「 二世帯住宅特集D 固定資産税の節税」  2007.07.31


 


国分寺市役所課税課固定資産税係に電話にてヒアリング

Q:二世帯住宅の「土地」の節税対策として、小規模住宅用地の軽減特例を使う時は、土地の登記は共有名義でも良いか?

A:現地の利用実態で判断するので、登記は共有でもOK。現地確認で判断する。

Q:では、二世帯住宅の「建物」の節税対策として、二世帯各々が、当初3年間の減税措置を使うにはどうしたら良いか。

A:玄関、台所、浴室等が、各々備わっており、行き来ができないのが条件。戸境にドアがある場合は、施錠ができること。以上を現地で確認する。防火上の制限はなし。区分登記の必要はない。


税率 固定資産税 1.4%、 国分寺市都市計画税0.28%

新築住宅では、新たに課税される年度から3年度分 の固定資産税のうち、120平方メートルまでの居住用部分に相当する税額が2分の1に減額される。

参考オールアバウト

建物規模を200平米、経年による減価分を考慮した建物評価額 64,000円/uと仮定する。

一戸建ての時の固定資産税の税額
 = 6.4万円/u×(80 u ×1.4% +120 u×0.7% )=12.5万円
二戸の時の固定資産税の税額
 = 6.4万円/u×(200 u×0.7% )=9万円

3年で10.5万円の節税効果がある。4年目以降は一世帯でも二世帯でも変化なし。よって、小規模住宅用地の軽減特例を使って、土地の固定資産税を如何に低くおさえるかの方が重要。