経営業務の管理責任者
になれるのは
（同一営業所に限って
専 任技術者と兼任
できます）
右のうちいずれかに
該当すること |
○許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者
としての経験があること。
個人事業主・取締役・支配人（営業所長）・執行役等の地位で５年以上経験があるもの
○許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して７年以上経営業務の管理責任者
としての経験があること
○許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者
に準ずる地位にあって経営業務を補佐していた経験があること
個人事業主補佐・法人では役員に次ぐ職制上の地位にあるもの
上記のいずれかの要件を満たしていること
必要な書類
管理責任者証明書（勤務していた会社等で証明）
商業登記簿謄本（法人）．期間分の確定申告書控（個人）．契約書．
請求書．注文書（原本提示）などによって証明 |
一般建設業
専任技術者に
なれるのは
右のうちいずれかに
該当すること |
○許可を受けようとする建設業に係わる建設工事に関し、１０年以上の経験を有すること
○許可を受けようとする建設工事に関し、所定の学科を履修した学歴と、
３～５年以上の経験を有すること
必要な書類
実務経験証明書（勤務していた会社等で証明）
期間分の契約書．請求書．注文書（原本提示）などによって証明
○許可を受けようとする建設業に関し、資格を有すること
必要な書類
合格証明書．免許証．登録証．免状．認定書等
土木施工管理技士、建築施工管理技士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士の
取得講座は財団法人地域開発研究所 |
誠実性があること
（法人の役員・個人の
本人等） |
○請負契約について詐欺・横領・脅迫等の違反行為及び工事内容・工期等
についての違反行為により免許の取り消し処分を受けてから５年を
経過しない者は許可を受けられません |
一般建設業
財産的基礎または
金銭的信用とは |
○自己資本の合計が５００万円以上あること
○５００万円以上の資金を調達する能力を有すること
○許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業
した実績を有すること |
許可申請代行（新規）個人申請 １００，０００円（税別）より