市民農園の開設

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所



市民農園とは・・・

 市民農園とは、主に都市生活者がレクリエーションや自家消費用の野菜・花の栽培などのために、市町村、農協又は農家が貸付けなどを行っている小面積の農地又はこれらが集合した農園のことです。

 収穫だけを行う「ぶどう狩り」や「いも掘り」などに使用される農地は、市民農園に含まれません。




 市民農園は、都市化が進行する中、そのニーズも増大してきました。
 そこで、平成元年に「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」(特定農地貸付法)が制定され、農地法に基づく権利移転の許可の適用を除外する措置が講じられ、平成2年には、農地にトイレ、休憩施設、駐車場などの付属施設を設置することを可能とするため「市民農園整備促進法」が制定されています。

 さらに、平成14年には、「構造改革特別区域法における特定農地貸付法等の特例措置」により、農業者・NPO法人・民間会社など多様な者が市民農園を開設することができるようになりました。






=市民農園の種類=

市民農園整備促進法による市民農園

特定農地貸付法による市民農園
≪特定農地貸付方式≫

農園利用方式による市民農園


 市民農園を開設しようとするときは、周辺農地に支障を及ぼすことのない場所を選定し、農園利用者が容易に到達できる場所を選定しましょう!







福祉に貢献するための市民農園
(「福祉農園」)

 高齢者や障害者の方々に、自然にふれあって頂き、精神的または身体的に安らいでいただくための農園(「福祉農園」)の開設もできます。



NPO・企業等(農地を所有していない者)が開設する場合の市民農園整備促進法による開設と特定農地貸付法による開設の違い


市民農園
整備促進法
特定農地貸付法

施設要件

農具収納施設
休憩施設
トイレ
その他附帯施設
要件なし

開設場所

市民農園区域
市街化区域
要件なし
ただし、適切な場所にあること

メリット

権利移転の許可、転用許可不要
市街化調整区域での開発許可が可能
権利移転の許可不要







農地・農業に関する情報!
農地制度


岡戸秀仁
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