一般企業・ＮＰＯなどの農業参入の方法（参考）

一般企業等の農業参入方法

　一般企業・ＮＰＯなどの農業参入が可能です。

一般企業・ＮＰＯ等による農業経営

農業を通じて期待できる法人経営の発展。

○	農業分野への進出を考えている既存会社の農業参入が可能です。

○	新規に会社を設立して農業を始めることも可能です。

○	ＮＰＯをはじめとする公益的な法人では、「収益事業としての農業」あるいは「障害者を社会に受入れるための農業」を考えみてはいかがでしょう。

○	会社経営者が個人で行っていた農業を会社経営の中に入れることも考えられます。

農業経営の法人化とは・・・

農業への参入方法（参考）
と経営の多角化

農地を利用する農業
（土地利用型農業）

農地所有適格法人を設立		既存会社（又は新規設立）

農地法２条の要件		農地法３条の要件

農地の所有権・賃借権などの取得		農地の使用貸借による権利又は賃借権の取得

農地所有適格法人として農畜産物を生産		農業法人として農畜産物を生産

特定農業法人へと発展させる

農地を利用しない農業
（施設利用型農業）

既存会社
（又は新規設立）

施設の整備

　倉庫等で特殊な栽培を行う場合、特別な規制はありませんが、農地に栽培施設を建設する場合（ハウスを建ててコンクリート敷きにする場合など）には、農地転用の許可が必要となります。

農畜産物を生産

※	畜産農家では、採草放牧地の権利を取得するための農地所有適格法人設立も考えられます。

農地を利用する農業とは・・・

米・麦・野菜・酪農など農地等を所有して農業経営をしようという場合

農地を利用しない農業とは・・・

養鶏・養豚など農地等を持たないで農業経営をしようとする場合

　このごろでは、空いている倉庫を利用して、「水耕栽培」などのように「土」を利用しないで農作物を収穫するという方法も増えてきています。
　このように農地を利用しない農業では、農地法の規制はありませんが、都市部では、どうしても土地が高いので、農地に「水耕栽培」の施設を建設しようと考える場合もあります。そのような場合には、「農地転用の許可」が必要となります。

農地の権利を取得するためには・・・

　農地を利用する農業経営を行うためには、農地の権利を取得する必要があります。
　農地の権利を取得するためには、農地法の許可を受けるか、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定を受ける必要があります。

農業を始めるには・・・

農地の権利取得の方法

解除条件付きの農地貸借

貸借要件緩和の概要
（個人の貸借要件も同じです。）

～農業好きのおじさんの随筆～

～農業にも運送があります～

トラックなどの運送手段を持たなくても運送事業はできます。

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