認定農業者制度
〜農業経営のスペシャリストを目指して〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所



認定農業者とは・・・

 自分たちの農業経営について、改善する必要のあるものを掲げ、5年後の自分たちの経営目標を設定し、その実現のための方法(農業経営改善計画)を市町村へ提出し、認定されることによって、様々な支援が受けられるという制度です。
 認定を受けた農業者を認定農業者と呼びます。




認定農業者となるための申請手続き

認定の基準等について



 農業は、国民に食料を提供する重要な産業であるとともに、自然・環境の保全という重要な役割も果たしています。

 しかし、地域農業の現状としては、さまざまな問題を抱えています。



 「農業者の減少・高齢化、農地面積の減少」を止める必要があります。
 「農業経営規模の拡大」が必要です。
 外国産に負けない競争力のある農業を構築しなければなりません。
 消費者の要請を踏まえ需要に応じた生産を行わなければなりません。
 食料自給率の向上を目指さなければなりません。
 農業を支える「担い手」を確保する必要があります。



 性別、専業・兼業の別等を問わず、誰でも認定を受けることができます。


 認定農業者は、自らの農業経営の改善を図り、効率的かつ安定的な農業経営を目指そうとする農業者のことです。

 認定農業者となるためには、目指そうとする計画(農業経営改善計画)を作成して、市町村の認定を受けなければなりません。

 認定農業者制度は、認定農業者の計画達成に向けて様々な支援措置を講じていく制度となります。

 法人も認定の対象となります。
 新規就農を目指す者も認定の対象となります。
 畜産や施設園芸も認定の対象となります。



参考

新規就農を目指す者のための青年等就農計画






〜認定農業者への支援策〜

資金の融通

 認定農業者のみに借りられる低利の資金⇒スーパーL資金スーパーS資金
 認定農業者が金利や融資率の優遇が受けられる資金⇒農業近代化資金、農業改良資金


農 地

 農業員会の行う「農地のあっせん事業」は、認定農業者を優先することとなっています。
 夫婦で共同申請により認定農業者となった場合は、「農地のあっせん名簿」に両者を登録することができます


農業者年金

 保険料の国庫助成があります。


その他

 経営相談、指導、研修等の施策を認定農業者に重点を置くこととしています。



〜新たな農業経営指標〜
(自己チェック)


「新たな農業経営指標」は、農業経営者自らの経営状況を自己チェックし、経営改善を図るために活用するものです。

 この指標に毎年1回、定期的に取り組むことにより、皆さまの経営目標の達成に向けて、着実に経営を発展させていくことができます。

 認定農業者は、毎年の自己チェック結果を経営改善計画の中間年(3年目)と最終年(5 年目)に市町村に提出する必要があります。


新たな農業経営指標
(農林水産省のページ))



農村漁村の発展のために
(新たな商品開発・取組を支援)

農商工連携

農林漁業者の6次産業化




一般企業・NPO等による農業経営


秋葉大権現例祭







農地・農業に関する情報!
農地制度


岡戸秀仁
岡戸事務所

 法律手続き等を行う司法書士・行政書士をご紹介いたします。

090-1609-1514


カスタム検索