行政書士岡戸事務所 神奈川県藤沢市善行1‐26-6松本ビル305  0466-84-1053 メール
農用地区域内の農地転用
〜農用地区域の除外〜
カスタム検索








農用地区域とは?
 優良農地を確保していくため、「農用地として利用すべき区域」として指定された区域を言います。
 農振法に基づく、「農用地利用計画」の中で、農業上の用途が指定されています。

 平成21年12月15日、改正農業振興地域の整備に関する法律(農振法)が施行されました。
 改正農振法が施行されるとこれまで以上に農用地区域からの除外が厳格化されます。
農用地区域の除外
農用地区域の除外要件
除外手続の流れ



農業振興地域トップ
農地又は採草放牧地の転用

農用地区域の除外に関する依頼・相談



農用地区域の農地転用
(農用地区域の除外 ⇒ ⇒ ⇒ 農地転用)

農用地区域内の農地転用は、原則として認められません。

 ただし、「分家する子供のために住宅を建てたい」など、特別の事情がある場合には、認められる場合もあります。
 しかし、農振法の改正で除外規定の厳格化が図られていますので、これまでのように簡単には除外することはできません。

農用地区域内の農地転用を行うには・・・
 農業振興地域整備計画を変更し、「農用地区域から除外」してもらう必要があります。
 「農用地区域からの除外」は、原則として認められていないため、もともと申請という行為はなく、農用地区域から除外してほしい旨の申出をすることとなります。

参考:農用地区域内の農地転用の例外的許可


 農地は国民に食料を供給してくれる大切な財産です。
 農村地域が建物の虫食い状態にならないように考えましょう。



農用地区域からの除外の厳格化

これまでは・・・
 集団農地の縁辺部にある農地であれば、担い手により現に集積され、またはこれから利用集積されることが見込まれるものであっても除外が可能でした。
これからは・・・
 農用地区域内の農地について、担い手への利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合には、農用地区域から除外することはできません。

担い手とは・・・
 効率的かつ安定的な農業経営を営む者を担い手と呼びます。

 認定農業者特定農業法人特定農業団体などが該当します。


農用地区域の除外に関する依頼・相談



≪農用地区域の除外の要件≫

 農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限りすることができます。

@  除外したい農用地以外に代替すべき土地がないこと。

 当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であつて、農用地区域以外の区域内の土地をもつて代えることが困難であると認められること。
↓
例えば・・・
マイホームを建てたい。
@  その家を建てることが必要かつ適当であること。
A  その家を建てる土地が他にないこと。


A  農用地の集団化、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が軽微であること。

 当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。


B  農用地の利用の集積に支障を及ぼさないこと。

 当該変更により、農用地区域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
↓
 平成21年12月15日、改正農業振興地域の整備に関する法律(農振法)が施行されました。
 改正農振法では、担い手に対する利用の集積に支障を及ぼすおそれがある場合には、農用地区域から除外できないこととしています。


C  除外後、土地改良施設の機能への支障が軽微であること。

 当該変更により、農用地区域内の施設(農用地等の保全又は利用上必要な施設(農振法第3条第3号))の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。


D  土地基盤整備事業完了後8年を経過した土地であること。

 当該変更に係る土地が、土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業で、農業用用排水施設の新設又は変更、区画整理、農用地の造成その他の農林水産省令で定めるものの施行に係る区域内にある土地(第10条第3項第2号に掲げる土地)に該当する場合にあつては、当該土地が、農業に関する公共投資により得られる効用の確保を図る観点から政令で定める基準に適合していること。
↓
 土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業とは?
 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、管理、廃止又は変更
 区画整理
農用地の造成

農林水産省令で定めるものとは?
 農業用用排水施設の新設又は変更(当該事業の施行により農業の生産性の向上が相当程度図られると見込まれない土地にあつては、当該事業を除く。)
 区画整理
 農用地の造成(昭和35年以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。)
 埋立て又は干拓
 客土、暗きよ排水その他の法第三条第一号及び第二号に掲げる土地の改良又は保全のため必要な事業
 国が行う事業
 国が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助を行う事業

政令で定める基準とは?
 土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業で、農業用用排水施設の新設又は変更、区画整理、農用地の造成その他の農林水産省令で定める事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過した土地であることとする。


 農用地区域の除外は原則認められていません。これだけの要件を満たすのはまず不可能かと思われますが、要件を満たしたからといって除外されるとは限りません。


具体的な手続は・・・

除外手続の流れ

 農用地からの除外手続は、左の要件を全て備えている場合に限って、農業振興地域計画の見直し検討され、それが認められた場合に農用地から除外されることとなります。
 農地に関する法律は、そのほとんどが「要件を備えた場合に○○することができる。」というものです。
 つまり、「要件を備えたら○○しなければならない。」というものとは異なりますので、たとえ要件を備えたからといって、必ず除外されるというものではありません。

除外の要件を備えている場合
↓
除外の申し出(お願い)
↓
申し出が認められた場合に除外

 除外されたからといって手続きが全て終了したわけではありません。
↓
関係法令に基づく手続が必要です。
↓
農地法の規定に基づく農地転用の許可申請
都市計画法の規定に基づく開発許可申請


市街化調整区域の開発許可基準(参考)

市街化調整区域における開発行為(立地基準)






農用地区域の除外に関する依頼・相談



☆除外手続の流れ☆

農用地区域からの除外の申出



農用地区域の除外要件を満たしているか否かの判断
(市町村)



農業振興地域整備計画の変更案作成
(市町村)



変更案の事前協議
(市町村→都道府県地方事務所)



農用地区域除外の可能性についての回答
(都道府県地方事務所→市町村)



農業振興地域整備計画変更案を公告(30日間縦覧)
※15日間の異議申立て期間



変更案の協議
(市町村→都道府県地方事務所)



変更案の同意
(都道府県地方事務所)



農業振興地域整備計画を変更した旨の公告



除     外



※農用地区域からの除外の申出は、常時受け付けているとは限りませんので、農業委員会等に確認する必要があります。
 農用地区域から除外してもらうためには、左で示したとおり多くの手続を経ることとなります。
 したがって、2〜3ヶ月程度で結果の出る手続ではありません。
 早くても6ヶ月は要するとお考え願います。
 事案によっては、1年、2年とかかる場合もあるかもしれません。


除外されたら・・・
↓
農地法の規定に基づく農地転用の許可申請
都市計画法の規定に基づく開発許可申請






農用地区域の除外に関する依頼・相談

農地制度トップ        農業振興地域トップ

農地又は採草放牧地の転用



〜申請のご依頼・お問い合わせ〜
行政書士岡戸事務所
神奈川県藤沢市善行1-26-6松本ビル305
0466-84-1053 メール
カスタム検索


農地制度トップ