農地の解除条件付きの貸借

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所









農地所有適格法人の要件を備えなくても農地等を借りて農業が行えます。

一般企業・NPO等による農業経営





農地法に基づく貸借

 解除条件付きで、農作業常時従事者以外の個人や農地所有適格法人以外の法人も農地を借りることができるようになりました。
 一般要件の他、「地域の他の農業者との適切な役割分担の下に、継続的・安定的に農業経営が行われること。」などの要件を備える必要があります。


農地所有者
貸す

借りる
農業者



農地法3条の許可



農地の権利を得て農業経営
(使用貸借による権利又は賃借権)


具体的な要件は・・・

貸借要件緩和の概要
(個人の貸借要件も同じです。)



農業経営基盤強化促進法
に基づく貸借

 「地域の他の農業者との適切な役割分担の下に、継続的・安定的に農業経営が行われること。」を要件として、貸借を解除できる旨の条件等が農用地利用集積計画に記載されている必要があります。

農地所有者

貸したい
農業者

借りたい




農地保有合理化法人などによる意向の取りまとめ。



農用地利用集積計画の作成
(市町村)
貸借契約書の代わりです。

農業委員会の決定

公   告

農地の権利を得て農業経営


「貸した農地は返って来ない」などの心配が不要です。

 貸した農地は期限がくれば返還されます。
 期間終了後の離作料の支払は不要です。
 継続して貸借を行う場合には、権利の再設定が行われます。


具体的な要件は・・・

貸借要件緩和の概要
(個人の貸借要件も同じです。)

参考
農地中間管理事業

利用権設定等促進事業



 農地の権利移動の状況は、農業経営基盤強化促進法に基づく権利移動が主流となっています(売買も含めた権利移動全体の8割が農業経営基盤強化促進法に基づいて行われています。)。
 農地を提供する者(農地所有者)と農業経営を行う者で、農地の有効利用や農業経営の発展を検討し、農地法に基づく許可による権利取得が適当か、農業経営基盤強化促進法による権利取得が適当かを決定してください。







解除条件付き貸借に関するページ

農地の解除条件付き貸借

農地の賃貸借契約

農用地利用集積計画

農地の利用状況の報告

農地の権利設定を受けた者への勧告

農地が適正に利用されていない場合の許可等の取消し

勧告に従わない場合の農地の貸借の許可等の取消し

農作業の受委託契約









一般企業・NPO等による農業経営

農地又は採草放牧地の賃貸借
農地の賃貸借トップ



農地・農業に関する情報!
農地制度


岡戸秀仁
岡戸事務所

 法律手続き等を行う司法書士・行政書士をご紹介いたします。

090-1609-1514


カスタム検索