日本経済新聞の記事になった富田メモとする部分の前の「載せられてない」箇所の発言内容。偏向マスコミによる世論操作と“ごまかし”による洗脳の現状
そのうち “デタラメさ”が知れ渡るマスコミの体質
（いつまで「テレビ・新聞」はウソを隠し通すのか！(こちら)）
日本のマスコミは国の政治を反映しており
“偏向マスコミは国の偏向の裏の顔”
木を報じて、森を報じない「日本のマスコミ」
一年間を通じ３６５日、一日として何もニュ−スがないということは１００％ない。毎日、国内・外政治、行政、外交、近隣諸国との問題、「政治家・官僚」が関わる汚職、教育問題、マスコミ問題、食問題、社会問題、犯罪、事件（この事件などについては三浦和義のロス疑惑のように再び噴き出す事件もある）、事故、火災、不順天候、世界情勢、宗教問題、いろいろな団体の問題、「発明・発見」、経済問題、司法判断問題、訴訟問題、企業問題、・・等々数えあげたらきりがない。これらを全て拾い出すと、いろいろなニュ−スが、毎日少なくとも最低２００件以上は数えられる。
果たして、日本のマスコミが、この中の国民に知らされるべきニュ−スをどれだけ流しているか？
ＮＨＫや民放テレビ各社が、これらのニュ−スの中から、どれを選択して報じているかを調べれば、日本のマスコミがいかに偏向して問題が多いかが分かるはずである。
Ｈ２０年１月の新聞の投書欄に、「報道番組の姿勢の見直しを」というＮＨＫなどのニュ−ス報道について大いに問題とされた内容の中に、
『英国のＢＢＣや米国のＣＮＮといったニュ−ス主体の放送局とは視点が多少違ったとしても、貴重な時間帯を使って世の流れを伝えるという意識があれば、新幹線から降り立った帰省客に「何をしましたか。楽しかったですか」と聞くことが、ニュ−スなのかどうかは分かるのではないか。ＢＢＣやＣＮＮの報道スタイルは実にスピ−ディ−でスマ−ト。時間を有効に活用し、視聴者を飽きさせない。一方、ＮＨＫなど日本のニュ−ス番組では、複数のアナウンサ−が登場し、番組内で内輪話やあいさつも見受けられる。しかし、そんなものは放送前に済ませてほしいものだ。世界中の出来事が、すぐに私たちの生活に影響を及ぼすとの認識にたち、使命感を持って、一本でも多くのニュ−スを伝えられるよう報道姿勢や技術の見直しをしていただきたい』
と、いうのがあっが、日本のＮＨＫや民放テレビのニュ−スなどの内容は、余りにもお粗末さが目立ち、ニュ−スの内容が他の番組の内容と似通った要素を含み、本来のニュ−ス報道としての使命が果たされていない。（⇒この典型が以前、ＮＨＫ総合テレビの１９時のニュ−スで流した「ぺ・ヨンジュンさんが、ロケ中にケガをしました」などという内容ではないか）
アメリカのＣＢＳの『ニュ−ススタンダ−ド』の有名な一節に「最も重要なことは、事実を扱うわれわれの放送と、フィクションやドラマを扱う娯楽番組との間に、可能な限り鋭い線、なぜこれほどまでにと思われるほど鋭い線を引くことである」というのがあるが、日本のメディアの流すニュ−スには、このような厳格な姿勢が全く欠けており、ニュ−スと娯楽番組の区切りがなされていない。なぜ、このようになったのか？
１９８０年代になって、日本のテレビ界でも「報道の時代」といわれるようになった。「ニュ−ス戦争」と呼ばれるほどに取材合戦は激しくなり、ニュ−スの時間枠はそれ以前と比べて格段に増えてきた。民放テレビでは「金ばかりかかって元が取れない」と言われたニュ−スが、営業面からも成り立つようになってきた。多メディア、多チャンネル化の中でニュ−ス専門チャンネルも出現してきた。それと同時に今まで経験しなかったような問題が顕在化してきた。
その一つが過度の視聴率競争である。テレビ局のキャスタ−やプロデュ−サ−だけでなく、現場の記者たちが視聴率を気にし始めた。結果、リポ−トはセンセ−ショナルになり、スタジオはキャバレ−並みとはいかなくとも、派手になってしまった。
コンピュ−タ−、グラフィックスが取り入れられ、音声が強調されてＢＧＭが
ニュ−スの全編で流されるようになった。業界用語で「完バケ」と呼ばれる映像・音声・ナレ−ションをあらかじめ効果的に編集してしまう手法がニュ−スの中でも頻繁に使われるようになった。こうした激しい変化の中で、冒頭に引用したニュ−スとフィクションとの間に引かれるべき鋭い線が、極めてあやふやになってきたのである。それと、これらの要素が幾分あると思うが、ＮＨＫやその他の各民放テレビのニュ−スなどは、国民に伝えて当たり前のニュ−スの配信が行われていない。
日本の「テレビ・新聞」が日本の領土が侵略された「竹島・北方領土」を無視し続け、さらに、近年まで日本人拉致問題を無視し続けて、思考停止の状況の「反戦・平和」ばかりをことあるごとに流しつつげる姿勢は、間違いなく将来の日本を危うくするであろう！
そのマスコミであるが、大東亜戦争（太平洋戦争）中に盛んに“ウソ”の戦況を流し、戦争に加担していたのも、今のＮＨＫや朝日新聞などの大手偏向マスコミである。
日本のマスコミが、デタラメな組織であるというのは、Ｈ１８年７月、北朝鮮のミサイル発射騒動の前に北朝鮮を訪問し、ミサイル発射の最中も滞在し、北朝鮮の言いなりの報道を行った日本の大マスコミ集団に象徴される。
それは以下のマスコミ７社である
テレビ東京、フジテレビ、ＮＨＫ、ＴＢＳ、読売新聞、朝日新聞、共同通信
さらに、地方紙にニュ−スを配信する共同通信社から、その配信を受けてそのまま記事にして新聞を作る地方紙にも全く同じことが言える。
Ｈ１８年の４月、共同通信は「共同通信加盟社」に呼びかけて集まった、産経新聞を含む地方紙の23社の社長（産経は役員）と共に、各地の地酒持参で、北朝鮮を訪問している。拉致被害者家族の気持ちを踏みにじるこの行為は、共同通信社が「共同通信・加盟社」に呼びかけたものであるが、これに呼応する産経と地方の新聞社にも呆れて何もいえない。この一行と北朝鮮の上層部との会談の内容は、共同通信が北朝鮮側の論評を北朝鮮のスポ−クスマンよろしく各社に配信している。
（※共同通信社が、北朝鮮の平城にＨ１８年、９月１日に支局を開設するという。これにあたり同社の後藤謙次編集局長が開設理由について「北朝鮮の実情を内外に伝えることが報道機関の使命であり、現地から正確な報道に努める」としているが、北朝鮮の情報統制下のもと、このコメントほどバカげたものはない。また、平城支局は“全員が現地採用の朝鮮人で、日本人はゼロ”ということからも、正確な報道とは縁のないものになるのは間違いない。）
このようなマスコミの実態の中で、Ｈ１８年、８月１５に公約通り靖国参拝を果たした元小泉総理が、記者団からの質問で、この日の参拝について答えていたが、「いつ行っても、こういう騒ぎをしようとする勢力」があるから・・・と、答えていたが、この勢力はマスコミでは、ＮＨＫ及び民放テレビ各社、新聞各社、それに新聞社に配信している共同通信社が申し分なく該当している。
その中の一つ、Ｈ１８年７月２０日（所によっては２１日）の日本経済新聞（系列にテレビ東京）の朝刊の一面に、「昭和天皇合祀に不快感」「Ａ級戦犯巡り靖国参拝中止」「それが私の心だ」という全くの「中国・韓国」が“思うところの見出し”で、元宮内庁長官、故富田朝彦氏の「メモ」？の一部なるものが、あたかも昭和天皇のご発言のように平気で堂々と載せられている。
この時期を考えると７／２０日は日経新聞社員によるインサイダ−事件の強制捜査の日であり、この２０日にスク−プを持ってきている。
それと問題は、日本経済新聞が８月１５日に小泉総理が参拝するであろうことを見すえ、「中国・韓国」の立場で「靖国参拝否定」の国会議員や日本の財界をはじめとする経済人、それに「人権市民団体」、文化人などの靖国参拝反対者に同調する形で突然報じたことである。しかし日本経済新聞社は、この「メモ」を独占し、弁護士に預けたままで、全部を公開する腹はなく、このメモの真実性は全くない。このような姿勢を取り続けるのも「日本のマスコミ」である。以下を参照
日本経済新聞の記事になった富田メモとする部分の前の「載せられてない」箇所の発言内容。
『前にもあったがどうしたのだろう 中曽根の靖国参拝もあったが 藤尾（文相）の発言＝奥野は藤尾と違うと思うがバランス感覚の事と思う単純な復古ではないとも』とあるが、これは中曽根総理が靖国参拝を中止したことが話題になっていた当時の藤尾元文相の発言で、昭和天皇の発言ではない。
※実際の富田長官メモには、紹介している言葉の前に「藤尾（元文部大臣）の発言」という文字がある。この「メモ」は藤尾文部大臣の発言を書きとめたものである。藤尾氏のこの発言は、同じタイプと言われるが、行動が異なる奥野氏のことに触れると共に自分（藤尾氏）がなぜ 靖国を参拝しなのか、その理由を発言したものである。
◇藤尾正行氏は１９８６年中曽根内閣の文部大臣。奥野とは奥野誠亮氏で当時の国土庁長官で、新聞には以下のようにこれをそのまま載せている。
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（※右は産経新聞であるが、ほかの朝日や読売、毎日、その他の地方紙もこの日経などと同じメモの部分を掲載）
日経新聞や産経新聞が報じた「下の写真」と、上の写真は全く同じものである。これについてはＮＨＫも民放テレビ各社も好んで大きく報道している
※ 藤尾正行氏は文部大臣に登用されたあと、「戦争で人を殺しても殺人には当てはまらない」「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国にも責任がある」というまともな発言をしたが、マスコミなどがたたき罷免された。また国土庁長官をしていた奥野誠亮氏も「従軍慰安婦は商行為」というまともな発言をしたが、これもマスコミがたたき辞任させられた。藤尾氏と奥野氏は同じタイプであったが、奥野氏が「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長も務め靖国神社参拝を推進するのに対し、一方の藤尾氏は靖国神社参拝をせず「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」にも参加していない。つまり、藤尾氏のこの発言は同じタイプと言われるが、靖国神社参拝については行動が異なる奥野氏に触れるとともに自分（藤尾氏）がなぜ？靖国神社参拝をしないのか、その理由を発言したものである。
「韓国や中国」などが、靖国参拝反対を日本の総理に必ず求めるが、この日本経済新聞の様に捏造してまでも、「韓国・中国」になびいて同調し、偏向し続ける日本のマスコミの姿勢がここにある。
総裁選前のＨ１８年９月６日、総裁候補で優位に立つ安部晋三氏にマスコミなど報道各社がインタビュ−しているが、その最初の質問が、日中、日韓の首脳会談をいつ行うかで、次が靖国神社参拝問題であったが、取り上げるのは常に「中国・韓国」との関係で、「中国・韓国」などの特定アジア（⇒特定アジアとは、中国・韓国・北朝鮮の三か国を指す）の国が日本に内政干渉している事案であるが、これらからも日本のマスコミが「韓国・中国」に偏り、同調しようとする姿勢がよく表れている。
これ以前の４月１４日の新聞の読者欄に靖国参拝について、日本のマスコミを批判されているものがあったが、他の人も同じように考えているものだと改めて思ったが、次のような内容である。
『最近のテレビの報道番組を見ていると、自民党の後継総裁選の話題になると、どの局の司会者も同じ質問を繰り返している。それは「あなたは靖国神社を参拝しますか」というものだ。番組全体の流れの中で見ていると、まるで後継候補者といわれる人たちに「踏み絵」を迫るがごとき言動で、そうした発言は中国による日本国内の世論分断という策略にまんまと、はまりかけているもので、中国を喜ばすばかりである。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）のマッカ−サ−最高司令官に膝を屈めて軍事力を失った日本が、経済重視の考えのみで、６０年後にして今度は中国に平身低頭する恥と悔しさを味わえといわんばかり。そこには日本人としての矜持（※誇り）が全く感じられない。・・・・』
Ｈ１８年８月１５日に小泉総理は初めて公約どおり靖国神社に参拝した。
８月１５日という「敗戦の日」の総理参拝は１９８５年（昭和６０年）の中曽根元総理以来、実に２１年ぶりである。
早速 中国と韓国から反発の声があがり、これに呼応するように日本のマスコミ、中でも目立つのがＮＨＫや民放テレビ各社や各新聞社で、小泉総理の参拝に対して一方的な批判報道を流している。
この報道姿勢を見ても日本のマスコミが「韓国・中国」に偏った報道をしていることが見てとれる。
片や、「韓国・中国」に偏向したマスコミとは反対に、Ｈ１８年、８／１５日に靖国神社に参拝した国民は、昨年の２０万人を大きく上回る２５万８０００人にのぼり（神社調べ）、過去最高となっている。
「韓国・中国」に同調する日本のマスコミであるが、新聞の読者欄に「外交問題化懸念は本末転倒」という見出しの中にもマスコミの批判があったが、それには
〔８／１５日、小泉首相が靖国神社に参拝してくれました。先の大戦で国の為に殉じた方々も喜んでくださっていることでしょう。日本国民としてうれしく思うと同時に、腑に落ちないこともありました。マスコミがこぞって「海外の意見」を報道したことです。どの国でもトップが国のために殉じた英霊に頭を垂れることは至極当然のことであり、他国が口を挟む問題ではありません。
にもかかわらず日本のマスコミはなぜ諸外国の批判的意見を報道するのでしょうか。それも「中国・韓国」の２国が主です。つまり、日本の首相の靖国参拝に干渉してくるのは世界でも２国だということなのでしょう。２国の意見を声高に報道するのはその国を重要視しているということなのでしょうか。それとも中韓は内政干渉をするような未成熟な国家であると知らしめるためなのでしょうか。政治家の中に「外交問題になる恐れがある」という人が見受けられますが、そもそも外交問題があるからこそ政治家が必要なのです。「外交問題になる」ことを恐れるようでは存在意義がないと思います〕とあったが、日本のマスコミが「中・韓」の２カ国の批判的意見の報道をするのは、報道発信側の思想的姿勢が「中国・韓国」に偏重しているからである。
ところで、北朝鮮が「言論・思想」を統制しているように、日本も戦後、戦勝国である連合国、とりわけアメリカから「この戦争は侵略だった」と決めつけられ、占領の７年間（Ｓ２０年〜Ｓ２７年）日本人はこれに一切、異議を唱えることができず、また、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の検閲で、言論、思想を厳しく統制されていた。しかもこの状態は、占領中に戦勝国であるアメリカなどにより「この戦争は侵略戦争だった」と、一方的に決めつけられた状況の中での縛られた憲法が制定され、不思議なことにその体制が戦後６０年を過ぎても維持しつづけられている。
（マスコミにおいても戦後６０年を過ぎているというのに、いまだにマスコミによる思想・言論の統制が見えない形で行われている）
このような状況の中で、終戦の１９４５年（昭和２０年）の１２月９日、ＮＨＫラジオで、“戦争中の日本軍の「悪行」を暴く”、として放送されたＮＨＫラジオドラマの「真相はかうだ」が始まった。「真相はかうだ」は、のちに「真相箱」とタイトルを変え、翌年の昭和２１年１２月４日までの約１年間にわたり放送が続けられた。
終戦の日から浅いこの時期、連合軍総司令部（ＧＨＱ）は日本軍が真珠湾を攻撃した８日（１９４１年１２月８日）にあわせて、新聞にＧＨＱ提供の「太平洋戦争史」を強制掲載させたのに続き、あらゆるメディアを利用して、日本人に戦争への罪悪感を植えつけていった。
この罪悪感を植えつけるために南京事件などをセンセ−ショナルに扱ったのが前出のＮＨＫのラジオドラマ「真相はかうだ」である。番組に対しては当然のごとく国民から怒りの抗議が殺到している。
偏向報道や不祥事などで問題多いＮＨＫであるが、６０年前から変わったのは、自ら心底、偏向「報道・放送」を推し進めるようになったことだ。
当時はラジオや新聞だけが唯一の報道機関であったが、ラジオだけに限らず、新聞でもデタラメな記事が載せられていた。
その代表例が日中戦争の南京攻略における二人の日本人将校の「百人斬り競争報道」である。
１９３７年（昭和１２年）１２月３日付けの毎日新聞（当時の東京日日新聞）が、「２人の日本人将校が、どちらが先に日本刀で中国人百人を斬れるか競争した」という浅海一男記者など数名が書いた記事を載せた。
また、朝日新聞は１９７１年（昭和４６年）の連載「中国の旅」の中で、この百人斬りを載せている。翌年、さらに朝日新聞の元編集委員の本田勝一氏が、この百人斬りを載せた朝日新聞出版の「中国の旅」という本を出している。
これがデタラメであるのは、この南京攻略を取材した当の東京日日新聞のカメラマンの佐藤振寿氏がハッキリ否定しているし、その当の毎日新聞社が自ら出版している「昭和史全記録」で「百人斬りは事実無根だった」と書いている。さらに、ノンフィクション作家の鈴木明氏が「南京大虐殺のまぼろし」（昭和４８年）で、その虚構性が明らかとなり、記事自体が戦意高揚だったことも分かっている。
このように日本のマスコミは、日本と中国、それに朝鮮半島を含める近隣諸国に関わる出来事については、昔からことごとく虚報を作り重ね、連ねてきている。
※この２人の将校、向井、野田両少尉は南京軍事法廷で死刑の判決を受け、
１９４８年（昭和２３年）１月２８日、南京の雨花台で銃殺刑に処されており、遺族の方々は「百人斬り訴訟」をおこされている。訴訟の相手は毎日新聞と朝日新聞の元編集委員の本田勝一氏、それに朝日新聞と「南京大虐殺否定論１３のウソ」を出版した柏書房など。
第１部）マスコミのおかしな報道姿勢！
★ 「第１８光洋丸事件」２００３年（Ｈ１５年）
〔韓国の貨物船に、あて逃げされて沈没した「第１８光洋丸」事件（乗組員１名が死亡し、いまだに６名不明のままの事件で日本のマスコミは
６名の捜索の報道は、事件当日のみで後は一切なし）と、その捜索中に、またもや韓国船に当てられ沈没した水産庁の取締り船「からしま」の事件（乗組員１６人は同庁の「海鳳丸により救助）は、テレビでは一切報道せず〕に代表されるように韓国・韓国人が絡む事件はなぜか？配慮して、報道がいとも簡単に終わったり報道されない。
かと思えば、「新大久保の転落事故」のように、日本人と韓国人が犠牲になった事故では、韓国人だけが執拗にマスコミで大きく取り上げられ、日本人は全く無視される。
日本で「韓流ブ−ム」などとマスコミが異常に煽って作り出した“エセブ−ム”があるが、日本の下地（政治、外交、経済、教育、マスコミ・・・）が、朝鮮半島に取り込まれている状況の基に、このエセ「韓流ブ−ム」は、計画的に起こされるべきして起こされた。
（☆日本の「政治・マスコミ」⇔思考がカタカナ左翼⇔「韓国・朝鮮」へ大きく偏向）
以下の仕組みからも容易に分かるが、日本では“エセ韓流ブ−ム”が、十二分に起こされる環境にある。
（※郵便番号は必ずしも住所とは一致しない。郵便物の多い企業は大口専用の郵便番号を設けている。以下では下段の日本のマスコミが該当、上段は韓国マスコミ：それぞれが提携関係を持つ）
韓国放送公社（ＫＢＳ）〒１５０−００４１ 東京都渋谷区神南２−２−１
ＮＨＫ東館７１０−Ｃ
ＮＨＫ放送センタ− 〒１５０−８００１ 東京都渋谷区神南２−２−１
韓国文化放送（ＭＢＣ）〒１３５−００９１東京都港区台場２−４−８ １８Ｆ
フジＴＶ 〒１３７−８０８８東京都港区台場２−４−８
ソウル放送（ＳＢＳ） 〒１０２−００８１ 東京都千代田区四番町５−６４Ｆ
日本テレビ４番町別館 〒１０２−００８１ 東京都千代田区四番町５−６
韓国総合テレビＮＥＷＳ 〒１０５−００００ 東京都港区赤坂５−３−６
ＴＢＳテレビ 〒１０７−８００６ 東京都港区赤坂５−３−６
韓国日報 〒１００−０００４ 東京都千代田区大手町１−７−１８Ｆ
読売新聞東京本社〒１００−８０５５ 東京都千代田区大手町１−７−１
京郷新聞（韓国） 〒１００−０００４ 東京都千代田区大手町１−７−２
産経新聞東京本社 〒１００−８０７７ 東京都千代田区大手町１−７−２
（サンケイスポ−ツ、夕刊フジ、日本工業新聞社）
※産経新聞やサンケイスポ−ツ新聞の芸能、スポ−ツ、文化面などに韓国ものが多いのが納得できる。
中央日報（韓国）〒１００−００１１ 東京都千代田区内幸町２−２−１８Ｆ
日本記者クラブ 〒１００−００１１ 東京都千代田区内幸町２−２−１
日本プレスセンタ−）
朝鮮日報（韓国） 〒１００−０００３ 東京都千代田区一ツ橋１−１ ４Ｆ
毎日新聞東京本社 〒１００−８０５１ 東京都千代田区一ツ橋１−１−１
東亜日報（韓国） 〒１０４−００４５ 東京都中央区築地５−３−２
朝日新聞東京本社 〒１０４−８０１１ 東京都中央区築地５−３−２（ＡＦＰ 、ＮＹＴ）
大韓毎日（韓国）〒１０８−００７５ 東京都港区港南２−３−１３ ４Ｆ
東京新聞 〒１０８−８０１０ 東京都港区港南２−３−１３
聯合ニュ−ス 〒１０５−０００１東京都港区虎ﾉ門２−２−５ ９Ｆ
共同通信会館ビル 〒１０５−０００１東京都港区虎ﾉ門２−２−５
（一方、韓国内でのＮＨＫを考えた場合、ＮＨＫは、その業務を韓国ＫＢＳの建物内に置いているが、他の日本の「テレビ・新聞」各社も同様に、韓国内で１００％、このＮＨＫと同様の構図と思われる）
新井知真著の「コリアン・ザ・サ−ド」という本の中の、“日韓ワ−ルドカップについて”というところで、日本のマスコミについて触れた部分があるが、
日本のマスコミの真性を突いている。
『韓国がイタリアを破り、スペインを破った時は「おぉ−韓国すげ−」と日本が勝ったかのように喜んでいました。日本人が韓国代表も応援し、韓国人が日本代表も応援する。あぁ−何と言う麗しき友情でしょうか。ですから韓国人が日本について好意的な意見を述べていることを本気で信じていました。日本がトルコに負けた際、韓国人が、一緒に悲しんでくれた話もそうです。
当然のことながら、韓国サポ−タ−の相手チ−ムに対する妨害行動も知りませんでした。だからこそ、ネットで真実を知った時にはショックでした。
そして自分が日韓友好、大会の成功というメディアの言葉に踊らされていたことを知り、それを恥じるようになりました。・・・・メディアだって本当のことを言う時もあることは分かっています。しかし日本のメデイアの大半が「真実を加工した」情報を伝えているのが分かった以上、メディアの情報すべてを鵜呑みにしていた時代に戻ることはありません。』というのがあるが、日本と韓国のメディアが同居しているところからも、日本のマスコミが韓国に関する報道をする場合は、ほぼ１００％、真実を加工する報道になったり、報道を隠蔽する仕組みはすでに出来ている。
★ ２００１年（Ｈ１３年）、１月２６日の日本時間の昼過ぎに、インドの大地震が発生して、死傷者が２万人以上出た。
また、この日の午後７時ごろに新大久保駅での転落事故（ホ−ムから転落した人を助けようとして、日本人カメラマン関根史朗さんと、韓国人留学生・李秀賢（イ・スヒョン）さんが犠牲となり、結局３人が亡くなった）が起きた。
この時からの「テレビ・新聞」のニュ−スの扱いは“相当に偏り狂っている”のではないか？
なぜ？この事故だけが日本国内のマスメディアでは大々的に報じられるのか本当に不可解である。
国内のニュ−スとして、人助けで犠牲になったという悲しい事故ではあるが、一方のインドの大地震のニュ−スは、出来事としてそれ以上に大きなニュ−スであるにも拘わらず、あまり取り上げられず、その結果、人々の記憶からは遠く忘れ去られている。
（※この時、産経新聞社はインドの大地震の救援募金は行わず、転落事故の犠牲者の募金のみを行っている。さらに、この韓国人が犠牲になり、日本人の関根史朗さんが全く無視されたニュ−スは、おかしなことに１年以上もマスコミが取り上げ続けた。）
この時の転落事故のニュ−スは新聞、テレビのマスメディアで異常に大きく扱われたが、そのなかでもなぜか？日本人の関根さんではなく、韓国人留学生ばかりが、ありとあらゆるマスメディアで盛んに取り上げられている。
その結果、当時の田中真紀子外相にいたっては、テレビ局のインタビュ−に対し、日本人カメラマンの関根さんには一切触れることなく、犠牲になったこの“韓国人留学生のみ”に触れた発言をしている。
ここで１００％ハッキリしていることは、この事故で犠牲になったのが、日本人の関根史朗さんのみだったら、日本のマスコミは報道しなかったか、もしくは簡単な報道で終わっていた、ということである。
この事件はこれだけに留まらない。日本人の関根史朗さんは全く無視され、この韓国人留学生だけがモデルとなった映画「あなたを忘れない」が日韓合同で制作され、Ｈ１９年１月２６日に、東京に於いて、外務省の要請で天皇皇后両陛下も出席されて試写会が行われている。しかも、この映画「あなたを忘れない」には、
後援 外務省 日韓友情年「２００５」実行委員会（こちら）
日韓議員連盟
日韓親善協会中央会
在日本大韓民国民団
日韓経済協会
日韓文化交流基金 、 その他が後援
支援 文化庁
特別協賛 ロッテ
（※以上の構図からは、エセ韓流ブ−ムに関わる国の姿と韓国企業ロッテの姿が見えている）
しかも、この映画は、史実に架空の設定とスト−リ−を加えて構成されている。まず、実際の主人公には韓国に恋人がいたが、映画では日本人の恋人役に変えられ、しかも線路に転落した男性は、ただの酔っ払いのおじさんであったのが、映画では朝鮮人差別の酷い恋人の父親に変えられており、他にも「韓国人＝誠実・温厚・人格者」という実態とは大きくかけ離れたものであり、一方「日本人＝非人道・差別主義」に描かれるという日本映画界の日本人監督が作るいつものパタ−ンに日韓合作ということで、さらに日本人を悪く見せる映画に仕上がっている。
日本のマスコミ、映画業界、テレビ業界などは、日本と韓国の交流ものを好んでよく取り上げるが、それらはなぜか韓国全般について、執拗に美化した作品にされている。この映画は裏を返せば、日本人の命を軽視した韓国人賛美の作品である。
ニュ−スの扱いとしてはインドの大地震の方が、はるかに大きいはずである。この「地震と事故」から３年以上経ってマスコミ当事者に、この日の出来事を聞いたところ、新大久保の転落事故はよく覚えていたが、インドの大地震は全く忘れ去られていたという現状である。
※このＪＲ新大久保駅事故で犠牲になった関根史朗さんを「追悼する会」や、
「しのぶ会」などは未だ一度も行われたことはないが、韓国の留学生の「しのぶ会」は事故から７年経ったＨ２０年１月にも東京で開かれているし、新聞でも報じられる。
この「テレビ・新聞」などのマスコミのニュ−スの扱い方、報じ方からもよく分かるが、日本には“韓流ブ−ム”という捏造ブ−ムが大々的に作られる下地は、環境だけでなく、マスコミの姿勢や外務省という国家の機関を見ても、計画的に、また、十分過ぎる程にあることがよく分かる。
※近年の捏造韓流の動き
１９９６年（Ｈ ８年）２００２年のサッカ−Ｗ杯が日本と韓国の共催に決定
１９９８年（Ｈ１０年）韓国が日本文化開放を段階的に開始する。これに呼応するように日本で韓国ドラマや韓国映画が頻繁に登場
２００１年（Ｈ１３年）サッカ−Ｗ杯を来年に控え、日韓合作ドラマがＮＨＫや民放テレビで放送され始める。その一方で「つくる会」の教科書が検定に合格したことや、小泉総理の靖国参拝で韓国の反日活動が活発になる。その影響で日本から韓国に行く観光客が激減し、日韓の政府ならびに日本のマスコミが押し進める友好ム−ドが冷え込む
※しかし、ここぞとばかりに新大久保での韓国の留学生の「転落事故」を日本のマスコミが一体となり、長い期間大きく取り上げ、友好ム−ドを作り出すのにやっきになる
２００２年（Ｈ１４年）Ｗ杯の年となり、ＮＨＫや民放テレビがこぞって「日韓合作ドラマ」を放送。テレビ朝日は日本で初めて韓国の連続ドラマを地上波で流すものの視聴率は低迷。 一方、サッカ−Ｗ杯では韓国の不正（誤審）と「反日」を当てつけられて、日本の若者に韓国嫌いが広がる。
２００３年（Ｈ１５年）ＮＨＫがＢＳで取り上げた「冬のソナタ」が、なんとか視聴者の反応を呼ぶ（ＢＳで視聴率１％）
※この年、日本の漁船「第１８光洋丸」が韓国の貨物船に当て逃げされるが、日本のマスコミは殆ど取り上げずに隠蔽し、日本国民が嫌韓ム−ドになるところを完全に押さえ込む
２００４年（Ｈ１６年）ＮＨＫが望みを託した「冬のソナタ」を不思議なことに、民放テレビ各社も一斉に煽り、表面上は何とか「韓流ブ−ム」？なるものを作り出す。
２００５年（Ｈ１７年）この年は日韓国交正常化４０周年で日韓政府の間で「日韓友情年」
「日韓共同訪問の年」など友好イベントが目白押し。「エセ韓流ブ−ム」？が友好イベントなどなどに利用される。
尚、日本のマスコミの報道姿勢がおかしいのは、この新大久保の転落事故で韓国人ばかりが犠牲になったという報道に徹し、一番肝心なホ−ムからの転落事故を防ぐという大事なこの教訓については殆ど何も報道しておらず、教訓は全く生かされていない。このことからも日本のマスコミの報道が興味本位中心の報道であることがよく示されている。この教訓が生かされていないのは、以下の数字からもハッキリしている。
（※国土交通省ではＨ１３年以前のホ−ムからの転落事故については、統計がとられていない。ここにも国土交通省がこの事件でマスコミが騒ぎ、結果として、転落の統計を取りだしたということがよく分かるが、これがお役人の仕事）
※新大久保転落事件はＨ１３年
Ｈ１３年以降の全国のホ−ムからの転落事故を見ても、
Ｈ１３年の転落事故は４５件で死傷者は４５人、
Ｈ１４年の転落事故は４７件で死傷者は４７人
Ｈ１５年の転落事故は４２件で死傷者は４２人、
Ｈ１６年は３１件で死傷者は３１人、
Ｈ１７年は５１件で死傷者は５２人
以上、となっている。
この新大久保の転落事故のあったＨ１３年の年は、５月４日の朝にも、神戸の神戸高速鉄道長田駅で、目の不自由な男性がホ−ムから転落し、居合わせた乗客３人が線路に飛び降り、駆けつけた駅員と一緒に助けあげ、間一髪で男性は左足を骨折しただけで助け出された、という非常に心温まる出来事もあった。しかし、このニュ−スは地元のマスコミが報じただけである。
★ Ｈ１８年７月最後の日のＮＨＫ総合テレビの１９時のニュ−スで〔在日韓国人の積水ハウスの社員が「差別発言」した顧客を提訴〕というものを報じた。
はたして、このニュ−スは１９時のニュ−スで取り上げるほどの内容であるのか大いに疑問がわくところである。
※Ｈ１６年の１１月２６日のＮＨＫテレビ、１９時のニュ−スのなかでは、ニュ−スにあるまじき、ヨン様にファンが殺到！ということを報じている。
このようになぜか？日本のマスコミ機関は
この手の内容を好んで報道する。
ＮＨＫのニュ−スでは提訴ばかりが報じられ、顧客との内容は詳しく報じていない。
Ｈ１８年７月３１日付の夕刊各紙などの報道によれば、この積水ハウスの在日韓国人の社員は〔顧客に対し、ハングル文字の名刺を出し、その非礼をとがめられた在日韓国人の社員が、逆に「差別発言」をされたとして、その顧客に対して３００万円の慰謝料などを求める訴訟を７月３１日に大阪地裁に起こした。積水ハウスも「深刻な人権侵害」と称して訴訟費用の全額を負担する異例の措置をとる方針〕とのようであるが、積水ハウスも相当におかしいと思うのは、在日社員にハングル文字の名刺を持たせても、一般的には読める人はおらず、また、「韓国や韓国人」を考えた場合、『当時の李承晩政権に不法に占拠された竹島の領土問題・漁業問題・ＥＥＺ問題・日本海呼称問題・靖国や歴史の内政干渉問題、さらに韓国人の不法滞在や刑法犯罪が多い、終戦直後から在日「韓国・朝鮮」人は犯罪、脱法行為をしてきた、マスコミの「韓国・朝鮮」に対する報道に偏向が甚だしい』等々を考えれば、快く思う日本人は殆ど居るはずもなく、このような名刺を会社が作らせること自体がおかしいのではないか。
本名を漢字とカタカナで表示すべきではないのか。
※上の問題とも関わってくるが、在日「韓国・朝鮮」人という問題を考えると、
日本には、「永住外国人参政権」の他に、在日「韓国・朝鮮」人を主体に考え出されたものに「人権擁護法案」（この法案も公明党が熱心に成立させたいと活動している）というものがある。
この人権擁護法案を作ったのが「人権フォ−ラム２１」であるが、以下はその
団体の中身
「人権フォ−ラム２１」役員体制（２００１年１２月−２００２年１２月◇２００２年１１月１日現在）
代表 武者小路公秀 反差別国際運動日本委員会理事長
副代表 イ−デスハンソン（社）アムネスティ・インタ−ナショナル日本副理事長
（総務担当） 江橋崇 法政大学法学部教授
（規制・救済部会担当）高野真澄 福山平成大学教授
教育・啓発部会担当 元木健 川村学園大学教授・副学長
金東勲（キム・ドンフン）龍谷大学教授
樋口恵子 東京家政大学教授
杉村和俊 積水ハウス株式会社専務取締役
磯村巌 トヨタ自動車株式会社取締役副会長
植場恂 三菱自動車工業（株）上級執行委員
布江彌之助 西日本鉄道（株）取締役会長
組坂繁之 部落解放同盟中央本部中央執行委員長
久保田真苗 世界人権宣言中央実行委員会実行委員長
小西清則 全国同和教育研究協議会委員長
笹村二朗 北海道ウタリ協会理事長
李 相鎬 在日コリアン人権協会会長
山田昭義ＤＰＩ（障害者インタ−ナショナル）日本会議議長
黒柳祖道「同和問題」に取り組む宗教教団連帯会議議長
笹森清 日本労働組合総連合会会長
事務局長 山崎公士 新潟大学法学部教授
事務局次長 津和慶子 日本婦人会議中央本部議長
金政玉（キム・ジョンオク）ＤＰＩ（障害者インタ−ナショナル）日本会議
松岡徹 部落解放同盟中央本部書記長
友永健三 （社）部落解放・人権研究所所長
企画運営委員 林陽子 弁護士（自由人権協会理事・事務局長）
中村義幸 明治大学教授
丹羽雅雄 弁護士（大阪弁護士会）
外山太士 弁護士（日弁連）
藤川伸治 日本教職員組合（日教組）中央執行委員
桂正孝 大阪市立大学文学部教授
川向秀武 福岡教育大学教授
楢原寿彦 全国同和教育研究協議会事務局長
笹川孝一 法政大学文学部教授
一方、こちらは逆に「神社本庁が韓国人を刑事告発」したという事件があったが、ＮＨＫは、積水ハウスの在日社員が顧客を提訴という事件とはうって変わって、一切知らぬ存ぜぬの姿勢をとって全く報道していない。
それはＨ１８年、１２月にネット上で流され大騒ぎになった。
この事件は京都舞鶴市内の神社において、「韓国人が宮司を脅迫のうえ、代表役員変更登記をし、新たに韓国人３人を役員にした」というもので、脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、１１月２２日には社務所と石鳥居が撤去されていることが確認されている。
日本人なら、こちらの事件の方がはるかに問題ではないか？と思うが、日本のマスコミ（特にＮＨＫや民放テレビ各局）は、韓国人の「権利・主張」は好んで報道しても、韓国人が起こした事件等々はなぜか？一切蓋をして、なかなか外に出ないようにするが、この「神社乗っ取り」事件でも言えるが、日本のマスコミの「韓国・朝鮮」への偏重の結果でもある。
★日本のマスコミは、政治家が日本と「韓国・朝鮮」との歴史問題で、日本国内に現存し、実際はねつ造されて存在しなかった従軍慰安婦や強制連行などについて、改めてその存在を否定すると、よって、たかってニュ−スなどで非難し、その言論を封じ込める。
しかし、その一方で当のマスコミにたずさわる在日韓国人記者の問題ある言動については一切黙認ですませ、その反面、むしろそのような言論を助長させているのではないか、と思われるのはなぜなのか？
Ｈ１８年９月２８日の佐賀県知事の天皇皇后両陛下が来県されることについて定例の会見の席上、毎日新聞佐賀支局の在日韓国人記者朴鐘珠（パク・チョンジュ）が知事に対し、天皇皇后両陛下を招いて佐賀県で催される「第２６回全国豊かな海づくり大会」について、目から火花がでるような次の質問で噛み付いた。
「天皇と皇后が佐賀に来ることの意味ってなんですか」？
佐賀に来ることでお金が使われることについて「そこまでする価値があるんですか」？
（※毎日新聞佐賀支局と本社には、多くの国民から抗議の電話などが寄せられた）
★ ＮＨＫや民放テレビ各社は物事の内容を正確に確認しないで、テレビ側の意図する立場の報道をする場合が多々ある。
その一）
例えば、Ｈ１７年６月１４日のＮＨＫや民放テレビ各社のニュ−スの中でも、「遺族会が小泉総理の靖国神社参拝について、近隣諸国に配慮が必要」と報じ、あたかも遺族会の総意のように伝えているが、このニュ−スの内容は全く正確さを欠いている。
実際は、日本遺族会会長を務める元幹事長の古賀誠議員ら幹部会が会合を開き、幹部会としては、小泉総理の靖国神社参拝については「中国や韓国などの近隣諸国に配慮すべき」と決めただけのことである。このようにマスコミは内容の確認もとらず、一方的に「韓国・中国」の靖国参拝反対の主張に同調するマスコミ側の“思惑”で報じたがる姿勢があり、“意図”が見える。
この幹部会の見解に対し遺族会の事務局が、幹部会は最高意思決定機関ではない、として「この幹部会の見解は遺族会の正式見解ではない」と、新聞社の取材に対しコメントを出している。（そもそも、遺族会の会長に全くふさわしくない古賀誠氏が就いていることが間違いの元である）
日本遺族会は１７日に緊急の全国都道府県支部長会議を都内で開き、「首相の靖国神社参拝の継続と定着」を求めていく方針を再確認した。この席で古賀遺族会会長は首相の靖国参拝について、自粛要請は毛頭考えていないと、ここでは逆のコメントを出している。
また、新聞社の取材に対し、古賀誠遺族会会長は「この発言は個人的な考えです」と、身勝手に応えている。しかしながらテレビなどのマスコミでは、この古賀遺族会会長の訂正発言は一切報道されておらず、国民は誤解し続けている。
（※ 日本遺族会は平成１７年度の活動方針でも「総理・閣僚の靖国神社参拝の継続定着の推進」と方針を定めており、今回の古賀誠遺族会会長ら幹部会の
声明は日本遺族会の活動方針に逆行するものとなっている。
このように、古賀誠遺族会会長の発言というよりも、考え方に疑問を持たざる
おえないが、この古賀氏は、Ｈ１８年５月には、古賀派の政策勉強会で、靖国神社に祀られている「Ａ級戦犯」の分祀を主張し始めた。）
その二）
２００７年（Ｈ１９年）９月２９日、ＮＨＫの総合テレビ、１９時のニュ−スの中で、「沖縄の集団自決」に関し、教科書検定の撤回を求める大会が、１１万人が参加して行われた、と放送した。
（※この問題は、終戦間近の頃、沖縄住民の集団自決をめぐり、今まで高校用
日本史教科書に「軍命令による強制」が載っていたのが、いろいろと検証されてきた結果、２００７年（Ｈ１９年）の高校用日本史教科書の検定で、文部科学省がこの部分を削除する方向でいた。しかし、沖縄県議会がこの検定意見の撤回を求める意見書を採択したことや、政治的思想をもった「平和・人権」市民団体などの反対派が盛んに抗議活動をした経緯がある。
このように教科書の内容が改善される方向に進むと、日本の軍隊＝悪、また、日本＝悪としなければ収まらない連中の左翼や「平和・人権」市民団体などが必ず出てきては何も知らない一般市民を巻き込み、大会などを開いて抗議するのも日本の現状である。）
ＮＨＫはニュ−スで報じる場合、これらの内容の放送を好んで必ず取り上げる。
しかし、この１１万人という数字は主催者側の発表数字である。
この参加者数１１万人という数字は、この大会の関係者によると最大でも４万３千人位ということである。これはこの大会が行われた広場が最大でこの人数位しか収容出来ないということである。
この話にはまだ先があり、中堅の警備会社のテイケイが、県民大会の拡大空中写真をタテ８コマ（Ａ〜Ｈ）、横１３コマ（１〜１３）に分割して、一人一人を数えた結果が１万８１７９人、別に建物、木陰などにいる人を推定で加えても１万９千〜２万人とはじき出している。
いかに、実数に近い数字と主催者発表の数字とにへだたりがあるかが分かるが、主催者側は、実に実数を約５．５倍に誇張して発表していたが、ＮＨＫも後にこの実数を掴んでいるはずである。
しかし、１１万人という数字を未だに訂正報道していない。
（実数については、産経新聞のＨ１９年１０月２６日にも掲載されている）
★ 毎年、８月１５日には必ずＮＨＫのテレビは、ニュ−スで「韓国・中国」が反発する靖国神社参拝の問題を取り上げ、当日の靖国神社の光景を流す。
しかし、毎年８月１５日のＮＨＫのニュ−スでは、朝から晩までのどの時間帯のニュ−スでも靖国神社境内の様子は、早朝の人出の少ない時間帯に撮影された光景しか放送されない。
ＮＨＫのカメラスタッフは早朝から夕方頃まで、境内でカメラを設置し、回し続けている。
早朝は別として、その時間帯以降は例年、境内は多くの参拝者でごった返し、前に進むのも容易ではなく、参拝までに相当な時間を要するが、いまだかって一度もこの光景が流されたことはない。これは、ＮＨＫにとって“多くの国民が参拝するのがおもしろくない”というのだろうか？ それとも、“靖国神社に参拝するのは少数の人しかいませんよ”とでも言いたいのだろうか？
★ 日本の「新聞社やテレビ局」が行う世論調査なるものについては、その世論調査を行う内容によっては甚だ疑問が多い。
例えば、首相の靖国参拝について、Ｈ１８年の８月９日に読売新聞が面接方式で次期首相の靖国参拝に対して調査を行っているが、〔「反対」が５０％、「賛成」が４０％だった。反対が賛成を上回る共にキリの良い数字の結果を載せている。さらに、６月調査に比べ「賛成」が６ポイント減少、「反対」が８ポイント増加し、同様の質問をした今年２月以来、計３回の調査で初めて反対が賛成を上回った。〕とした。
ここで、この年の７月２１日に、日本経済新聞はじめ、新聞各社やテレビのニュ−スなどによる元宮内庁長官であった「富田メモ」なるものの「昭和天皇のＡ級戦犯の靖国神社合祀に不快感」などとする報道が流された。
これが、読売の８／９日の世論調査に影響か、と思いきや、ＹＡＨＯＯでもインタ−ネットで日本の首相の靖国参拝について、控えるべきか（反対）、控える必要はないか（賛成）の投票を行っている。
その富田メモ報道以降の８月１５日から行った調査結果では
控える必要はない（賛成）が８２％
控えるべき （反対）が１８％
という新聞とは全く違う結果である。（投票総数６２２５８票、ちなみに新聞・テレビは調査対象が多くても２０００〜３０００人位である）
このような新聞の疑問ある調査結果であるが、読売新聞から少し遅れること、ＮＨＫも８／２２日の、朝７時のニュ−スの中で、ＮＨＫ世論調査を発表しているが、次期総理の靖国神社参拝の是非について次のように報じている。
参拝したほうが良い ２６％
参拝しないほうが良い ３５％
分からない ３４％
このＮＨＫの世論調査も、多いに疑問が生まれる数字をはじき出してしまった。
※日本のマスコミの行う「世論調査」なるものは、当該マスコミの意思が大方反映されるし、その調査方法も甚だ疑問があるが、Ｈ１７年１０月の新聞に、読者の方が「ＮＨＫのアンケ−トに疑問」と題された内容には、
『以前、ＮＨＫの番組で視聴者からアンケ−トを集める際、対象は携帯電話とファックスで自宅の電話は対象外でした。受信料を払っているにもかかわらず、このような方法で片付けるのは公共放送局としてのあり方に疑問を感じました。過去にも、ファックスが登場したときには「ファックスのみ」というのもあり、ファックスを買いました。しかし、私は自分の考えから携帯電話は持っておらず、だからといって一度も不自由を感じたことはありません。しかしながら、
自宅の電話まで切り捨てられたＮＨＫのアンケ−ト方法には憤りを禁じえません。テレビは家で見るもの。携帯と自宅電話を対象にしてこそ平等であると思います。ＮＨＫのやり方には官僚体質を感じてしまいます。ＮＨＫも民営化されるべきであり、また何かとお金を使い過ぎていると、日頃から思っている一人です。』と、ＮＨＫのやり方に怒りを露にされているが、携帯電話はメ−ルによるアンケ−ト受付であり、これは単にＮＨＫが電話応対の手間を省きたかった、つまり楽してアンケ−トを受けつけたかったということである。
★テレビ朝日のＴＶタックル（Ｈ１８年９月１８日）では、安倍新政権になった場合について企画された番組を流していたが、この中で「安倍政権のブレ−ン」は保守色が強いメンバ−で構成されている旨の放送があり、メンバ−の面々についても放送がなされていた。
それではいままでの小泉政権の場合の面々（おかしな面々がいた。例えば猪口邦子内閣府特命担当大臣）は、なぜ？放送されなかったのか？
その、小泉政権で出てきた「人権擁護法案」の問題についても、この法案は
先に記載している「人権フォ−ラム２１」のメンバ−が作成したものが基本となっているし、Ｈ１６年末に突如として出てきた日本の皇室典範を見直す「皇室典範改正問題」にしても、この皇室典範を見直す「有識者会議」のメンバ−を見ても、女系容認を待望する「天皇制廃止」の左翼の意向にそったメンバ−構成になっている。
皇室典範を見直す「有識者会議」のメンバ−
座長・吉川弘之（産業技術総合研究所理事長）
工学博士で専門は一般設計学やロボット工学で皇室については全くの専門外。岩波文庫に著書多数。「歴史観や国家観で案を作ったのではない」と発言。
過去（昭和２７〜３１年）に共産党の下部組織（民主青年同盟）で活動していたもようである。
座長代理・園部逸夫（元最高裁判所判事）
著書の「皇室法概論」でも分かるように当初から女系容認派。
日本にとって大いに問題となる「永住外国人地方参政権」にからむ判決では、
「傍論」により、容認する前向きの判決を持ち出した張本人。
共産党系のオンブズマン運動や住民訴訟を拡大合法化する法制度づくり、
原告適格性の拡大、「自衛隊・米軍基地反対闘争」などに尽力。
岩男壽美子（武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授）
「男女共同参画審議会会長」を務め、カタカナ左翼や左翼が推進する危険な「ジェンダ−フリ−論者」である。
緒方貞子（国際協力機構理事長 婦人問題企画推進会議委員 国連人権委員会政府代表）
危険な「人権擁護法案」推進論者
佐々木毅（前東京大学総長 新しい日本をつくる国民会議共同代表）
「新自由主義・市場原理万能主義」を主張する社会主義協会系の「天皇制廃止論者」
佐藤幸治（近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授、前司法制度改革審議会会長）
｢個人の尊厳｣を重視する憲法学者で、歴史教科書として大阪書籍の中学公民教科書著の「真に日本国憲法の原理に基づいた新しい国家社会をつくり、この国の形を変えないといけない」という左派的発言もある
奥田碩（前日本経済団体連合会会長）
小泉首相に靖国神社への参拝を取りやめるように進言し、対中国事業のためには国民感情を無視して自分の利益を優先させる。
古川貞二郎（前内閣官房副長官）
かの歴史事実に反する「村山首相談話」（日本の過去を「植民地支配と侵略によって」）とするこの談話を「日本政府の基調を明確にしたもので、高い歴史的価値がある」などと評価した、左派やカタカナ左翼にしか見られない自虐史観の持ち主。
久保正彰（東京大学名誉教授）
古代ギリシャ・ロ−マ文学の専門家で、岩波文庫に著書多数
笹山春生（東京大学名誉教授）
日本歴史学協会所属の歴史学者
※女性・女系を認める「有識者会議」に対し、皇族方の意見では三笠宮寛仁親王殿下が一部マスコミ（新聞やＮＨＫを含めテレビ局などは、故意か知らぬか
殆ど伝えていない）で、皇位の女系容認に対し、容認は日本の国の「終わりの始まり」であると述べられているし、ご両親の三笠宮殿下も同妃殿下も同じ意見であることが伝えられている。さらに複数の男性皇族が明確に女系容認に反対され、政府が進めてきた「女系・女性」容認の方向に激怒され、そのお一人が秋篠宮殿下である。秋篠宮妃殿下にＨ１８年の９月に男の子が産まれた背景にはこのような経緯もある。
★ Ｈ１８年２月２０日、竹島の日（「竹島の日は毎年２月２２日」）直前にテレビ朝日が夕方５時からの「Ｊチャンネル」の放送の中で、韓国のテレビ局制作の竹島に関する映像（局に聞いてもなぜか？韓国のどこのテレビ局の制作映像かは教えることは出来ないと言う）を流した。
内容は韓国のある夫婦が“１０年ぶりに竹島に移り住む”？？という竹島（韓国名は独島）の既成事実を作り上げるものである。
テレビ朝日が悪質なのは、Ｈ１７年に島根県が毎年２月２２日を「竹島の日」と制定したのに合わせ、韓国が予めＨ１８年の「竹島の日」に先制する形で作ったこの竹島の映像を、テレビ朝日が韓国に協力する形で、そのままの映像を日本国内にニュ−スとして流したことだ。
これは韓国側の竹島に対する実行支配の既成事実を積み重ねるという意図を持った「竹島の日」先制放送であるのは明らかで、テレビ朝日は一切、“日本の領土”というコメント抜きで、そのまま放送している。
この日のニュ−スも例にもれないが、キャスタ−が竹島について、「日本と韓国が領有を主張している竹島」と話しているが、このテレビ局は竹島が日本に帰属する歴史的事実や、どのような経緯で韓国に占領されたのかも知らないのであろうか。
不思議に思うが、領土問題についても何時も日本のマスコミは韓国に偏った内容で報じるが、このことを見ても日本には“韓流ブ−ム”を煽る下地は、このテレビ朝日も、すでに十分に出来上がっているし、実際煽って作りだしている。
★ Ｈ１８年３月の新聞に評論家の潮匡人氏が「なぜ？実名報道だったのか？」と題して、マスコミのおかしな姿勢を指摘されている。
《『先般、「モ−ニング娘」元メンバ−の喫煙が報じられた。直後、彼女の出演場面は編集でカットされ、事前に収録した旨のテロップが挿入された。・・・・・
彼女は１８歳。ゆえに未成年者喫煙禁止法一条に違反する。だが、わが国の法令は未成年者の犯罪について「氏名、年齢、職業、住居、容貌等により、そのものが当該事件の本人であることを推知することができるような記事、又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない（少年法６１条）とも定めている。
公訴提起すらされない喫煙好意が堂々と実名報道されたのはなぜなのか。
それが報道の自由なのか。確かに「報道機関の報道は民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』
に奉仕する」（最高裁判決）。それは「とりわけ、国民が自ら政治に参加するために不可欠の前提をなす権利」である。だが、彼女の行為は国政と何ら関係がない。政治家でも公人でもない。被選挙権すらない。ところが普段「被害者の人権」を主張する「保守派」も凶悪少年犯罪の実名報道を批判する「人権派」も、なぜか沈黙している。以前、人気男性グル−プ「ＮＥＷＳ」の少年が飲酒した際、全マスコミが実名報道を控えた。それと、どこが違うというのか。
少年は守り、少女は見捨てるのか。まさか所属事務所の力量の差でもあるまいし・・・。》
★ マスコミが、今まで北朝鮮を呼ぶ場合に正式名称の「朝鮮民主主義人民共和国」を使っていたが、理由は札幌五輪のプレオリンピックが開催された昭和４６年２月に、北朝鮮側が正式名称で呼ぶよう申し入れたことがきっかけで用いるようになった、としているが、それでは世界各国が国の名称を正式名称で呼ぶよう要請したら、本当に応じきれるのか？
なぜ？北朝鮮だけが例外扱いが許されるのか。また近年になって急にマスコミが呼称を「北朝鮮」と改めてきたのを「北朝鮮の呼称が定着した」などとマスコミは勝手なことを言っているが、このマスコミの曖昧な姿勢に「韓国・朝鮮」に対するマスコミの姿勢が現れている。（以前、新聞社に対し、マスコミはなぜ？北朝鮮だけ長い正式名称で呼ぶのかを尋ねたところ、その回答は、日本のマスコミではそのように呼ぶように決まっている、などと、理由が説明出来ない訳の分からんことを言っていた）
★ ＮＨＫ教育テレビには「ハングル講座」などという、おかしな名前の講座があるが、ハングルとは朝鮮語を表す文字の形体で、日本語の“「カタカナ」や「ひらがな」”などに相当するものであり、本来なら「朝鮮語講座」としなければならない。しかし、大韓民国民団〔大韓民国民団（民団）は韓国語を主張〕に配慮した結果、このような“へんてこ”な名前がついて本来の意味が全く伝わらない結果となった。
（※日本のアナウンサ−のレベルは近年、特に低下しているが、あるテレビ局のアナウンサ−はハングル語などとアホなことを言っている）
日本では、「韓国・朝鮮」については、この講座の名前の付け方に限らず、マスコミの報道に関しても配慮が大きく働いている結果、「韓国・朝鮮」についての問題ある内容はなかなか報道されないし、形を変えた報道になる為、逆に歪曲されて、別の報道内容になって国民が勘違いしてしまう結果となっている。
このいい例が、不法滞在や不法就労のニュ−スなどである。ＮＨＫの受付嬢に日本で一番、不法滞在や不法就労が多い外国人はどこの国の人ですか？と聞いたら、マレ−シア・・・という答えが返ってきた。
★ 日本のテレビ局などが外国人犯罪を報じる場合、「東南アジア系外国人」と言うのに対し、アジア系外国人というのを使う。
しかし、イラン人や中国人などの犯罪については、イラン人や中国人とハッキリと報じて、アジア系外国人などとは使われない。
アジア系外国人と言う場合は、韓国人や韓国人と思われる場合に使われる。
それでは、１００歩譲ったとしても、なぜ？極東アジア系外国人、もしくは北東アジア系外国人、としないのか？
これは外国人犯罪などで報じられる場合に限られず、「韓国と中国」との外交を言う場合も、東アジア外交とは言わずにアジア外交と言い、あたかもアジアは「韓国と中国」の為にだけあるかのように報じるが、これはマスコミだけに限らず日本の政治家までもが口にする。
ここにも、日本で「韓流ブ−ム」がふって湧いたかのような下地が、十分過ぎるほどにある。
★ ２００２年５月２７日のテレビ東京、夕方のニュ−ス番組の中で「スク−プ 犯行・逮捕の一部始終」として放送された窃盗の様子の映像は、事前に窃盗グル−プの運転手役の男性から情報を受けて、同局が“企画もの”として位置づけ、スク−プとして放送されていたことが分かっている。
被害者側には事前に連絡はなく、情報を流した男性側には、テレビ東京側から現金３５万円が渡されていた。後日、テレビ東京は同じニュ−ス番組内で、取材経緯と金銭の授受で謝罪している。
担当デスクの取材部長は「外国人犯罪の実態を伝えたかった」と、その動機を話したが、放送評論家からは「企画ものなら外国人犯罪が増える背景を分析し、その原因を調べ 突くべき、この映像は視聴率本位」の企画ものと、まっとうな批判がされた。
そのテレビ東京が、Ｈ１８年９月１８日に放送した「カンブリア宮殿ＳＰ」で、次期総裁候補の安部氏と麻生氏と谷垣氏を招いてこの候補者達にいろいろな質問形式で番組をすすめていたが、この中で、ある女性の問題として週に３回、風俗のアルバイトをすることに対してどう考えるかを問うていたが、先の「ニュ−ス番組」の企画ものといい、テレビ東京の番組の質の低さが知れるというものだ。
★ ２００４年１０月に起きた新潟中越地震から１年経って、ＮＨＫで特集番組を流していた。
この番組の中で、山古志村の人たちが「うちの部落」や「あそこの部落」などと話していたのに、なぜかナレ−タ−は「ここの集落」では・・と、言う。
辞書には部落は「民家のむれ」とあり、集落は「家などが一箇所に集まった所」とあり、同じである。これとは別に被差別部落も略して“部落”と言っているが、両方用いても何ら問題はない。もしも昔から被差別集落などと言っていたらナレ−タ−は逆に「ここの部落」では・・と言ったのだろうか。被差別部落で思いだすのが部落解放同盟であるが、ここが抗議をしたという話も聞かないし、ましてや抗議を受けたから使わない（※日本のマスコミは日本人の多くの抗議の声は全く無視するが、その反面、すでにマスコミは在日「韓国・朝鮮」人団体などの抗議で、「韓国・朝鮮」に関わる報道に大きな配慮をしている）では、世の中おかしくなるばかりであるが、「部落」を「集落」という言い換えが始まったのは１９８０年代で、ベルリンの壁が崩壊し、カタカナ左翼が日本に浸透していった時代であるが、ＮＨＫも十分にこの思想が浸透していると思われる。
★ Ｈ１７年８月２３日のＮＨＫのニュ−スで、夏の高校野球で優勝した駒大苫小牧高校野球部の不祥事について、野球部の部長が部員を平手でなぐるなどと変な言葉遣いを何回か使っていたが、内容についても、部長が平手で殴ったから悪いと決めつけた報道になっていたが、実際、平手でたたいたということは何らか正当な理由があったのではないか？と一瞬内容を疑ってしまう。
日本のマスコミはＮＨＫに限らず、この手の報道については、一方的に生徒側の立場に立って報道し、原因を追及することなく指導する側を“一方的にたたく”が、もう少し報道のやり方に工夫をこらすべきだ。
※駒台苫小牧高校はＨ１８年の春の選抜が決まっていたが、３年生部員による
飲酒、喫煙により選抜を辞退している。
★ 近年のテレビ番組で多い内容は、最初に食べ物、次に食べ物、続いて食べ物、その次におふざけ番組、旅番組であろうか。外国人が日本に来て、その余りにもくだらない内容に驚くそうである。
その中で食べ物は、夕方のニュ−ス番組の中にも、毎日と言っていいくらいに品を変え、いろいろと主婦に食させたり、お店を紹介するコ−ナ−さえある。
このようなニュ−ス番組をみていると、本当に大事なニュ−スが流されているのか大いに疑問になるところである。
（※たとえば、Ｈ１４年のアザラシの「タマちゃん」騒動でも言えてるが、
Ｈ１８年８月２８日の朝７時のＮＨＫニュ−スでは、徳島県阿南市の那賀川でアゴヒゲアザラシの「ナカちゃん」が死んだということを流していたが、本当に大事なニュ−スが放送されていない。）
このような食に徹した放送が行われる結果、テレビに出てくるお笑いタレントはもちろん、キャスタ−、司会者、大学教授、文化人・・・等々のメンバ−は、肥満で見るからに糖尿病ではないか？と思われる人が多い。これはこの人達に限らず、多くの国民がすでに糖尿病か予備軍に含まれている。〈※厚生労働省の調査では、Ｈ９年の糖尿病患者は６９０万人で、「糖尿病の可能性を否定出来ない人」（予備軍）は６８０万人で合計１３７０万人。これがＨ１４年には糖尿病患者７４０万人、予備軍８８０万人の合計１６２０万人となり、ここ近年は急増している。約５０年前の昭和３０年と較べると、３０倍以上と驚く数字になっている〉
ここで、男性も女性も糖尿病の予防や治療に関する情報源として、頼りにしているのが「テレビ・ラジオ」で、６４％〜７４％と、他の情報源を圧倒している。糖尿病は脳卒中、脳梗塞、心筋梗塞、併発による「失明、えそ、腎臓疾患」等々、命に関わってくる。しかし、その頼りにされるテレビであるが、予防や治療の放送内容は、いろいろな番組の中で、食べ物が流される量に比べると極端に少ないというより殆どない。しかし、 テレビサイドが扱うのは若い女性向けの健康美容情報である。
そんな中、ＴＢＳの健康情報番組「ぴ−かんバディ」（毎週土曜午後７時）で、Ｈ１８年５月６日放送の白インゲン豆ダイエットで、これを試した視聴者から、体調不調を訴える声が相次ぎ、総務省は６月、ＴＢＳに対して行政指導の中で最も重い警告を出している。
現実問題として、予防や治療などより、「食べ物」や「健康美容と名乗る偽った情報」を流しているほうが、視聴率が取れると勘違いしているでは済まされない。近年、コ−ラやジュ−スを飲む人が大きく減り、販売機でもお茶や水を買う人が、どこに行っても多いが、このことからも国民が健康に関心を抱いていることは明白である。
すでにＨ１４年から４年たっているが、すでに予備軍を含めた患者数はさらに数百万人以上は間違いなく増えているであろう。
局中心のくだらない番組内容を見直し、本当に国民が必要とする健康情報番組や日本の伝統や文化を見直し、残していく番組を、もっとテレビ局は自分達の使命として考えるべきである。
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