農商工連携支援

農商工連携パーク
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農商工連携とは・・・
 農林漁業者と商工業者が協力して、「売れる新商品」・「新サービスの開発」・「生産」を行い、需要の開拓を行うことです。

農村漁村の貴重な資源を有効活用した「新しい商品」や「販路の拡大」などを図る取組です。


加工・製造業者、物流業者など

連携
農林漁業者



新商品の開発

新サービスの提供
農商工連携支援
農林水産省と経済産業省が協力して、農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品の開発や新サービスの開発・販路拡大等の取組みを支援します。
認定を受けるメリットのページ


 「農商工連携支援」は、農商工等連携支援促進法に基づく認定を受けた事業について、各種支援策でサポートするものです。



農商工等連携事業計画の作成
 中小企業者と農林漁業者が共同して事業計画を作成し、連名で認定申請を行います。

認定申請
認  定
 申請は、農政局・経済産業局等に行います。
国による各種支援

認定を受けるメリットのペー
(各種補助金等の支援)
※認定申請手続きの詳細は・・・農商工等連携事業計画の認定申請のページ

農商工等連携支援事業計画の作成
 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人が農商工等連携支援事業に関する計画を作成して申請を行います。

認定申請
認  定
 申請は、農政局・経済産業局等に行います。
国による各種支援

認定を受けるメリットのペー
(各種補助金等の支援)


参考:農商工連携支援活用のポイント

農業経営・農地利用に関するご依頼・ご相談



農商工等連携事業計画の認定申請のできる者



 認定申請のできる者は、以下に掲げる中小企業者と農林漁業者です。

【中小企業者】

 資本金又は従業員数のどちらかの基準を満たす会社又は個人となります。

業   種 資本金 従業員数
製造業・建設業・運輸業など 3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下


【農林漁業者】

農林漁業者とは、農業、林業又は漁業を営む個人及び法人

 事業協同組合、農協、農事組合法人、森林組合、漁協などの農林漁業を営む者が組織する法人・団体も申請することが可能です。





たとえば・・・農業生産法人などのように・・・
 農産物の生産から加工・製造も行っている農業生産法人などの場合には、農業者としても中小企業者としても申請することができます。

 認定を受けようとする「農商工等連携事業計画」の内容によって、農業者として申請するのか中小企業者として申請するのかを決定することになります。



農商工等連携事業計画の認定申請のページ   

関連事業等
農林漁業者の6次産業化  各種補助金等のページ


農業経営・農地利用に関するご依頼・ご相談



消費者の安全志向に応えた農産物の生産

有機農法による農産物
有機JASマーク
生産者の顔が見える農産物
生産情報公表JASマーク

特別な栽培方法による農産物の生産





認定申請のご依頼・ご相談・お問い合わせ

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