農用地区域内の農地転用
〜農用地区域の除外〜

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農用地区域とは?

 優良農地を確保していくため、「農用地として利用すべき区域」として指定された区域で、農業上の用途が指定されています。

 「農用地」と「農用地等」とは?





農用地区域の農地転用

(農用地区域の除外⇒⇒⇒農地転用)

農用地区域内の農地転用は、原則として認められません。



 ただし、「分家する子供のために住宅を建てたい」など、特別の事情がある場合には、認められる場合もあります。

 しかし、農振法の改正で除外規定の厳格化が図られていますので、これまでのように簡単には除外することはできません。


農用地区域内の農地転用を行うには・・・

 農業振興地域整備計画を変更し、「農用地区域から除外」してもらう必要があります。

 「農用地区域からの除外」は、原則として認められていないため、もともと申請という行為はなく、農用地区域から除外してほしい旨の申出をすることとなります。


農用地区域の除外の要件

除外手続の流れ

農用地区域内の農地転用の例外的許可

農地又は採草放牧地の転用






農用地区域からの除外の厳格化



 農地は国民に食料を供給してくれる大切な財産です。
 農村地域が建物の虫食い状態にならないように考えましょう。

これまでは・・・
 集団農地の縁辺部にある農地であれば、担い手により現に集積され、またはこれから利用集積されることが見込まれるものであっても除外が可能でした。

これからは・・・

農用地区域内の農地について、担い手への利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合には、農用地区域から除外することはできません。



担い手とは・・・
 効率的かつ安定的な農業経営を営む者を「担い手」と呼びます。



 認定農業者特定農業法人特定農業団体などが該当します。





 建築物を建てる場合の転用では、開発の許可手続きも必要となります。


市街化調整区域の開発許可基準(参考)

市街化調整区域における開発行為(立地基準)







農業振興地域
〜農用地区域内の転用と開発〜



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