営農型太陽光発電と農地転用
〜ソーラーシェアリング〜

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







≪営農型太陽光発電とは・・・≫

 「営農型太陽光発電」は、営農を継続しながら、農地の上部空間に発電設備を設置して行われるものです。

 この場合、農地に発電設備を設置するための支柱を立て、発電設備を設置することとなりますが、支柱の基礎部分については農地転用に該当します。



支柱設置の農地転用許可

 農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置する場合、支柱の基礎部分は農地転用の許可が必要です。

 営農を継続する太陽光発電設備等については、下部の農地で農業生産が継続されるよう確保する必要があります。

 また、周辺の営農に影響を与えないことが重要です。

 そのため、恒久転用許可ではなく「一時転用許可」となります。

メガソーラーなど、農地に太陽光発電設備を敷き詰め営農ができなくなる場合は、一時転用許可ではなく、一般的な恒久転用許可となります。




〜一時転用許可の確認事項〜
 転用手続きには、農地法等関係法令に規定されている要件の他に、以下の確認が行われます。


 申請に係る転用期間が3年以内の期間であり、下部の農地における営 農の適切な継続を前提とする営農型発電設備の支柱を立てることを利用 の目的とすること。

 簡易な構造で容易に撤去できる支柱として、申請に係る面積が必要最小限で適正と認められること。

 下部の農地における営農の適切な継続が確実で、パネルの角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つための設計となってお り、支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な機械等を効率的に利用 して営農するための空間が確保されていると認められること。

 また、位置等からみて、営農型発電設備の周りの農地の効率的な利用、 農業用用排水施設の機能等に支障を及ぼすおそれがないと認められるこ と。 エ 支柱を含め営農型発電設備を撤去するのに必要な資力及び信用がある と認められること。

 支柱を含め営農型発電設備を撤去するのに必要な資力及び信用がある と認められること。



〜転用期間満了後の再許可〜
 転用期間の満了後の再許可も可能です。
 ただし、以下に掲げるような問題が発生している場合には、再許可はされません。


 営農が行われない場合

 下部の農地における単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較して おおむね2割以上減少している場合。

 下部の農地において生産された農作物の品質に著しい劣化が生じてい ると認められる場合。

 農作業に必要な機械等を効率的に利用することが困難であると認めら れる場合。



一時転用許可の条件等

一時転用許可申請に必要な書類

一時転用許可後の報告義務

農地所有者以外の者が申請する場合

建築基準法上の取り扱い









農地又は採草放牧地の転用
農地転用トップ



農地・農業に関する情報!
農地制度


岡戸秀仁
岡戸事務所

 法律手続き等を行う司法書士・行政書士をご紹介いたします。

090-1609-1514


カスタム検索