農地又は採草放牧地の売買・貸借等

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所










農地又は採草放牧地の売買・貸借等の許可
 (農地等の売買又は賃貸借の許可:農地法3条)


農地法3条許可の判断基準
(許可してはならない場合・・・)


農地・採草放牧地の定義
(農地とは・・・採草放牧地とは・・・)


農地・採草放牧地の権利を取得するための下限面積

参考
農地法3条の下限面積
(神奈川県)


農地・採草放牧地の売買・貸借等の許可申請手続


農地又は採草放牧地の賃貸借
(農地法の規定に基づく賃貸借)

(登記/更新/解約/存続期間/借賃等の増額又は減額/採草放牧地の賃貸借の解約等の許可)


農地又は採草放牧地の権利を取得できる法人
(農地法3条許可の特例)


農業経営基盤強化促進法に基づく売買・貸借
 (農業経営基盤強化促進法に基づく貸借等)
(農地法第3条の特例)


農地中間管理事業
(農地中間管理機構による貸借等)


利用権設定等促進事業
(市町村による農地の権利設定) 


参考
農地の権利取得の方法



賃貸している農地を売却するためには賃借人の同意が必要です。

詳しくは・・・
農地等の賃貸借の解除等



農地の権利移動あれこれ。

賃貸借の解約等の制限

農地の相続

農地の遺贈

小作地の所有制限
(小作地の所有制限は、農地法の改正により廃止されます。)

登記簿上の地目と農地法

農用地利用集積計画による権利移動等

農地の競売

農地の持分と放棄

和解の仲介
(農地又は採草放牧地の利用関係の紛争)

民農園の開設



改正農地法
(平成21年)

〜税制改革〜

贈与税の納税猶予制度

相続税の納税猶予制度

納税猶予の適用を受けている農地を農業経営基盤強化促進法に基づき貸し付けても納税猶予が打ち切られません。

対象農地の貸付


〜農地の売買・貸借等の許可要件〜

下限面積の緩和
農地・採草放牧地の権利を取得するための下限面積

一般企業等の農業参入
一般企業・NPO等による農業経営

農地所有適格法人以外の法人も農地が借りられるようになります!

 改正農地法では、意欲ある者に対して「農地を利用しやすくする」観点から、賃借権等を設定する場合の要件が緩和されています(農業参入の拡大)。





≪法人が農業を行うためには?≫
法人が農地又は採草放牧地の権利を取得するには・・・。

農地所有適格法人
(農地の権利を取得できる法人)

一般企業・NPO等による農業経営
(株式会社・NPO等の農業参入)








農地・農業に関する情報!
農地制度


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