農地の有効利用～食料自給率と農業参入～

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平成２１年１２月１５日、改正農地法が施行されました。

食料自給率と農地の重要性

　全国農業会議所の発表では、我が国の農地を国民一人当たりに換算すると約４アール、食料自給率は約４０％（カロリーベース）となっています。
　食料自給率とは、国内でまかなっている食料の割合です。
　食料自給率を１００％にするには、国民一人当たり１４アール（現在の３．５倍の面積）の農地が必要ということですが、耕作をしていない農地が増え、多くの農地が転用されている現状ではかなり厳しい数字です。

４㌃

１４㌃

カロリーベースの食料自給率の計算（平成１９年）

国民１人１日当たりの国産熱量（１０２９キロ㌍）÷国民１人１日当たりの供給熱量（２５８８キロ㌍）×１００＝４０％

　農地を現在の３．５倍に増やすことは無理な話でしょうが、食料自給率を５０％、６０％と上げていく努力をしなくてはいけません。

　そのためには、「遊休農地」を作ってはいけません。「遊休農地」というと、まだ使える農地と思うでしょうが、農地を遊ばせておけば、すぐに使いものにならなくなってしまいます。

穀物の自給率はどうか・・・。

　穀物というのは、食料の内でも、その基礎となるもので、米はもちろんですが、パンや麺類の原料である麦、味噌や醤油などの原料となる豆などが穀物です。現在、健康食品として注目を浴びている粟（あわ）・稗（ひえ）・黍（きび）も穀物の中にふくまれます（これらは「雑穀」と呼ばれています。）。
　また、家畜の飼料として使用する「とうもろこし」なども穀物です。

　その穀物の自給率は、なんと「２８％」（平成１９年）しかありません。

　ご存じのように、「米」は日本人の主食の「ごはん」として長い間栽培されてきました。今でも自給率は１００％を維持しています。しかし、日本人の食生活の変化で「米」の消費量が年々減少し、「ごはん」に代わって「麺類」の需要が大幅に増えています。
　下の表でも分かるかと思いますが、「米」以外は「ほとんど自給されていない。」といってもいいのかもしれません。麺類の原料は「麦」ですので、通常食べている「うどん」・「ラーメン」・「スパゲティー」などの原料は、ほとんどが外国産ということになります。

原料は輸入に頼っています。

「ごはん」から「麺類」に変わった日本の食文化

主な穀物の自給率
農林水産省資料（平成１９年）

米	９４
小麦	１４
大麦・裸麦	９
雑穀	０
大豆	５

※	米の９４％は、不作だったためですが、主食用については１００％です。
※	主食用穀物の自給率は６０％です。

国内産１００％

本当かな・・・？

　ある天ぷら屋さんに書いてあったものですが、揚げるときに使う粉も国内産なのかな・・・。

農地を有効利用しなければ、国民の食料を確保することがかなり難しくなります。

　多くの方が忘れてしまっているでしょうが、平成５年に起きた「米の大凶作」のときには、かなりのパニックが起こりました。あの時には備蓄もありましたし、外国からの輸入も可能でした。ついでに言うなら、「食べるものが全くなくなってしまった」ということでもありませんでした。
　しかし、いつも備蓄があるとは限らず、諸外国にも「何も輸出できない」という事態が同時に起こったとしたら、日本には食べるものがなくなってしまうのでしょうか・・・。かなり心配です。

日本農業の発展を考えなければいけません。

　こんなことをいってしまうと農家の方々に叱られるかもしれませんが、農業発展のために農地を所有している方々の責任が問われているときなのかもしれません。後継者がいないのにもかかわらず、「代々守ってきた土地だから他人に貸したり、売ったりしたくない。」という考えではなく、将来の農業を考えた有効的な利用方法を考えなければいけません。
　もちろん、国民にとっての大切な資源である農地を、むやみに貸したり、売ったりすることは好ましいことではありませんが、これからの農業を担う者に農地の権利を取得させ、後継者となるべき者がそこに就職できるような農業経営が行われることが重要となってきます。

平成２１年１２月１５日、改正農地法が施行されました。

　農地法の改正によって、企業の農業参入が可能となりました。