農作業の受委託契約

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







地域農業の重要な役割を果たす
農作業の受委託


 農地を借りて農業経営規模の拡大を図ろうとする方も多くいらっしゃると思いますが、なかなか農地を貸してくれる方がいないという現状もあるようです。

 一方で、高齢化が進み、農作業を行うことが厳しくなってきた農業経営者も多くいるかと思います。

 そういった中で、農作業の受委託が地域農業の担い手として重要な役割を果たすことが期待されています。

 農作業の受委託というのは、農業経営者が一定の農作業を誰かに手伝ってもらうことです。
 従って農業経営者は農地の所有者ですので、生産された農作物も農地所有者のものです。

たとえば・・・


 農地を耕してもらいたい。
 田植えをやってもらいたい。
 収穫をしてもらいたい。

などが考えられます。

 農作業をしてくれる者について、特別の資格はありません。
 近隣農家の方に頼んでもいいですし、この頃は他産業の方が農作業を受託するケースもかなりあるようです。



 農作業の受委託には、農地法の規制はありませんので、役所への手続は不要ですが、農作業の受委託契約書は作成しておくと良いでしょう。


農業経営者

受委託契約

農作業受託者


認定農業者制度では、農作業の受委託も経営面積に加えることができる。

 農作業の委託を受けた者は、農業経営を行っているわけではありませんので、生産された農産物の所有権は農業経営者となります。

 ただ、認定農業者制度においては、農業経営面積に参入できる場合があります。



基幹作業の全てを委託される場合

 農業経営者Aは、農業経営者Bから水田の農作業の委託を受けました。

 その内容が、@耕起、A播種・田植え、B収穫という基幹農作業で、収穫されたコメの販売委託も受けています。

という場合・・・


 農作業の基幹的な作業を全て委託され、しかも、農産物の販売委託をされているような場合には、農業経営改善計画の経営面積に加えることができます。

 この場合、農作業の受委託契約書を添付することになりますので、認定農業者制度の利用を考えている方は、契約書を作成しておきましょう。








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