農業経営基盤強化促進法 に基づく農地の売買・貸借

行政書士岡戸事務所
神奈川県藤沢市善行1‐26-6松本ビル305
0466-84-1053 メール








売りたい者
貸したい者

離農者など
買いたい者
借りたい者

農業者




市町村や農地中間管理機構による意向のとりまとめ



農用地利用集積計画の作成
(貸借の存続期間・借賃等が規定されます。)

 市町村が複数の農地の権利移動について一括して定める計画を作成します。



 農地法の特例が適用されるため許可を受ける必要がありません。


〜期間満了によって必ず返還される〜
(貸借権の設定の場合)

 農地法の貸借とは異なり、法定更新の規定が適用されないので、存続期間が満了によって確実に返還されます。


〜納税猶予も存続される〜

 農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸付なら、納税猶予を打ち切られることはありません。

 相続税の納税猶予

相続税猶予対象農地の貸付



〜利用・手続きの方法〜

農地中間管理事業

 都道府県に設置された農地中間管理機構を通じて手続きを行います。

利用権設定等促進事業

 市町村が両当事者の意向をとりまとめて、必要な手続きを行います。



解除条件付きの貸借

 解除条件付きの貸借であれば、農作業に常時従事する個人や農地所有適格法人以外の法人でも農地を借り入れることが可能です。







農地又は採草放牧地の売買・貸借等
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(農業経営のための法人設立・賃貸借契約書作成に関するご相談も承ります。)


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