活動のすすめ方について
1.憲法改悪反対・憲法を守り、平和・民主主義、自由と人権を確立するために

@憲法危機に対応し、幅広い改憲阻止、憲法実現のネットワークを形成しようと結成準備がすすめられてきた憲法ネットぐんま(守ろう!平和憲法 群馬ネットワーク)は、昨年12月8日の結成集会で正式に発足、当面する「有事法制」阻止の開いを軸に活動を開始しました。しかし、その広がりはまだ十分でなく、更なる会員拡大の取組みとあわせて、状況に見合った活動の充実・強化をめざします。

A「有事法制」関連三法案や新たに提起された「国民保護法制」をこの臨時国会で廃案に追い込むため、県内の諸行動を強化すると共に、中央における集会その他の諸行動への取組み強化をめざします。

B内外の反戦平和の開いに連帯して、「対テロ戦争」の名による米プッシュ政権の対イラク戦争や日本の参戦に反対する取組みを強化します。

C「基地のない平和な島」をめざす沖縄県民に連帯し、普天同基地移設に名を借りた辺野古沖への大規模な米軍基地建設に反対するとともに、在沖縄米軍基地の撤去を求めて、沖縄平和アクション参加をはじめ、現在取組み中の「ジュゴンの住む海を守る」署名運動の推進など、各種の沖縄連帯行動に積極的に参加します。

C米軍機の低空飛行訓練、陸自第12機動旅団のヘリ飛行訓練、相馬が原への地対空ミサイル部隊配備、地対艦ミサイルの吉井配備など、身の回りの「安保・基地・自衡隊」の動向への監視を強め、当該地区での組織や運動づくりなど、反安保・反基地・反自衝隊の立場から、引続き運動強化に努力します。

D新ガイドラインにもとづく戦争(国家)体制の仕上げをねらった「靖国神社特殊法人化」や首相・閣僚などの靖国公式参拝に反対します。

Eあらゆる差別・抑圧、人権侵害に反対し、国際人権を規範としながら、誰もが、人として尊重される人権社会をめざす取組みを進めます。

F戦争責任・加害責任を明確にし、アジアヘの謝罪と償いを果たすことを目指します。そのためにも、身の回りの侵略・加害の事実を掘り起こし、歴史の偽造を許さず、正しい歴史認識を確立する活動をすすめます。具体的な取組みの一つとして、朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑の早期建立をめざします。

2.核を廃絶し、核のない核に依存しない平和な世界を実現するために

@米プッシュ政権の核軍拡路線の推進、米ロによる未臨界核実験、あらゆる国の核実験、核兵器開発に反対し、核実験完全禁止・核兵器廃絶をめざす活動を強めます。日本政府に対して、アメリカの核のカサからの離脱、核抑止政策不支持、国際的な核廃絶努力におけるイニシアチブを強く求めていきます。

A東北アジアの非核地帯化の実現と非核三原則を盛り込んだ「非核法」制定をめざす活動を強めるとともに、非軍事の安全保障−「人間の安全保障」への取組みを求めていきます。そのため、非核平和行進を挺子に、非核平和宣言自治体による非核平和行政の具体化と充実を求め、地方から政府への圧力を強める取組みを強化します。

B六ヶ所再処理工場の稼動、プルサーマル計画の実施、原発の新増設に反対し、危険なプルトニウム利用政策の転換、核燃料サイクルの見直しを求め、脱原発の社会をめざす活動をすすめます。また、自らの暮らしを見つめなおし、省エネルギー・省資源をはかるとともに、自然エネルギーの開発・利用の促進を求めていきます。

C広島・長崎の被爆の実相を広める取組みを強めることを基礎に、核廃絶を求める世論を高め、国家補償の明記など原爆被爆者援護法の拡充を求めると共に、内外の核被害者への援護措置を確立し、その人権を回復する活動をすすめます。

3.運動の更なる前進を支える組織・財政を確立するために

@フォーラム平和・人権・環境(略称・平和フォーラム)ならびに全国基地間唐ネットワークに引続き参加し、全国の仲間との連携のもとに活動を進めます。

@平和運動センターのあらゆる活動の基礎である組織・財政の確立・強化に取組むため、対策会議の活動を継続・強化します。

A傭人会員・団体会員の拡大に積極的に取組むとともに、各労組・民主団体の協力を得て、空白地区における地区組織(地区平和運動センター)の組織化に全力をあげます。また、市民団体(グループ)との連携を強化します。

B事務局体制と事務局運営の改善と強化をはかります。また、財政活動の一環として、取組まれている事業活動の重要性をふまえて、組織全体の取組み強化を図ります。


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