「二世帯住宅特集C 住宅ローン減税」  2007.07.31


 


いわゆる住宅ローン減税、正式名称「住宅借入金等特別控除」とはどういう制度か?

国税局タックスアンサー http://www.taxanser.nta.go.jp/1210.htmより

「住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入又は増改築等のための借入金等(住宅の取得とともにするその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含む。)の年末残高の合計額を基として計算した金額をその住宅を居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するもの。」

この控除は、「所得」から控除するのではなく、「所得税額」から直接控除するものなので効果大。二世帯住宅で、各世帯がこの制度を利用できれば、メリットが大きい。では、どのようなケースで世帯毎に制度が利用できるか?

「住宅借入金等特別控除を受けるためには、確定申告書に、この特別控除に関して所定の事項の記載をし、住民票の写し、家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写しなどで、家屋の取得年月日・床面積・取得価額等を明らかにする書類や住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書などの書類を添付して所轄の税務署に提出する必要があります。
 また、住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含めてこの特別控除を受けるためには、上記の書類のほか、その住宅の敷地の用に供される土地等の取得に関する一定の書類の提出も必要になります。」

国税局税務相談室(042-526-0655)に電話確認

Q:2世帯住宅で路住宅ローン減税が各世帯ことに使える要件は?

A:区分登記されていれば分かりやすいが、共有登記の場合でも持ち分に応じて使うことができる(家屋の登記事項証明書には、その持ち分が記載される)。ただし、住宅ローン減税が使えるのは、ローンの借入者のみ。持ち分やローン名義がどうなっているのか(土地)、同建物はどうなるのか、建築主、銀行などにも確認されてはどうか。

このあたりを踏まえ、2世帯のローン減税が可能かどうか、銀行や上記国税局相談室 (042-526-0655) などに確認する必要あり。ちなみにM銀行相談窓口に聞いたところ(二世帯、共有登記ということで質問)、「親子ペア」の契約であれば2つの契約となるので2世帯のローン減税が可能。「親子リレー」だと1つの契約となるので、1世帯のみローン減税が可能。持ち分比率などは特に問わず、土地と建物の持ち分比率が変わっていてもOK。」とのこと。

2007年の節税効果は、住宅ローン減税の概要(財務省HPより)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm
平成19年居住分については、1〜6年目、最大25万/年、 7〜10年目、最大 12.5万円、合計200万円の控除を受けられる。

税金がいくら還付されるかは、所得とローンの残高によるが、各世帯毎に住宅ローン減税が使えると百万オーバーのメリットがあることから、二世帯扱いにする方が良いと思われる。