農地の権利取得の方法～売買・貸借の方法～

（農地の売買・貸借の方法）

編集：岡戸事務所

　「新規で農業を始める」、あるいは、「農業経営の規模を拡大する」ためには、農地を利用する権利を取得する必要があります。

　農地の権利取得には、農地法の許可を受ける方法と、農業経営基盤強化促進法に基づく権利の設定を受ける方法とがあります。

農地の権利とは・・・

　所有権・賃借権などの農地を利用するための権利です。

農地法の許可を受けて
農地の権利を取得する・・・

所有者

貸借契約

農業者

農業委員会の許可
（市町村外の農地の場合は都道府県知事の許可）

農地又は採草放牧地の売買又は貸借等の許可
（許可手続等の詳細）

農地法３条許可の判断基準
（許可要件の詳細）

農業経営基盤強化促進法
に基づく権利の設定

離農者など

農業者

市町村や農地中間管理機構による意向のとりまとめ

農用地利用集積計画の作成
（貸借の存続期間・借賃等が規定されます。）

　市町村が複数の農地の権利移動について一括して定める計画を作成します。

　農地法の特例が適用されるため許可を受ける必要がありません。
　また、賃貸借の法定更新の規定が適用されないので、存続期間が満了によって確実に返還されます。

参考：	農地中間管理事業利用権設定等促進事業

　解除条件付きの貸借であれば、農作業に常時従事する個人や農地所有適格法人以外の法人でも農地を借り入れることが可能です。

解除条件付きの貸借

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