愛知県（一宮市、名古屋市など）、岐阜県（岐阜市、大垣市など）の贈与登記、（根）抵当権抹消、所有権移転など−不動産登記手続きの専門家

贈与登記（所有権移転登記のうちの一つ）とは、不動産（土地・建物）を贈与した場合に、その不動産の名義を贈与者（不動産をあげた人）から受贈者（不動産をもらった人）に、変更するための手続きです。 贈与者と受贈者が共同して法務局に申請することになります。 この登記をしないで放置しておくと、受贈者は所有権を失ってしまう危険があります。例えば、 ＡがＢに、Ａが所有する建物を贈与したが、Ａ→Ｂへの贈与登記をしないでいるうちに、 ＡがＣに、同じ建物を贈与し、Ａ→Ｃへの贈与登記を完了してしまった場合、この場合には、Ｃへ建物の所有権が移ってしまい、最初の受贈者であるＢは、原則として建物の所有権を主張できません。 （Ａの責任は別として） つまり、同じ人から同じ不動産を、複数の人が譲り受けた場合には、原則として、贈与登記を先にした人が、その不動産の所有権を主張できることになります。 また、不動産を贈与した後、登記をしないうちに贈与者が亡くなってしまった場合に、その相続人がその贈与の事実を知らずに、その不動産を別の人に売ってしまった場合なども同様です。 ▲ＴＯＰ ○ 贈与者について ・ 贈与する不動産の権利証（登記済証又は登記識別情報通知） ・ 実印・印鑑証明書（３か月以内） ・ 贈与する不動産の固定資産評価証明（通知）書 ・ 贈与する不動産の登記簿謄本 ○ 贈与者について ・ 住民票 ・ 印鑑 ▲ＴＯＰ 相談・受任後、必要書類を収集し、当事務所で登記申請書類等を作成します。 収集・作成後、立会日の打ち合わせ及び費用をご連絡します。 当事務所が贈与者と受贈者と面談し、本人・登記意思・物件・書類の確認を行います。 当事務所が代理して法務局へ登記申請を致します。 登記完了後、それぞれに書類をご返却して、手続き終了です。 ▲ＴＯＰ ・ 権利証がない場合は、別の必要書類や費用が必要となります。 ・ 贈与者の現在の住所（氏名）と、登記簿上の住所（氏名）が違う場合は、住所（氏名）を変更する登記が別途必要になります。 ・ 未成年者の場合は、別に書類が必要になる場合があります。 ・ 贈与には、贈与税や不動産取得税などの税金がかかります。 ▲ＴＯＰ

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