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利用権設定等促進事業
(農業経営基盤強化促進法に基づく売買・貸借等)
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利用権設定等促進事業とは・・・
 農村では、兼業化が進み労力不足などの理由で経営農地を自ら耕作することが困難な農家が出てきています。また、正規の貸借をせず、荒し作り、耕作放棄、請負耕作、ヤミ小作などの現象もでてきています。
 その一方で、農業の経営規模を拡大したいという専業農家や農業参入を目指す法人が多くなってきました。
 このような実情から、「農地を安心して貸せる」仕組みとして作られたのが利用権設定等促進事業です。

 利用権設定等促進事業とは、農業経営基盤強化促進法に基づいて、経営規模を拡大したい農家等への農地の提供を円滑に行うとともに、育成すべき農家等に対する農用地の利用集積を図るための事業です。
 具体的には、市町村が地域農業者の「売りたい(出し手)」「買いたい(受け手)」または「貸したい(出し手)」「借りたい(受け手)」といった出し手及び受け手の意向をとりまとめ、権利の設定を行います。


離農者など
売りたい

貸したい

市町村による取りまとめ
買いたい

借りたい



所有権・賃借権の取得


農地の売買・貸借手続のご依頼・ご相談



農用地の利用関係を調整
 農業委員会が、市町村や農協などと協力して農用地の利用関係を調整します。
↓
関係権利者の同意
 市町村が関係権利者の同意を得ます。
↓
農業委員会の決定
↓
市町村による農用地利用集積計画の作成
 賃借・売買等の内容を明らかにした書面を作成します。
↓
農用地利用集積計画の公告作成
 賃借・売買等の内容を明らかにした書面を公告します。このときに賃借、売買等が行われたことになります。
 したがって、関係権利間での契約締結は不要です。
↓
賃借による場合は、期限到来によって所有者へ返還
≪≪≪受け手の要件≫≫≫

利用権の設定を受けることのできる者は・・・

農業を営む個人(農業者)
農業生産法人
農地法3条の許可を得た一般企業等
など
↓
 各市町村の基本構想に適合していることの他、少なくとも以下の要件を満たす必要があります。

@  農用地のすべてについて耕作または養畜の事業を行うこと。
A  必要な農作業に常時従事すること。
B  農用地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うこと。

 各市町村で認定農業者に限定するなど特別の定めをしている場合があります。


農用地利用集積計画に定められる事項 各筆明細及び定められる事項(共通事項)
解除条件付貸借の場合の追加事項


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農業経営基盤強化促進法で対象となる土地あるいは権利

 利用権設定等促進事業により集団的に権利の設定、移転を行える土地は?
@  農地と採草放牧地(農業経営基盤促進法では、これらを「農用地」といいます。)
 ※農地法では、許可の対象となります。
A  混牧林地
 主に木竹のために利用されているが、これと併せて肥料用又は家畜の飼料用のための採草又は放牧の目的に供されている土地。
B  農業用施設用地
 農業用用排水施設・農業用道路・その他農用地又は混牧林地の保全、利用上必要な施設
 畜舎・蚕室・温室・農産物集出荷施設・農産物乾燥調製施設・農産物貯蔵施設等⇒(農産物の生産・加工・販売施設)
 たい肥舎・種苗貯蔵施設・農機具収納修理施設等⇒(農業生産資材の貯蔵・保管施設)
C  農用地開発用地・農業用施設開発用地
 現況は山林や原野であるが、開発を行って農用地又は農業用施設の用に供することが適当な土地。
D  農業用施設開発用地
 現況は農用地であるが、転用を行って農業用施設用地とする土地。
 ※農地法では、農地・採草放牧地を農業用施設とする場合には、許可が必要です。


 利用権設定等促進事業による集団的に権利の設定、移転の対象となる土地の権利は?
@  所有権
A  利用権
 農業上の利用を目的とする賃借権
※耕作や採草・放牧、農業用施設の用に供するとか、混牧林利用に供することを目的として、賃料を支払って借り受け、使用収益する権利。
 農業上の利用を目的とする使用貸借による権利
※耕作や採草・放牧、農業用施設の用に供するとか、混牧林利用に供することを目的として、無償で土地を借り受け、使用収益する権利。
 農業経営の委託を受けることによって取得される使用及び収益をする権利
※農業経営の委託に伴って設定される農用地についての使用収益権。 
 農業経営の委託を行う場合には、委託契約において農用地についての権利を設定する旨が明らかにされていない場合であっても、委託契約に付随して農用地についての権利が設定されると考えられます。
農地保有合理化事業
 市町村が地域農業者の「売りたい(出し手)」「買いたい(受け手)」または「貸したい(出し手)」「借りたい(受け手)」といった出し手及び受け手の意向をとりまとめ、権利の設定を行います。

市民農園の開設
 市民農園整備促進法又は特定農地貸付法に基づく農地の貸借ができます。





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利用権設定等促進事業のメリット

制度上のメリット
@  農地法上の許可手続が不要です。
A  賃借については、存続期間が満了すれば自動的に終了します。離作料を支払うことなく貸主に返還されます。
B  農地の貸借については、農地法上の小作地所有制限の規定の適用はありません。
C  農地を取得して農業用施設用地に転用する場合には、農地法の転用許可手続が不要です。
D  農用地区域内の土地を農用地又は農業用施設用地に開発する場合の農振法上の開発許可手続は不要です。
E  農地の売買については、所有権を取得した者が請求すれば市町村が所有権移転の登記手続を行ってくれます。

税制面でのメリット
@  売買の場合、譲渡所得について800万円の特別控除が認められています。
※農用地区域内の農地を農地保有合理化法人に売り渡した場合には1500万円の控除が認められています。
A  特定の事業用資産の買換え、交換の特例が適用されます。ただし、この適用を受ける場合には、上記@の適用はありません。
B  所有権移転登記に係る登録免許税が軽減されます。
※1000分の20⇒1000分の8
C  不動産取得税の課税標準が軽減されます(農用地区域内の土地)。
取得の場合 取得価格の3分の1を控除
交換の場合 交換により「失った土地の価格」又は「取得した土地の価格の3分の1いずれか多い額を控除

金融面でのメリット
@  農業経営基盤強化促進法の農業経営改善計画の認定を受けている者等を対象とする農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
農業経営の規模拡大のための設備投資などに必要な資金を認定農業者に融資する日本政策金融公庫の制度資金です。国、県及び市町村が利子助成をすることにより、低利で利用できます。
農業経営改善計画の認定を受けている者⇒認定農業者
A  経営体育成強化資金も利用することができます。
経営発展に必要な前向き投資資金と併せて償還負担の軽減のために必要な資金を一体的に長期低利で融通する資金です。

助成面でのメリット⇒担い手農地集積促進支援事業
 担い手農地集積促進支援事業とは、生産基盤が整備された地区を対象に、地域農業者の経営規模の拡大に伴う負担の軽減を図ることにより、担い手への農用地の利用集積を促進する事業です。
認定農業者が賃借権の設定又は農作業の委託を受けた場合
一定の要件を満たしていれば・・・
 認定農業者農地集積促進費が、農用地利用改善団体又は農業者団体に交付されます。 
農用地利用改善団体とは、集落などの地縁的なまとまりのある区域内の農用地について所有権などの権利を有する者で構成する団体で、構成員は、認定農業者と認定農業者に賃借権の設定又は農作業の委託を行う者です。

一定の要件とは?
経営耕地面積要件
水田作 都府県12ha(北海道21ha)
畑作 都府県5ha(北海道32ha)
露地野菜 4ha
果樹 3ha
集積要件
 期間6年以上であること。
 経営耕地面積がおおむね以下の面積以上増加すること。
経営形態 水田作 畑作 露地野菜 果樹
面積 1ha 0.5ha 0.4ha 0.3ha



納税猶予の適用を受けている農地を農業経営基盤強化促進法に基づき貸し付けても納税猶予が打ち切られません。 対象農地の貸付







農地保有合理化事業
(農業経営基盤強化促進法に基づく売買・貸借等)
農地又は採草放牧地の権利移動の許可
(農地法に基づく売買・貸借等の許可)

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農業経営のスペシャリストを目指して
認定農業者制度
 5年後の自分たちの経営目標を設定し、その実現のための方法を市町村へ提出し、認定されることによって、様々な支援が受けられるという制度です。
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