農 地 の 相 続

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







 農地の相続と権利移転の許可

 農地又は採草放牧地の権利の移転には、農地法3条に基づく許可が必要となりますが、相続による権利の取得は許可の対象ではありません。
 ただし、農地法の改正によって、農地を相続した場合には、届出なければなりません。


相続人A・B・Cがいる場合、遺産分割協議によって・・・

○Aが相続することになった。

○A・B・Cの3人が共同所有することになった。

 いずれの場合も農地法3条の許可の必要はありません。



 農地の賃借人が死亡した場合

 人が死ぬと、その人の財産は相続人が承継することになっています(民法第896条)。
 農地の賃借権も相続人が承継するものの中に含まれています。したがって、賃借人が死亡したからといって、賃貸人(地主)との間の賃貸借契約が終了するということではなく、賃貸人と相続人との間で賃貸借契約が継続します。


賃貸人
契約
賃借人
↓
賃借人の死亡
↓
相続人が承継

相続人が耕作することができます。


 使用貸借による権利は相続されない。

 賃貸借ではなく、使用貸借による権利に基づいて耕作をしていたとすると、耕作者が亡くなった時点で、使用貸借契約は終了することになります。



農地の所有権は誰が承継すべきか・・・



 相続等によって農地の権利を取得した場合には、農業委員会への届出を要することとされています。
↓
農地を相続した場合の届出




農 地 と 遺 言


 自分が農業経営を行ってきた農地を誰に承継してもらいたいか考えておく必要があります。
 農地を農業を行わない者が相続してしまうことは、農業・農村の発展において好ましいことではありません。
 遺言で誰に相続させるか明確にしておくことをおすすめします。



 農地法では、農地の所有権、賃借権などの権利を有する者は、その農地の「農業上の適正かつ効率的な利用を確保」する責務を有する旨が規定されています。
↓
農地について権利を有する者の責務









農地・農業に関する情報!
農地制度


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