「法規について学ぼう」  

 


■ 形態規制とコスト

土地が十分広ければ問題はありませんが、市街地の住宅なら、まず法規によってある程度形が決まってくると考えてもよいでしょう。法規制によっては、地下化、高層化など、コスト的に不利な選択肢を採用せざるを得ないこともあります。
容積率、建ぺい率で面積が制限を受けます。絶対高さ、道路斜線、北側斜線、などの各種斜線制限や、日影規制、高度地区規制などで、建てられる形も制限を受けます。

総2階のヴォリュームで必要面積が確保されれば問題はありません。どうしても二階建てでおさまらないときは、→ロフト付き2階建て→3階建→地上2階地下1階というような順番で、できるだけ安くできる建て方を探していくことになります。

斜線制限をクリアしたいが、広い内部空間が欲しい、そんなときは、勾配屋根を使うのもひとつの手段です。安直に寄棟の屋根を架けてしまわないで、切妻や片流れの屋根とすれば、斜線をうまくクリアすることが出来ます。

また、1.4m以下のロフトスペースは直下階床面積の1/2までは床面積に算入されない(あくまで収納という条件付きですが)、一定の条件を満たした地下室は容積率に算入されない、等の緩和規定があるので、専門家に聞いてみるといいでしょう。

■ 防火規制とコスト−木造にできないことも

防火地域・準防火地域・法22条地域といった防火上の規制が定められています。(homep153表、防火設備修正)防火地域内では階数が2以下で100uを超える建築物や、3階建ての以上の建築物は、耐火建築にする必要がでてきます。耐火建築というのは、コンクリート造や、鉄骨造で鉄骨に耐火の被覆をした建築です。通常の建て方では木造では耐火建築になりません。
準防火地域地域であれば、通常の規模の3階建てでも、木造で建設できますが、一定の防火上の配慮をした、「準耐火建築」にする必要が出てきます。法22条地域では、屋根の不燃化などが求められます。防火規制が厳しいほどイニシャルコストは余計にかかります。金融公庫の平均坪単価(平成13年度、全国平均)でみると、木造で55万円/坪、準耐火で62万円/坪、耐火で70万円/坪となっています。
構造種別に加え、特にコストに大きく影響するのは開口部の防火措置です。防火、準防火地域では「延焼の恐れのある部分」の開口部には防火規制に対応したサッシ、ガラス、ドアを使う必要があります。高断熱仕様なら、かなり高価なガラスなどを使う必要が出てきます。



 

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