利用権設定等促進事業
(農地の売買・貸借)

行政書士岡戸事務所
神奈川県藤沢市善行1‐26-6松本ビル305
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利用権設定等促進事業とは・・・

 農村では、兼業化が進み労力不足などの理由で経営農地を自ら耕作することが困難な農家が出てきています。
 また、正規の貸借をせず、荒し作り、耕作放棄、請負耕作、ヤミ小作などの現象もでてきています。

 その一方で、農業の経営規模を拡大したいという専業農家や農業参入を目指す法人が多くなってきました。
 このような実情から、「農地を安心して貸せる」仕組みとして作られたのが利用権設定等促進事業です。

 利用権設定等促進事業とは、農業経営基盤強化促進法に基づいて、経営規模を拡大したい農家等への農地の提供を円滑に行うとともに、育成すべき農家等に対する農用地の利用集積を図るための事業です。

 具体的には、市町村が地域農業者の「売りたい(出し手)」「買いたい(受け手)」または「貸したい(出し手)」「借りたい(受け手)」といった出し手及び受け手の意向をとりまとめ、権利の設定を行います。


売りたい人
貸したい人
買いたい人
借りたい人



両者の意向を・・・

市町村が取りまとめ



所有権・賃借権の取得



売買・貸借の流れ

受け手の要件

利用権設定等ができる土地

利用権設定等に伴う権利

利用権設定等促進事業のメリット



納税猶予の適用を受けている農地を農業経営基盤強化促進法に基づき貸し付けても納税猶予が打ち切られません。

対象農地の貸付









農地又は採草放牧地の売買・貸借等
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