社会保険労務士望月事務所は、資金繰り支援、資金調達を得意としています。

創業支援

• 認定支援機関とは？：「経営革新等支援機関」（単に「認定支援機関」といいます）は、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣によって認定されています。詳しくはこちら
• どのような創業支援ができるのか？
  �@　法人設立：
  　創業する場合、最初に決めなければならないことは、個人事業にするか法人にするかです。業種、取引先、資金調達、いろいろな要素を判断して決めるわけですが、現在は、資本金１円、取締役１名で会社が設立できる時代です。
  　当事務所のように、法律で１人法人が設立できない、国家資格者で、信頼度が高く個人事業が普通、などの状況がある場合等、個人事業で起業するのも、会社にして起業するもどちらを選ぶか自由です。会社にして起業する場合、当事務所をご利用いただきますと定款認証で４万円の認証代が費用削減されるほか様々なサービスを受けられますので安心です。
  �A　資金調達：
  　通常の金融機関ですと、原則過去３年間の企業実績で融資の可否の判断をします。
  　公庫の融資制度をご利用いただきますと、創業間もない方でも融資を受けることが可能です。もちろん誰でもというわけではなく、それなりの書類を用意して審査を受ける必要はあります。当事務所は、この時点から支援可能です。創業時の資金調達はこちらから

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