利用権設定等のメリット

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







制度上のメリット

@  農地法上の許可手続が不要です。

A  賃借については、存続期間が満了すれば自動的に終了します。離作料を支払うことなく貸主に返還されます。

B  農地の貸借については、農地法上の小作地所有制限の規定の適用はありません。

C  農地を取得して農業用施設用地に転用する場合には、農地法の転用許可手続が不要です。

D  農用地区域内の土地を農用地又は農業用施設用地に開発する場合の農振法上の開発許可手続は不要です。

E  農地の売買については、所有権を取得した者が請求すれば市町村が所有権移転の登記手続を行ってくれます。


税制面でのメリット

@  売買の場合、譲渡所得について800万円の特別控除が認められています。

農用地区域内の農地を農地保有合理化法人に売り渡した場合には1500万円の控除が認められています。

A  特定の事業用資産の買換え、交換の特例が適用されます。ただし、この適用を受ける場合には、上記@の適用はありません。

B  所有権移転登記に係る登録免許税が軽減されます。
 ※1000分の20⇒1000分の8

C  不動産取得税の課税標準が軽減されます(農用地区域内の土地)。

※取得の場合
 取得価格の3分の1を控除

※交換の場合
 交換により「失った土地の価格」又は「取得した土地の価格の3分の1いずれか多い額を控除


金融面でのメリット

@  農業経営基盤強化促進法の農業経営改善計画の認定を受けている者等を対象とする農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

 農業経営の規模拡大のための設備投資などに必要な資金を認定農業者に融資する日本政策金融公庫の制度資金です。国、県及び市町村が利子助成をすることにより、低利で利用できます。

 農業経営改善計画の認定を受けている者⇒認定農業者

A  経営体育成強化資金も利用することができます。

 経営発展に必要な前向き投資資金と併せて償還負担の軽減のために必要な資金を一体的に長期低利で融通する資金です。


助成面でのメリット
⇒担い手農地集積促進支援事業

 担い手農地集積促進支援事業とは、生産基盤が整備された地区を対象に、地域農業者の経営規模の拡大に伴う負担の軽減を図ることにより、担い手への農用地の利用集積を促進する事業です。

 認定農業者が賃借権の設定又は農作業の委託を受けた場合

 一定の要件を満たしていれば・・・認定農業者農地集積促進費が、農用地利用改善団体又は農業者団体に交付されます。 

 農用地利用改善団体とは、集落などの地縁的なまとまりのある区域内の農用地について所有権などの権利を有する者で構成する団体で、構成員は、認定農業者と認定農業者に賃借権の設定又は農作業の委託を行う者です。


一定の要件とは?

経営耕地面積要件

水田作 都府県12ha
(北海道21ha)
畑作 都府県5ha
(北海道32ha)
露地野菜 4ha
果樹 3ha

集積要件
 期間6年以上であること。
 経営耕地面積がおおむね以下の面積以上増加すること。

経営
形態
水田作 畑作 露地
野菜
果樹
面積 1ha 0.5ha 0.4ha 0.3ha









利用権設定等促進事業



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