～中小企業者及び農林漁業者による申請～
 編集：岡戸事務所 |
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農商工等連携事業計画の認定は・・・
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| 中小企業者と農林漁業者が共同して事業計画を作成し、連名で認定申請を行います。 |
 経済産業局・農政局 |
認定申請できる者農商工等連携事業計画に記載する事項
| ○ | 農商工等連携事業の目標 |
| 開発、生産（提供）又は需要の開拓を行う新商品又は新役務の内容 |
| どのような商品（役務）を開発、生産（提供）、需要開拓するのかの概要を記載します。 たとえば、国産麦を使用した麺の開発やコメを利用したパンの開発など・・・。 開発、生産（提供）又は需要の開拓を行う新商品又は新役務は、申請する中小企業者及び農林漁業者にとってこれまでに開発、生産又は需要の開拓をしたことのない新たな商品又は役務であることが必要となります。 |
| 中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善の目標 |
| 計画終了時期までに、どの程度の中小企業の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善を図るのかを記載します。 |
【中小企業者】
| 事業者全体の付加価値額 又は 従業員一人当たり付加価値額 |
| 現 状 | 目 標 |
| ○○千円 （１００％） |
○○千円 （１１０％） |
| 総売上高 |
| 現 状 | 目 標 |
| ○○千円 （１００％） |
○○千円 （１０８％） |
| 目標期間が５年の場合 | → | ５％以上の増加 |
| 目標期間が４年の場合 | → | ４％以上の増加 |
| 目標期間が３年の場合 | → | ３％以上の増加 |
| ※ | 総売上高の増加が、農商工等連携事業に係る新商品又は新役務の売上高によって実現されていなければなりません。 |
| 農商工等連携事業に係る新商品又は新役務の売上高 |
| 現 状 | 目 標 |
| ０千円 （１００％） |
○○千円 （－％） |
| 営業利益 |
| 現 状 | 目 標 |
| ○○千円 （１００％） |
○○千円 （１２５％） |
【農林漁業者】
| 事業者全体の付加価値額 又は 従業員一人当たり付加価値額 |
| 現 状 | 目 標 |
| ○○千円 （１００％） |
○○千円 （１１０％） |
| 農商工等連携事業に係る農林水産物の売上高 |
| 現 状 | 目 標 |
| ○○千円 （１００％） |
○○千円 （１０８％） |
| 目標期間が５年の場合 | → | ５％以上の増加 |
| 目標期間が４年の場合 | → | ４％以上の増加 |
| 目標期間が３年の場合 | → | ３％以上の増加 |
| 営業利益 |
| 現 状 | 目 標 |
| ○○千円 （１００％） |
○○千円 （１２５％） |
| ○ | 農商工等連携事業の内容及び実施期間 |
| 計画実施期間 |
| 計画の実施の始期と終期を記載します。計画実施期間は５年以内。 |
| 経営資源の内容 |
| 事業計画に参加する各主体が持ち寄るそれぞれの強みである経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他ビジネスノウハウ、知的財産権等を含む事業活動に活用される資源一般）を、中小企業者及び農林漁業者並びに連携参加者ごとに具体的に記載します。 |
| 経営資源は、中小企業者及び農林漁業者のそれぞれが、相手方は保有していないが自らは保有する経営資源でなければなりません。 |
| 農商工等連携事業の内容 |
| ①農商工等連携事業を共同で実施する中小企業者及び農林漁業者並びに連携参加者の経営資源をどのように活用・工夫し、②どのようにして新商品又は新役務の開発、生産（提供）又は需要の開拓を行うのか、③本事業を通じて、どのようにして目標に掲げる中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善を図るのかを、記載します。 |
| 既存の商品（役務）を改良し、新商品（新役務）の開発、生産（提供）又は需要の開拓を行う場合は、改良前の商品（役務）についても具体的に記載します。 |
| 市場ニーズ・市場規模、競合する類似商品・役務との相違点等 |
| ①どのようなニーズを踏まえて新商品又は新役務を開発、生産（提供）又は需要の開拓をしようとしているのか、②市場の規模はどれくらいか、③競合製品としてどのようなものが考えられ、それと比べてどのように優れているのかについて、その分野等に応じて、できるだけ定量的な指標を用いて、具体的かつ明瞭に記載します。 |
| 商品が全く新しく開発される商品の場合にあっては、機能性や市場の側面から競合しそうな既存製品と比較して分析します。 |
| 比較事項 |
| 機能、生産コスト、生産・提供方式、納期、アフターサービス、価格等が考えられます。 |
| 評 価 |
| 化学的・統計的手法に基づき客観的に実施されることが望まれています。 また、ニーズの背景となる経済的・社会的なトレンドという視点からも記載することが望まれています。 |
| 農商工等連携事業を共同で実施する事業者間の規約等の整備状況 |
| 秘密保持契約、共同開発契約、製造販売契約等の具体的な規約等の内容を記載しなければなりません（これらの契約書を添付することで、その内容の記載を省略することができます。）。 |
| 実施計画 |
実施計画の概要
| 商品又は役務をどのような方法で開発、生産（提供）又は需要の開拓を行うのか、その取組の概要を記載します。 |
実施計画の内容
| 具体的な内容を「実施項目」ごとに実施する者及び実施時期を記載します。 |
売上・経営計画
| 中小企業者、農林漁業者ごとに記載します。 |
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