会社の参入で変わる農業
〜これからの農業経営の形〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







 農地所有適格法人の要件を備えなくても農地等を借りて農業が行えます。



 我が国の農業は、農業従事者の高齢化・担い手の不足が進み、耕作放棄地が増えるなど大きな問題を抱えています。

 全国では、「やりがいのある農業」・「魅力のある農業」を現実のものとし、活躍している会社が多くなってきました。

 これまでは、農地法の規制によって、「農地所有適格法人」でないと農地を使用しての耕作が認められませんでしたが、農地法の改正によってその規制が緩和され、農業発展に大きな期待がよせられています。


農地所有適格法人

一般企業等の農業参入



農業と会社の発展を考える!

 個人経営の農業とは異なり、農作業の専門家と経営面での専門家との連携により、「どう発展させていくか。」、「何を生産しどう販売するか。」などの検討が行われるようになり、農業の発展とともに会社を発展させていく事が可能です。



会社への就職(担い手不足の解消)

 農業分野に就職する者は、農家に就職するのではなく、会社に就職することになります。
 会社では、「農作業に従事する者」もいれば「農業経営に従事する者」がいたりと、その得意分野を活かした仕事に従事することが可能となり、「やりがいのある農業」の実現が可能となります。



農業の魅力と将来性

関連事業者との連携

農林水産物・食品の輸出



会社を設立して農業を始める・・・
↓
 新規設立の会社でも農業参入が可能です。
 これからの発展が期待され、また、期待できるのが農業です。

ただし・・・
 会社の状況によっては、大切な農地にも大きな影響を及ぼすことになりますので、しっかりとした事業計画が必要になります。




一般企業等の農業参入方法(例)



農村漁村の発展のために
(新しい商品の開発・新たな取組を支援)

農商工連携

農林漁業者の6次産業化






〜農業好きのおじさんの随筆〜
トウモロコシ賛歌


〜農業にも運送があります〜
貨物利用運送
トラックなどの運送手段を持たなくても運送事業はできます。







一般企業・NPO等による農業経営



農地・農業に関する情報!
農地制度


岡戸秀仁
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