生産緑地地区
生産緑地の指定

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







 生産緑地地区は、市街化区域内にある農地等が持っている農業生産活動等に裏付けられた緑地機能に着目して、公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全などに役立つ農地等を計画的に保全して、良好な都市環境の形成を図る都市計画の下で、各市町村が要件等を審査の上指定される地区のことをいいます。





生産緑地地区の指定

 生産緑地地区は、農地等の所有者などの指定希望者が申出をし、市が要件等の審査を行い、都市計画の下で指定されます。


生産緑地地区の要件

面積が500平方メートル以上の農地であること

農地以外にも、酪農・林業・漁業の用に供されている採草放牧地、森林や池沼等も対象となります。
一団であれば、他者の農地と合せた面積が500平方メートル以上でもかまいません。
農地等に隣接している一定の農業用道路、水路などの土地も含まれます。また、生産緑地地区において市長の許可を受けて建設ができる農業用施設用地も含まれます。
一般の道路・水路等が介在している場合は、生産緑地の面積には含まれませんが、農地等と一体性を有している小規模の道路等(幅員が、おおむね6メートル以下のもの)は、一団の農地として扱われます。


緑地機能及び多目的保留地機能があること

農業が営まれていることによって、公害や災害を防止したり都市の環境を守る役割を果たしていること。
将来の公園や緑地などの公共施設の敷地として適していること。


農業の継続が可能であること

営農の継続に必要な水路があることなど、客観的に見て農業の継続が可能と認められること。


農地の所有者など関係者全員の同意が得られていること

小作地については、所有者(地主)とあわせて小作農(賃借権者)の同意が得られていること。



≪生産緑地地区指定の流れ≫

生産緑地地区指定の申出
農地等の所有者等が市に指定希望を申出ます。
申出期間等の確認をしてください。
↓
市による審査
↓
都道府県による審査
↓
生産緑地地区の指定
↓
営農の継続
自己都合による指定解除は認められません。



生産緑地に指定されると・・・。
 市街化区域の中で、農地としての土地利用が都市計画上、明確に位置付けられます。
 農地として管理することが義務付けられます。
 市や農業委員会が、生産緑地の管理に必要な助言、土地の交換の斡旋、その他の援助を行います。
 市が生産緑地であることを表示する標識を設置されます。

税金は・・・?
生産緑地に指定されると・・・。
 固定資産税は、一般農地(特定市街化区域農地以外の農地)の課税になります。
 相続税(贈与税)納税猶予制度の適用を受けることもできます。
 市や農業委員会が、生産緑地の管理に必要な助言、土地の交換の斡旋、その他の援助を行います。
 市が生産緑地であることを表示する標識を設置されます。

次の行為は制限されます!
 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
 宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更
 水面の埋立て又は干拓

次の施設の設置には許可が必要です。
 農林水産物の生産集荷施設、ビニールハウス、温室、畜舎等
 農林漁業生産資材の貯蔵保管施設、農機具等の収納施設等
 農林水産物の処理貯蔵のための共同利用施設
 農林漁業従事者のための休憩施設
 市民農園のための講習施設、管理施設









生産緑地買取りの申出



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