相続税の納税猶予制度

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







農業を営んでいた者が亡くなり、相続等によって、農業のための農地等を取得した

被相続人 相  続
相続人



相続人が、引き続きこれらの農地等を農業のために利用



相続税の納税を猶予
農地等の価格のうち、農業投資価格を超える部分対応する相続税



免除要件を備えたときに相続税の納税を免除


農業投資価格
↓
 農地等が恒久的に農業の用に供される土地として自由な取引がされるとした場合に通常成立すると認められる価格として国税局長が決定した価格。

本来の
税額
農業投資
価格
納税猶予額






猶予の要件

@  被相続人が農業経営をしていた農地であること。
A  相続人が自ら農業経営を行うこと。

 三大都市圏の特定市の市街化区域内農地は生産緑地地区内のみが対象。



免除の要件
以下の全てを満たす必要があります。

@  相続人が死亡した場合。
A  相続人が20年間営農を継続した場合。
B  相続人が後継者へ農地を生前一括贈与した場合。

 三大都市圏の特定市の生産緑地地区内は終身営農。



納税猶予が打ち切りとなる場合

@  納税猶予の適用農地等の売渡し、貸付け、転用又は耕作の放棄があった場合。
A  農業経営を廃止した場合。

納税猶予が打ち切られると、納税を猶予されていた贈与税の全部又は一部と利子税を納税することになります。



農業経営基盤強化促進法に基づく貸し付けなら納税猶予は打ち切られません。

相続税猶予対象農地の貸付



参考

贈与税の納税猶予制度

納税猶予制度の詳細は・・・
税理士にご相談願います。










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