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定 款

特定非営利活動法人世界の砂漠を緑で包む会定款

第1章 総則

(名称)

第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人世界の砂漠を緑で包む会という。

(事務所)

第 2 条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目的)

第 3 条 この法人は、国際協力と人材育成を図り、世界各地域の「砂漠化問題」の解決をはじめ、「森林」の再生・保全、「生物多様性」の持続等に関する事業を行い、生命の地球と環境保全に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う

(1)環境の保全を図る活動

(2)国際協力の活動

第 5 条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次の特定非営利活動にかかる事業を行う。

(1)植林活動を通じ、地元住民の自主的砂漠化防止活動の支援

(2)植林ボランティアの募集と現地への派遣

(3)日本と中国内モンゴル自治区の文化、経済交流

(4)機関誌の発行とホームページの公開

(5)その他目的を達成するために必要な事業

2 この法人は、次のその他の事業を行う

(1)日本における現地特産品の輸入販売

(2)苗代募金イベントの企画

(3)現地からの留学生及び研修生の斡旋紹介

3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

 

第3章 会員

(種別)

第 6 条 この法人の会員は、次の3種とし、一般会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。

(1) 一般会員 この法人の目的に賛同して、入会した個人

(2) 企業会員 具体的な援助を行おうとする企業

(3) 賛助会員 具体的な援助を行おうとする個人

(入会)

第 7 条 会員の入会について、特に条件は定めない。

2 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むもとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)継続して3年間会費を滞納したとき。

(4)除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合は、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款等に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

12条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

   

第4章 役員、職員及び顧問等

(種別及び定数)

14条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 10名以上20名以内

(2)監事 2 名

2 理事のうち、1名を会長、若干名を副会長、1名を専務理事、若干名を常務理事とする。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

15条 会長は、この法人を代表し、その業務を遂行する。 会長以外の理事は、法人の業務について、この法      人を代表しない。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3 専務理事は、この法人の業務を掌握し、事務局を統括する。

4 常務理事は、理事会の議決に基づいて、この法人の常務を処理する。

5 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

6 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること

(2)この法人の財産の状況を監査すること

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の 行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること

(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期)

16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、人気の末日後最初の総会が終結するまでその人気を伸長する。
3 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条理事は又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるが出た場合、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があっ

たとき

2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(職員)

第20条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長、事務次長及び必要な職員を置く。

3 事務局長及び職員の任免は、会長が行う。

(顧問等)

第21条 この法人は、若干名の顧問及び相談役(以下「顧問等」という。)を置くことができる。

2 顧問は、学識経験者で会員以外の者とし、理事会の議決により会長が委嘱する。

3 相談役は、役員経験者のうち、功労のあった者を、理事会の議決により会長が委嘱する。

4 顧問等は、この法人の運営に関して会長の諮問に応じ、また会長に対して意見を述べる。ただし、顧問等は、この法人に関する一切の権限を有しないものとする。

5 顧問等には、第16条第1項、第18条及び第19条第2項の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは「顧問等」、「総会」とあるのは「理事会」と読み替える。

 

第5章 総会

(種別)

第22条 この法人の会議は、総会とする。

2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(構成)

第23条 総会は、一般会員をもって構成する。

(権能)

第24条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散

(3)合併

(4)事業計画及び活動予算並びにその変更

(5)事業報告及び活動決算

(6)役員の選任又は解任

(7)入会金及び会費の額

(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(9)事務局の組織及び運営

10)その他運営に関する重要事項

(開催)

25条 通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 一般会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(2)第15条第6項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(3)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(招集)

26条 総会は、前条第2項第2号の場合を除いて、会長が招集する。

2 会長は、前条第2項第1号及び第2項第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

27条 総会の議長は、その総会に出席した一般会員の中から選出する。

(定足数)

28条 総会は、一般会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(議決)

29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した一般会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第30条 各一般会員の表決権は平等なものとする。

2 やむを得ない理由により総会に出席できない一般会員は、あらかじめ通知された事項について、書面及び電磁的方法を持って表決し、又は他の一般会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した一般会員は、前2条及び次条第1項の適用については総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する一般会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2) 一般会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。

 

第6章 理事会

(構成)

第32条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議する事項

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)会長が必要と認めたとき。

() 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面を

もって招集の請求があったとき。

(3)第15条第6項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第35条 理事会は、会長が招集する。

2 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第36条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決)

第37条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面及び電磁的方法を持って、表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数、出席者数および出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)入会金及び会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収益

(5)事業に伴う収益

(6)その他の収益

(資産の区分)

第41条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動にかかる事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)

第42条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(会計の原則)

第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

第44条 この法人の会計は、次のとおり区分する。

(1)特定非営利活動にかかる事業に関する会計 (2)その他の事業に関する会計

(事業計画及び予算)

第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第48条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第49条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第50条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第52条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

  (1) 目的
  (2) 名称
  (3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動にかかわる事業の種類
  (4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
  (5) 社員の得喪に関する事項
  (6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
  (7) 会議に関する事項
  (8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項)
  (9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
 (10) 定款の変更に関する事項

(解散)

第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する

(1)総会の議決

(2)目的とする特定非営利活動にかかる事業の成功の不能

(3)一般会員の死亡

(4)合併

(5)破産

(6)所轄庁による設立の認証の取消し

2 前号第1号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない

(残余財産の帰属)

第54条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、類似の目的をもつ他の法人に譲渡するものとする。

(合 併)

第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑 則

(細則)

第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

付 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の役員は、別表のとおりとする。

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2004331日までとする。

4 この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2004331日までとする。

5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

年会費

 

(1) 一般会員 1,000円

(2) 学生会員 1,000円

(3) 企業会員 10,000円

(4) 法人会員 10、000円

(5) 賛助会員 10,000円

別 表 設立当初の役員

会 長 坂井 昭保 副 会 長 古 登

副 会 長 山口 信行

会 計 前田 順市 事務局長 大澤 俊夫

事務局次長 田中 省吾

理 事 伊藤 康

同 後藤 四郎

同 萩原 重雄

同 長谷 嘉昭

同 古 明

同 村太 武嗣

同 村松 淳

同 湯淺 利昭

監 事 出口 謹一

同 小又 勉

 

付 則

   1.この定款は、平成21年10月 2日から施行する。

   2.この定款は、平成22年10月23日から施行する。

注: 上記赤文字部分が今回変更部分です。

  

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