V.業務案内
1.国、自治体などからの公的な業務
   @地価公示
    (毎年3月に発表される全国的な土地価格調査)

   A地価調査
    (毎年9月に発表される全国的な土地価格調査)

   B土地評価
    
(公共用地買収に関する標準地の鑑定評価)

   C路線価評価
    (相続税や贈与税を算出する際の基準価格)

   D固定資産税評価
    (固定資産税課税に関しての標準宅地鑑定評価)


2.会社や個人からお受けする業務
   @前ページU.こんなときにに該当する業務

   A借地権、借家権、底地、地役権、区分所有権、
    などの鑑定評価


   Bデューデリゼェンス業務

   C訴訟に伴う鑑定評価

   D不動産全般についてのコンサルタント業務


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