工事を行わず、かつ、従来の敷地の境界の変更について、既存の建築物の除去や、へい、かき、さく等の除却、設置が行われるにとどまるもので公共施設の整備に必要のないと認められるものについては、開発行為に該当しないものとして取り扱われます。








関連手続き

農用地区域の除外

農地転用の許可


市街化調整区域における開発行為



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