市街化区域の農地の転用届出

岡戸秀仁
編集:岡戸事務所







 市街化区域内にある農地又は採草放牧地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出なければなりません。


農地法第4条の規定による転用届出の添付書類
(市街化区域にある農地を自己が転用する場合)

@  土地の位置を示す図面(縮尺:10000分の1ないし50000分の1程度)
A  土地の登記事項証明書(全部事項証明書)
B  届出に係る農地が賃貸者の目的となっている場合には、その賃貸借につき、賃貸借の解約等の許可があったことを証する書面。


農地法第5条の規定による転用届出の添付書類
(市街化区域にある農地を転用のために権利移転を行う場合)

@  土地の位置を示す図面(縮尺:10000分の1ないし50000分の1程度)
A  土地の登記事項証明書(全部事項証明書)
B  届出に係る農地又は採草放牧地が賃貸者の目的となっている場合には、その賃貸借につき、賃貸借の解約等の許可があったことを証する書面。
C  都市計画法に定める開発許可を受けることを要する場合には、開発許可を受けたことを証する書面。



添付書類その他についての留意事項

届出者が農地等の真正な権利者であることが確認できないとき。

 届出者が相続後まだ相続による権利移転の登記を了していない場合のように、届出者がその届出に係る農地についての真正な権利者であるかどうかが土地の登記事項証明書によって確認できない場合には、戸籍謄本(除籍謄本を含む。)その他の書類の提出を求めて届出者がその届出に係る農地等の真正な権利者であることの確認が行われます。


賃貸借を終了させる等の場合。

 届出に係る農地等の賃貸借が農事調停等によって成立した合意によって解約されることとなっている場合その他その賃貸借契約が終了することとなっている場合は、賃貸借の解約等の許可があったことを証する書面の添付の必要はありません。
 ただし、解約につき合意の成立したことを証する書面その他この賃貸借契約が終了することが確実であると認めることができる書面を添付することになります。

 届出に係る農地等が賃貸借の目的となっている場合であって、賃借人がその農地等を転用し、若しくは転用のためその農地等を取得しようとする場合等においては、賃貸借の解約等の許可があったことを証する書面の添付の必要はありません。


賃貸借の解約等の許可が必要でない場合。

 届出に係る農地等の賃貸借の解約等が許可を要しないで行われている場合であって、その旨が関係農業委員会に通知されていないときは、その通知を届出と同時に行うこととなります。
 農地又は採草放牧地の賃貸借につき解約の申入れ、合意による解約又は賃貸借の更新をしない旨の通知が許可を要しないで行なわれた場合には、これらの行為をした者は、農業委員会にその旨を通知しなければなりません。



届 出 者

農地法4条の届出
↓
転用をしようとする者

農地法5条の届出
↓
 農地又は採草放牧地の権利を取得しようとする者(買主・借主など)
 その者のために権利を設定し、又は移転しようとする者(売主・貸主など)



届出手続きの流れ

届出
(農業委員会)



農業委員会の処理
届出に係る土地が市街化区域内にあるかどうかの審査
届出書の記載事項及び添付書類について審査
届出に係る農地等が賃貸借の目的となっているかどうかの調査
届出に係る農地等が土地改良区の地区内にあるときは、農地転用を行う旨の届出があったことを土地改良区に通知する。


受理・不受理の決定

 届出を受理したときは、受理通知書が届出者に交付されます。
 不受理の場合は、理由を付してその旨を届出者に通知されます。
 不受理の通知には、教示文が記載されます。


 届出の受理通知書の交付があるまでは、転用行為には着手しないように・・・。
↓
 届出の受理又は不受理の通知は、届出書の提出から遅くとも2週間以内に届出者に到達することとされています。



競売等の参加のための

買受適格者証明

競落後、農地法5条の届出手続が必要です。









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