最新改訂日：平成10年2月20日　

野田泰博の情報公開条例発議

１情報公開条例の議員発議経緯について	２何故栄町に情報公開条例が必要か？
３可決した議員発議の栄町情報公開条例（案）	４議会代表の情報公開制度推進委員会委員が町長によって拒否された
５墨塗の情報公開制度推進委員議事録	６第１回目の公聴会98.1.14
７野党３党が97.11.14に衆議院に共同提出した情報公開条例案（クリック）

１発議の経緯

議員選挙直後、議長および委員長のガス会社取締役就任→→議長不信任案可決→→衆議院議員選挙で議員５名逮捕→→町民約８０名が事情徴集（大収賄事件発覚）→→情報公開条例発議→→可決→→町長の再議→→規定の人数に達せず廃案

２何故栄町に議員発議の情報公開条例が必要であったか？（栄町見聞録３８号より抜粋）

　最近、多くの自治体で不正が発覚しています。カラ出張、知事の趣味の鯉の餌代が公費で賄われたり、一般住民が知らないところで税金が湯水の如く使われそれが発覚しています。栄町ではそのような不正はないと思いますが、最近、首をかしげるようなことが頻繁に起きてきました。

　議長や委員長が準公益企業の役員になったり、衆議院議員選挙の収賄が堂々と議長室で行われたりしたのです。そして５人もの議長や監査役を含む議員が逮捕、辞任に追い込まれているのです。そしてその５人の議員を町長は擁護するような発言をしたり、警察にたれこんだとして根も葉もない噂で二人の長老議員を批判したり、おかしな雰囲気になってきています。何かがおかしくなってきています。

　収賄の原因になった水野賢一候補の義父・水野清元代議士を栄町の恩人と言いつつも、町長はその水野氏の政治生命を絶つぐらいの事件を起こした議員連中を擁護する発言をしたり（本当に水野氏に恩義を感じるのであるならば、逮捕された議員を批判すべき）。一ヵ月も議長不在が続いたり、本当に不可解な状況が続々と発生。

　議会議員として今の混迷を何とかすっきりした状態に戻すには議員が栄町の行政が不正などない町だと証明せねばならないのです。当然町側は不正などありえないという立場を今も今後も取り続けるでしょうが、それは行政のチェック機能を持つ議会が判断することなのです。その議会議員が、しかも議員を束ねる議長や町長から信用されて選任された監査員などが逮捕、辞任するようでは議会議員全体が疑われるのです。これからの世の中は町民が誰でも行政や議会をチェック出来るシステムにしなければなりません。

　行政や議会の細部まで知る事が出来る方法それが情報公開条例なのです。

　栄町は不正など有りえないと町民に証明するには町民が自らチェック出来る方法を法的に確立させねばなりません

。ガラス張りの行政を示すには、情報公開条例を制定させねばなりません。予算がないとか、事務の量が膨大になるとかの理由で町長がこの条例を拒否してはいけないのです。

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３栄町情報公開条例（案）	特徴
第１章　総則 （目的） 第１条　この条例は、町の保有する情報を公開し、広く町政に関する知る権利を保障することにより、町政に対する町民の参加と監視を促進するとともに、町民生活の維持、向上を図り、もって開かれた町政を実現することを目的とする。	知る権利を明記
（定義） 第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 １　実施機関　町長、教育委員会、選挙管理委員会、消防長、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、及び議会をいう。 ２　公文書　実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したもので、情報が記録された文書、図面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気又は光ディスクその他これらに類するものであって、当該実施機関が管理しているものをいう。 ３　公文書の公開　実施機関がこの条例の規定に基づき、公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。	議会も例外ではない。 職員が職務上作成し、実施機会が管理する情報。つまり机の中にある情報すべてと解釈される。
（実施機関の責務） 第３条　実施機関は、町政に関する知る権利が十分尊重されるよう、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。 ２　実施機関は、町民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
第２章　公文書の公開 （公文書の公開の請求） 第４条　何人も、実施機関に対し公文書の公開を請求することができ、これによって得た情報を適性に使用しなければならない。	何人を明記。
（公開しないことができる公文書） 第５条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしないことができる。 （１）　法令又は条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、公開することができない情報 （２）　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。 　イ　法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報 　ロ　実施機関が作成し、又は取得した情報で、公表を目的としているもの 　ハ　法令等に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの （３）　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が著しく損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。 　イ　事業活動によって生ずる危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要と認められる情報 　ロ　違法又は不当な事業活動によって生ずる支障から人の生活を保護するために、公開することが必要と認められる情報 　ハ　事業活動によって生じる侵害から消費生活その他の町民生活を保護するため、公開することが公益上特に必要と認められる情報 　ニ　その他公開することが公益上特に必要であると認められる情報 （４）　公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報 （５）　町の機関内部若くは機関相互又は町の機関と国又は他の地方公共団体（以下「国等」という。）の機関との間における意思決定が未了の事項に関する情報であって、公開することにより公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生じると認められるもの （６）　町又は国等の事務又は事業の運営に関する情報であって、公開することにより当該事務又は事業の実施の目的を失わせ、又は公正かつ適正な実施を著しく困難にすると認められるもの ２　実施機関は、請求に係る公文書に前項各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該公文書の公開をしなければならない。	条例は原則公開であるゆえに、公開出来ない情報のみを明記。
第３章　公文書の公開の請求等 （公文書の公開の請求手続） 第６条　公文書の公開を請求しようとするものは、当該請求に係る公文書を管理している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。 （１）公開を請求しようとするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若くは事業所の所在地ならびに法人等にあってはその代表者の氏名 （２）公開を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項 （３）前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
（公文書の公開請求に対する決定等） 第７条　実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、その請求を受理した日の翌日から起算して１４日以内に、その請求に応ずるか否かを決定し、速やかに決定の内容を公文書の公開を請求したもの（以下「請求者」という。）に通知しなければならない。 ２　前項の場合において、実施機関は、公文書の公開をしないこと（公文書の「一部の公開しないことを含む。」）と決定をしたときは、その理由（その理由がなくなる時期をあらかじめ明示できるときはその理由及び期日）及び不服申立てに係る事項を併せて通知しなければならない。 ３　実施機関は、やむを得ない理由により、第１項の期間内に同項の決定を行うことができないときは、前条に規定する請求書を受理した日の翌日から起算して６０日を限度としてその決定を延期することができる。この場合において実施機関は、速やかに延期の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。	公開の請求書を受けてから１４日以内に公開か非公開の通知義務（非公開の場合の理由通知義務）。不服が残る場合の不服申立てあり。
（公文書の公開の方法） 第８条　実施機関は、前条第１項の規定により公文書の公開を決定したときは、速やかに請求者に対し当該公文書の公開をしなければならない。 ２　実施機関は、公文書の公開をすることにより、当該公文書を汚損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の公開に代えて当該公文書を複写したものを閲覧させ、又はその写しを公開することができる。
（公開手数料） 第９条　この条例の規定に基づく公文書の公開に係る手数料は、無料とする。 ２　この条例の規定に基づき公文書の写しの交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。	情報の所属は役場ではないので無料。ただし複写は有料。
第４章　不服申立て （不服申立て） 第１０条　公文書の公開請求に対する実施機関の決定等に不服があるものは、栄町情報公開審査委員（以下「審査委員」という。）に対して不服の申し出をすることができる。 ２　審査委員は、前項の規定による不服の申出を受理したときは、当該申出の内容を調査及び審査し、理由があると認めたときは、実施機関に対し是正その他の措置を講ずるよう勧告するものとする。ただし、当該申出の内容に理由がないとする場合その他合議とすることが必要で有ると認めた場合は、他の審査委員と合議することができる。 ３　前項の規定による不服の申出にたいする処理は、当該不服の申出を受理した日から起算して３０日以内に行うものとする。この場合において、審査委員は当該不服の申出をしたものに対して、その処理結果を文書により速やかに通知しなければならない。 ４　実施機関は、第二項の規定による審査委員の勧告があったときは、是正その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ５　この条例の規定による不服の申出は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定よる不服申立てを妨げない。	不服申立ての権利保証。
（情報公開審査委員） 第１１条　公文書の公開に関し、公正かつ簡易迅速に請求者の救済を図るため、審査委員を置く。 ２　審査委員は前条２項に規定する不服の申出に対する処理のほか、町政に関する情報公開について、相談、苦情等を受けて必要な措置を講じ、又は実施機関に対して意見を述べることができる。 ３　審査委員は５人以内とし、情報公開制度に関し高い見識を有する者のうちから、町長が議会の同意を得て委嘱する。 ４　審査委員の任期は２年とし、その再任を妨げない。ただし、後任者が委嘱されるまでの間は、その職務を行うことができる。 ５　審査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。 ６　この条例に定めるもののほか、審査委員に関し必要な事項は、町長が別に定める。	情報公開審査委員は議会の同意を得て、町長が委嘱。
〔情報公開運営審議会の設置） 第１２条　この条例に基づく情報公開制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、栄町情報公開運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。 ２　審議会は、情報公開制度の改善その他運営に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて調査及び審議し、並びにその結果を答申し、又は建議することができる。 ３　審議会は、委員７人以内とし、町民及び情報公開制度に関し見識を有する者のうちから、町長が議会の同意を得てこれを任命する。 ４　審議会の委員は、審査委員を兼ねることができる。 ５　委員の任期は２年とし、その再任を妨げな い。 ６　審議会の審議は公開とする。 ７　前各項に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、町長が別に定める。	情報公開運営審議会を設置し、制度の改善を建議。
（他の制度との調整） 第１３条　この条例は、他の法令の規定により、公文書の閲覧若くは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合における当該公文書の閲覧及び写しの交付については、適用しない。 ２　この条例は、前項の規定するもののほか、実施機関が図書室その他これに類する施設において町民の利用に供することを目的としている図書、図画等の公文書の閲覧及び写しの交付については、適用しない。
第５章　雑則 （公文書の検索資料の作成等） 第１４条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供しなければならない。
（運用状況の報告及び公表） 第１５条　町長は、毎年この条例の運用状況について、議会に報告することともに、これを公表するものとする。
（委任） 第１６条　この条例の適用に必要な事項は実施機関が定める。
（施行に伴う措置） 第１７条　施行日前に行政期間の職員が作成し又は取得した公文書についても、公布日現在に当該実施機関が保有しているものについては、この条例を適用する。	過去の情報も公開しなければならない
附則 この条例は、平成８年１２月１４日に公布し、平成９年１２月４日に施行する。

４議会代表の情報公開制度推進委員会委員が町長によって拒否された

　詳細は後日掲載

５墨塗の情報公開制度推進委員会議事録

　詳細は後日掲載

６第１回目の情報公開制度推進公聴会開催1998.1.14　於：ふれあいプラザ会議室

主　催：栄町情報公開制度推進委員会

出　席：谷（副委員長）、牧野、福満、岡部、大野、戸田、（１２人の委員のうち６人欠席）

事務局：藤崎総務課長、金子主任、野崎

参加者：一般６名、議員９名（山田、高萩、桜井、菅井、新谷、篠崎、中嶋、山本、野田）

１　この日は水曜日。何故一般が集まりにくい日にこのような公聴会を開くのかとの質問集中。再度公聴会を開くべきとの疑問が寄せられた。委員会で検討するとの答弁であった。

２　墨塗議事録についての質問。答弁は理解困難であった。

３　意見を聞きたいだけとの委員からの発言。当日に配布の資料を参考にしながらの意見交換は不可能であるので、今回は資料に関係なく意見のみを言うとの発言に委員は了解。

小生の要望と意見

• 知る権利を明記すべき
• 職員が職務上作成したものは情報とみなし公開すべき（机の中のメモも公開の対象）
• 情報公開は何人にもなされるべきで栄町の人だけが対象ではない
• 情報は原則公開であるがゆえに、公開できない情報のみ明記すべき
• 公開の請求から１４日以内に公開か非公開の通知をすべき、不服の場合は不服申立てができるようにすべき
• 情報の公開は無料、コピーなどは有料
• 不服申立ての権利保証
• 審査委員、審議委員は町長が任命するも議会の同意を得るべきである
• 情報公開審議会を設置し制度の改善を建議するよにすべき
• 公開される情報は過去にさかのぼって行う条例にすべき

事務局が上記の意見に対して今回用意した検討概要のどこを見たらよいか示してくれた。この説明を受けて情報公開条例を作る際には下記の７点のことを必ず実施するように要望

1. 目的には知る権利を明記すること
2. 請求権者は何人にもにすること
3. 対象情報の範囲は職員のメモ、覚え書きも対象にすること
4. 制度実施日以降に作成したものでなく、過去にもさかのぼって公開するようにすること
5. 審査会、審議会のメンバーは町長が任命するも議会の同意を得ることにすること
6. 審査会と審議会は行革の名目の元、区分けしないようにするとの説明だが、仕事の役目が違うので別々にすべき
7. 情報公開は無料にすること

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