一般企業・NPO等による農業経営
〜農林水産省所管の国有農地の売却〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







 国有農地とは・・・

 戦後農業生産力の発展と農村の民主化を促進するために行われた農地改革の根拠法である自作農創設特別措置法やその後に制定された農地法によって買収した農地のこと。



 市街化区域外に所在する農耕適地
 (農地としての売払い)

 農地法第3条に規定する農家資格を有する者に原則として一般競争入札により売払います。


 市街化区域内に所在する土地または耕作不適地
 (宅地等としての売払い)

 旧農地法80条の規定により買収前の旧所有者等へ優先的に売払います。
 公告から6ヶ月以内に旧所有者等から買受希望が無かった場合、原則として一般競争入札により売払います。



※国有農地の貸付け

 市街化区域の国有農地の新たな貸付は行われていません。

 市街化区域以外の国有農地についても売払いまでの一時的な貸付けとなります。
※新規貸付は行われていないようです。









=国有農地売払いの流れ=

 入札保証金の納付

 自身が見積もった入札金額の100分の5以上に相当する金額を納付します。
 入札の結果、その国有財産を買い受ける資格を得られなかった場合には、入札終了後に返還されます。



 入札

農政局等が定めた日時・場所で実施。



 開札

 入札書は、入札が締め切られた後に入札者の前で開札されます。
 あらかじめ国の定めた予定価格以上で最も高い価格をつけたものが落札者とされます。



 落札したら・・・

 国有財産買受申込書の提出。
 契約保証金として落札金額の100分の10以上(円未満切上げ)に相当する金額を納付。契約保証金は代金の一部に充当されます。



 残金の納付

 国から発行される国有財産売払通知書に基づいて、発行日から20日以内に残金を納付します。



 所有権移転

 売払代金の納付をもって所有権が移転します。
 所有権移転の登記は買い受けた方からの請求により国が嘱託登記を行います。
 ※登記に必要な登録免許税等は、買い受けた者の負担です。









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岡戸秀仁
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