■日米の政府調達における EVMの活用動向
　 　 EVMのもとになったのは 、
　 1967年米国国防総省が設計し た調達マネジメントツール
　 C/S CSC（Cost/Schedule Control SystemCriteria）です 。
　 　 その後1998年に 、 米国規格協会 （ ANSI）が 、 民間への活用も考 慮して
　 EVMS（Earned Value  Management System）の名称 で発表しました 。
　 これが現 在のEVMの標準となっています 。
　 　 政府調達に関しては 、 近年 米国で 、
　 EVMを連邦政府全体に 普及させようとする動きが本 格化しています 。
　 2005年4月に行政予算管理局は連 邦政府の各機関のCIO宛に 、
　 EVMの 導入の推進を求める覚書を発 表し 、
　 同年12月には米国CIO評議 会がEVMに関連したポリシーフ レームワークを公開し 、
　 連邦 政府の各機関がEVMのポリシー を作成することを支援してい ます 。
　 　 これらの動きに伴い 、 入札案 件には 、
　 EVMによる進ちょく報 告を義務付けるものが増えて きました。
　 一方 、 日本においては 、 2000 年3月に 、 総務省 、 経済産業省  、
財務省が事務局となって運 営した 「情報システムに係る 政府調達府省連絡会議」で 、
 「情報システムに係る政府調 達の見直しについて」という 報告書が了承されました。
その中に 、 情報システムの企 画・調達の適正化を図る施策 の一つとして 、
EVMが挙げられ ています。
同年には政府調達における EVM導入のための手引きとして
「  EVM活用型プロジェクト・マネジ メント導入ガイドライン 」
（ 情報処理推進機構、 当時は情 報処理振興事業協会）が公開 されました 。
　 2004年には 、 経済産業省は他 省庁に先駆けて 、
EVMによる進 ちょく報告を入札条件とし ました。
2006年3月に 「各府省情報化統括 責任者（CIO）連絡会議」で 決 定された
「業務・システム最 適化指針（ガイドライン）」 には、
EVMによる進ちょく管理 が盛り込まれています。