インド洋補給活動を完了し、「ましゅう」「いかづち」が帰国

　平成２２年2月６日、新テロ対策特別措置法の失効に伴い、インド洋で「テロとの戦い」を展開する外国艦艇に給油・給水活動にあたってきた海上自衛隊の補給艦「ましゅう」（艦長・品川隆1等海佐、１万３千５００トン、乗員約１５０人）と護衛艦「いかづち」（艦長・梅崎時彦２等海佐、４千５５０トン、乗員約１９０人）が、午前１０時東京晴海ふ頭に帰国した。
　
　午前１１時から行われた帰国行事には、鳩山由紀夫内閣総理大臣、北澤防衛大臣を始め、多くの政府要人、麻生前総理大臣など、これまでの活動に係わった与野党の国会議員が多数参加した。湘南水交会からは、古賀理事、星常務理事２名が参加した。
　
　給油活動は、２００１年の米国同時多発テロ後、同年１２月から「テロとの戦い」の一環として行われてきた。約３ヶ月の中断はあったが、約８年間続き、実績は米英など１２か国に９３９回、約５１万キロリットル（約２４５億円）を給油。艦艇延べ７３隻、延べ約１万３千人を派遣し、大きな成果を挙げた。
　
　鳩山政権は、給油の需要減などを理由に、給油活動を延長しない方針だったため、北沢俊美防衛大臣は、１月１５日に撤退命令を出し、期限切れを迎えた。
　鳩山総理は、歴代の派遣海上補給支援部隊に対して特別賞状を授与した後、「厳しい環境の中での給油活動は、諸外国に対して高い運用能力を示し、それを支えた後方支援能力も際立っていた。内閣総理大臣として、このような自衛隊・防衛省のプロフェッショナリズムを誇りに思う。派遣隊員のご家族、関係者の皆様に対しても深く感謝をしたい。」と労をねぎらうとともに、「諸官が、この８年あまりの活動で培った経験は、これからの日本の外交・安全保障に必ず活きる。今日の帰還は明日の日本の出発に繋がる。そのことを私とともに信じて、日々の隊務に、さらに邁進してもらいたい。」と訓示した。

　帰国行事の後、乗員と出迎えの家族らのしばしの再会に喜びの輪、笑顔が一杯にふ頭広がった。その後、補給艦「ましゅう」は舞鶴に、護衛艦「いかづち」は横須賀と、それぞれの母港に帰港した、横須賀港では、湘南水交会功刀会長、落合顧問、中村理事長、田中、前川理事、岩岸常務理事らが出迎えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（星常務理事　記）

　




　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（晴海ふ頭にて　古賀理事、星常務理事　撮影）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（横須賀港にて　古賀理事　撮影）