相続税納税猶予の
対象農地の貸付


岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸付なら・・・
納税猶予を打ち切られることはありません。



 納税猶予の適用を受けている農地を農業経営基盤強化促進法に基づき貸し付けても納税猶予が打ち切られません。
 ただし、これまでは20年自作で納税免除となっていましたが、貸した場合には、農地の利用を終身継続する必要があります。

農業経営基盤強化促進法による貸付とは・・・

農地中間管理事業

利用権設定等促進事業



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所有権・賃借権の取得



納税猶予制度の詳細は・・・
税理士にご相談願います。







平成21年の農地法の改正に年伴う、納税猶予制度改正の概要。
↓
@  農業経営基盤強化促進法の規定に基づき貸し付けられた農地を適用対象とする。
A  納税猶予の適用を受けている農地を農業経営基盤強化促進法に基づき貸し付けても納税猶予が打ち切られない。
B  20年営農継続により猶予税額が免除される措置を廃止。
C  納税猶予の適用を受けている者が、身体障害等やむを得ない事情により営農継続が困難となった場合は、農地の貸付けをしても納税猶予が継続されます。
D  利子税の税率を軽減(20年営農継続により猶予税額が免除される者を除く。)。









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