認定申請ができる者
農商工等連携事業計画

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







 農商工等連携事業計画の認定申請のできる者は、以下に掲げる中小企業者と農林漁業者です。


【中小企業者】

 資本金又は従業員数のどちらかの基準を満たす会社又は個人となります。

 金額は資本金、人数は従業員数


 製造業・建設業・運輸業など

3億円以下 300人以下


 ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)

3億円以下 900人以下


 ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下 300人以下


 旅館業

5千万円以下 200人以下


 卸売業

1億円以下 100人以下


 サービス業

5千万円以下 100人以下


 小売業

5千万円以下 50人以下


 旅館業

5千万円以下 200人以下


【農林漁業者】

農林漁業者とは、農業、林業又は漁業を営む個人及び法人

 事業協同組合、農協、農事組合法人、森林組合、漁協などの農林漁業を営む者が組織する法人・団体も申請することが可能です。


たとえば・・・
農地所有適格法人などのように・・・


 農産物の生産から加工・製造も行っている農地所有適格法人などの場合には、農業者としても中小企業者としても申請することができます。



 認定を受けようとする「農商工等連携事業計画」の内容によって、農業者として申請するのか中小企業者として申請するのかを決定することになります。






〜農業好きのおじさんの随筆〜
トウモロコシ賛歌


〜農業にも運送があります〜
貨物利用運送
トラックなどの運送手段を持たなくても運送事業はできます。







農商工等連携事業計画の認定申請



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