３月議会報告

　　３月議会は３月７日から１８日の日程で開催されました。

　　１４日に行われた一般質問を掲載します。

　　今回は６件について村長の見解をうかがいました。

　一般質問

　１、村民生活の安心安全のために

　①村の医療体制について
　　一つの自治体として、医療機関の存在は重要な課題です。
　特に、急病を発症しやすい　高齢者や小さな子どもなどのいる
　家庭にとって安心して村に住み続けていくためには、身近な
　医療機関の存在と充実が欠かせません。
　村は、一次医療機関として診療所の充実を図ってきています
　が現状と今後の展望をお伺いします。

（村長答弁）
　急速な少子高齢社会の進展、医療技術の進歩、住民意識
　の変化など、医療体制を取り巻く環境は大きく変化しており、いつでも必要な保健・医療サービスが
　受けられる体制作りが求められていることから、福祉、保険、医療の各関係機関との連携を強化する
　とともに、村内の医科･歯科の医療体制を今後も堅持し、よりよい医療を提供する必要があると考えて
　おります。
　　現在、診療所では、常勤医師１名と非常勤医師１名が勤務する体制で診療を行い、乳幼児健診に
　ついては、更別村国保診療所の協力により、医師の派遣を受けて実施しておりますが、住民からは
　小児科医療の充実を求める声も聞き及んでおります。
　　現在、運営を受託されている鈴木医師は、予防、一時医療及び最終医療を地域医療の役割と位置
　づけ、昭和６２年１１月から今日まで長きにわたり中札内村の医療を担っていただいております。
　　鈴木医師からは、現在の委託体制とスタッフを引き継ぎ、健康づくりや各種検診制度の拡充にも
　対応する内科医を想定し、後任者を確保したいとのお話を受けており、この間、鈴木医師との認識を
　共有しながら情報収集に努め、数件の話がありましたが、いずれも本格的な交渉にはいたりません
　でした。
　　最近の医師確保をめぐる状況は、都市部を除く地方の町村では、全国的に医師不足に直面して
　おりますが、本村におきましては、引き続き鈴木医師との連携を密にしながら情報収集に努め、
　地域医療の確保に全力で取り組んでまいります。

②　村の防災対策について

東日本大震災が去る３月１１日発生し、甚大な被害となりました。
心より被害を受けられた地域と住民の皆さんに対しお見舞いを申し
上げるところです。
　十勝においても沿岸地域の町村が被害を受けられております。

　このような自然災害はいつ起こるのか予想が難しく、日頃よりの
防災に対する準備がいざという時に被害の大小を左右するものとも
思われます。

　　中札内村は、内陸でもあり地震についても地盤がよく災害に強い地域であるといわれており安堵して
　いますが、不測の自然災害等に対し、村民が災害時に安心して避難や避難生活が送れるよう適切な
　準備を村民と行政が進めることが必要です。
　　村は、災害時における避難体制・避難場所・避難生活に対応する設備･備品の整備等についてどの
　ような状況にあり、さらにはどのような方法で村民に周知しているのでしょうか。また、災害訓練の
　実施についてお伺いします。

○　　特に災害発生時には、高齢者や、障害者、子どもたちが心配です。
　　隣近所での助け合いが重要であり、その対応のマニュアル化が必要と思われます。
　　　日中は特に若い人たちが地域にいないという状況にあり、家族が離れ離れになりますことから、
　　避難とともに、連絡体制も事前に取り決めておくことが求められます。

○　平成１７年１２月の「広域避難場所９箇所及び一般避難場所２７箇所についてどのような避難に
　　対応できる設備があるのか」との質問に対して、答弁では、「避難場所としては整備すべき設備･
　　備品、特に暖房やトイレ、生活用水貯水、食糧備蓄など十分な状況にはないのが実態であり憂慮
　　しているところです。避難場所の見直しを進め、一般避難場所については中札内村耐震改修促進
　　計画と連動を図りながら見直しを図る」とこたえているが、その後の整備状況は進んでいるのか。

○　ハザードマップ１５年１０月版以後の改定はされているのか。
○　避難訓練の実施状況は。
○　自主防災組織の設置状況は。
○　防災マニュアルに沿った職員の訓練は毎年行われているのか。

（村長答弁）

　　現在の食料及び備品等の備蓄状況ですが、食料品については、おおよそ５０人が２日から３日間
　程度、避難所で生活できる量を確保しており、そのほか、毛布や寝袋、カーペットなどについても
　備蓄しております。
　　また、村内、村外の民間企業等との間で、災害時に食料や飲料水、生活物資の優先供給、発電
　機や簡易トイレ･プレハブ住宅など優先的なリースなどができるよう、災害協定を締結しております。
　避難体制や避難場所などの周知方法についてですが、村民の皆さんには、防災マップの配布や村
　ホームページへの『避難場所の一覧』「避難行動基準」「避難時の心得」などについて掲載するととも
　に、広報では、災害時の備えや自主防災組織などについても特集記事として取り上げております。
　　災害訓練の実施についてでありますが、村民を巻き込んだ大規模な訓練はこれまで実施しており
　ませんが、職員による大雨や、洪水などを想定した内部訓練を実施しており、最近では、夜間に災害
　があった場合を想定した訓練なども行っております。

　　災害への対応は、行政だけでできるものではありません。
　阪神淡路大震災や新潟中越地震などの事例からも、地域の住民の皆さんの自助･共助の力が大変
　重要であると考えております。

　　今後は、防災計画の見直しに伴う防災マップの更新と配布、避難場所の表示の見直し、各行政区
　での自主防災組織の組織化を支援するとともに、避難生活を想定した備蓄品等の充実に意を配して
　まいります。

③DV･虐待･自殺予防対策について
　　１月の臨時議会において国の緊急総合経済対策として創設された「住民生活に光を注ぐ交付金」の
　対象事業としていくつかの事業が決定されたところですが、交付金事業は、本来の事業目的に沿った
　事業の創設ではなく一般財源の振り替えを行った印象を持っています。
　　臨時会の中では、短い期間の中で、事業を想定するには無理があったという話もありました。また、
　そのことを指摘された時に財源振り替えは特に問題のある手法ではないと考えているとの答弁で
　ありました。
　　このことは交付金を受けるための措置として了解しましたが、これらの課題は村においても村民の
　生命に関わる問題であり、何らかの対応が喫緊の課題として求められるものと思いまが、どのような
　政策･事業を考えておられるのでしょうか。
　　また、平成２３年度一般財源予算の中で、この交付金の目指す本来の目的とするDV･虐待･自殺
　予防等の対策はどのように反映されているのか伺います。

　○　村の対策をどのように考えているのか。
　○　このような取り組みについて先進的な自治体もあると聞くが研究をしているのか。
　○　管内においてもこの交付金を使って目的とする事業に対応している事例もあると聞くがどうか。

参考
国の【住民生活に光をそそぐ交付金】

　平成２２年度　８８１万３千円

支出事業
　認知症グループホーム改修事業　２１４万４千円
　生活支援ハウス改修事業　　　　　７６万９千円
　基金（平成２３年度　図書館図書･学校図書購入・
　　事務賃金語学指導講師雇用）　　　５９０万円
　平成２３年度　交付金額　２９５万円
予算財源充当
　国際交流推進事業　　　　１２９万１千円
　文化創造センター管理費　１３５万９千円

予算歳出充当
　語学指導講師　　　　　　　１２９万１千円
　図書館図書購入　　　　　　３００万円（昨年図書購入２４０万円）









（村長答弁）
　　　「住民生活に光をそそぐ交付金」の対象事業として予算化しておりませんが、これまでも、
　　住民に一番身近な自治体として、民生児童委員、保健師、保育士及び教員を初めとする関係者が、
　学校や保育所、放課後児童クラブでの子どもたちの生活態度、検診等で接する子どもや保護者の
　状況、社会福祉協議会が関わっている高齢者の皆さんの状況など、子どもから高齢者にいたるまでの
　情報に対して、関係者による調整会議や専門機関との連絡調整など速やかに対応するための体制
　づくりに取り組んでまいりました。
　　また、自殺予防対策については、その要因が精神保健的なものだけでなく、社会･経済情勢に起因
　している面もあることから包括的な対応が必要であると考えております。
　　これまでの取り組みとしては、教育の場面では、カウンセラーの配置、生活･経済面では、消費生活
　相談員の配置や弁護士による相談会の開催などを実施しております。

　　平成２３年度予算では、これまでの取り組みを継続するとともに、雇用対策としての新卒者就労支援
　制度の実施やまもなく策定が終了する【男女共同参画推進計画】に基づくDVや児童虐待に対する
　取り組みを進める考えであります。

２、畜犬の取り扱いに関して

　　北海道の動物愛護及び管理に関する条例にも動物愛護の精神が
　うたわれています。
　　そこでは、動物の適正な取り扱い、飼い主の責務･飼い主の尊守義務
　などがあります。畜犬等の取り扱いに関しては、村の条例の主旨である
　人や家畜に危害を及ぼすことを防止するだけでなく、相互に良好な関係
　を築くための条例が必要であると思われますが、以下の点について
　お伺いします。

　　○　村として、畜犬（猫）等のペットに対する取り扱いに関する条例等を作る検討に入る考えは。
　　○　村の畜犬取締り及び野犬掃討条例の中に「不要犬」という表現で、飼育を放棄することを認める
　　　　ような表現があるが、不適切であり、見直しが必要ではないか。
　　○　畜犬の取り扱いについて、不適切な飼育状況にある場合の指導はなされているか。

　　尚、村の条例3章の３項において不用犬については村長に引き渡すとなっている。
　　これを受けて規則において不用犬の処分方法がきめられているが、このことは他町村には見られ
　ないことです。

（村長答弁）

　　畜犬等の飼育に関しては、国の「動物の愛護及び管理に関する法律」、「家庭動物等の飼養及び
　保管に関する基準」、狂犬病予防法などのほか、道の「動物の愛護及び管理に関する条例」によって
　規定され、同の所管事務とされております。市町村においては、人などへの危害を防止することを
　目的に【畜犬取締り及び野犬掃討条例】を定め事務を行っております。
　　このように国の法律道の条令において、愛情を持って使用することを義務付けていることから、村と
　しては、現時点では条例の制定は考えておりませんが、飼い主に対し法律等の趣旨の周知を行い、
　虐待等の防止に努めてまいりたいと考えております。
　　条例中、畜犬のけい留等について定めた、第３条第３項で「畜犬の使用者は、畜犬が不用になった
　場合は自ら処理できる時を除き、当該畜犬を村長に引き渡さなければならない」と規定しております。
　　これは、「動物の愛護及び管理に関する法律」で、都道府県が、犬または猫の引取りをその所有者
　から求められた時は引き取ることを義務付けされ、市町村に必要な協力を求めることができるとの規定
　に基づくものです。
　　環境省の【家庭動物等の使用及び保管に関する基準】では、犬の所有者に対し【やむを得ず犬を
　継続して飼養することができなくなった場合には、適正に飼養することができるものに当該犬を譲渡
　するように努め、新たな飼養者を見出すことができない場合に限り、都道府県等に引取りを求めること
　との規定にあるとおり、決して安易に飼育放棄を認めるものではなく、どうしても新たな飼い主が見つ
　からないといった、やむをえない場合の対応として、保険所が引き取るというものでありますが、法の
　趣旨から逸脱しない文言修正については、少し研究をしてみたいと考えております。

　　現在、村内で畜犬登録されている頭数は３５６頭で、飼い主は２５０名となっております。

　　虐待に該当するような飼いかたをしている飼い主への指導については、都道府県の所管事務となっ
　ており、村内での指導の例は、平成２１年度に１件のみで、総合振興局からの通知により道職員ととも
　に担当職員が飼い主への指導を行っております。
　　動物の虐待につながる飼育等の把握については、周辺住民からの情報収集に努め、道と連携し
　必要な指導を行ってまいります。

３、上札内橋の架け替えについて

　　中札内橋の架け替えが進んでいますが、上札内橋の
　架け替えについては平成１５年６月の議会の中で、
　北海道に対して働きかけていくということでしたが、
　どのような状況にあり、橋の架け替え時期はいつごろ
　になる見通しになっているのかお伺いします。

（村長答弁）

　上札内橋は、沿道住民の生活路線や児童生徒の通学路、農産物の搬出入路として利用されておりますが、
　　橋梁部の幅員も狭く歩道も未設置であり、事故発生の危険性が憂慮されていることから、管理者である
　　北海道に対しては、主要懸案事項として平成１０年度から架け替えの要望を継続してまいりました。
　　　また、１６年度に道と本村が策定した「道々静内中札内線にかかる現道の維持管理及び今後の地域
　　活性化等に関する対応方策」では、「狭隘な橋梁の解消」として本橋梁が位置づけられていることから、
　　道と本村で組織する中札内地域活性化検討会議の中でも継続して要請を行っております。
　　　尚、上札内橋は、平成２２年度に北海道が現況調査を行っておりますので、更に情報収集に努め、
　　中札内地域活性化検討会議の場などを通じて、事業の早期着手に向けた要請活動を継続してまいる
　　所存でありますが、現時点での情勢では、全道的な視点での緊急性や投資効果などによる優先順位に
　　より、改修時期は未定と聞いております。

４、非核平和宣言の村の実効ある事業について

　　村は、非核平和宣言をしておりますが、具体的にどのような事業を
　行い、村民に、平和な社会を実現するための啓発や行動をとってい
　るのかお伺いします。また、教育現場では平和教育をどのように進
　めているかお伺います。

　　平成16年6月の議会で平和祭の時期に平和のパネル展を行って
　いるとのお話もありましたが、平成10年から平成17年までは毎年
　実施していましたが、平成17年以降平和のパネル展も行われてい
　ない状況にあります。
　　非核平和宣言の村というだけで、実効ある取り組みはなされてい
　ない状況です。

（村長答弁）

　　　具体的な事業としては、幾多の戦役で犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、二度と悲惨な
　　戦争を起こさないことを誓い、後世にそれを伝えるため、毎年６月１５日に「平和祭」を開催しておりま
　　す。また、合わせて広報では「平和」への願いを込めた特集記事を掲載するようにしているほか、
　　平和パネル展なども開催してきました。
　　　学校現場での平和教育ですが、教育基本法も目的である、世界平和への貢献と平和な国家の
　　形成者としての資質の育成、国際平和に寄与する態度を養うことを原点に、各学校の学年ごとに学
　　習指導要領に基づく教育課程の編成と、各教科や道徳などの中で教育の中立性を確保し、適正に
　　指導を行っております。

　５、村嘱託職員の処遇改善について

　　　村は正規職員の削減を図ってきているが、実際は、正規
　　職員の４分の１強の嘱託職員等の非正規職員の雇用により
　　業務が運営されている状況であり、村の嘱託職員の処遇内
　　容について、以下の点についてお伺いします。
　　　今後の職員体制の考え方として、正規職員と非正規職員
　　の割合についての考え方は。
　　　また、専門的な業務につく嘱託職員については、正規職
　　員として雇用する方向で検討する考えは。
　　　嘱託職員には夏期休暇などの特別休暇がなく、健康診断についても職員同様な検査とするよう労働
　　条件の改善をするべきではないか。
　　　村長は、職員を雇用する立場として、また、村民の健康保持を確保する立場としても嘱託職員といえど
　　も、職員同様に職員の健康を守る観点と、安心して働ける職場環境を創ることからも、嘱託であっても妊
　　娠にかかる通院休暇･夏期休暇の新設を行うことをすべきです。
　　　村民にとっては、嘱託職員も村職員であり、村民は嘱託職員だからといった見方はしていません。
　　ならば、質の高い住民サービスが行われるためにも同じ仕事をしている嘱託職員の身分保障と労働条
　　件の改善を行うべきです、
　　　専門性の高い職種については、正規職員として雇用するか、雇用年数を延ばすことを検討されたい。

　　　（村長答弁）

　　　嘱託職員は現在２２名を雇用しており、専門的な業務で将来的に対応が変る可能性のある業務、
　　サービスを提供する対象者が増減する業務、一般事務であっても業務の見直しなどによって配置され
　　ない可能性を含んだ業務などに臨時的に配置していることから、非正規職員の割合を設けているわけ
　　ではありません。
　　　正規職員化についてですが、基本的に嘱託職員として勤務してきたことと、正職員として採用は別の
　　ものと考えており、職員は、原則、試験により公平に採用されることが基本です。
　　　また、今後においては、公務員制度改革や総人件費の総枠削減なども予測した組織運営が重要と考
　　えております。
　　　平成１９年に嘱託職員取り扱い規定の見直しと内規を定め、その処遇改善に取り組んで参りました。
　　　その主な内容としましては、任用期間は１年単位で、３年までの継続可能としておりますが、業務の特
　　殊性、その者の能力や経験によっては、最長５年までの更新も可能としております。
　　　また、初任給については原則学歴別賃金で、特に認める場合は前歴加算も可能となっており、正職員
　　の年収相当額の約８割で算出し、再度の任用の場合の加算措置も実施しております。
　　　特別休暇としての夏期休暇は認めておりませんが、年次有給休暇については、１年目から１２日間の
　　取得を認めており、これは労働基準法に定める６ヶ月経過後１０日を上回る措置となっております。
　　　また、再度の任用に当たっては１日を加算すること年、最大１５日間の取得が可能となっており、その
　　範囲の中で、連続した休暇を取得することは可能としております。
　　　そのほか、病気休暇は１０日間、選挙権の行使や裁判員などとして出頭、災害時、忌引きの休暇など
　　についても職員に準じて認めておりますし、一般定期健康診断及び給食調理員や保育士、水道関係職
　　員の特別健康診断は正職員に準じて実施しておりますので、現在のところ現行の待遇を見直す考えは
　　ありません。

　　　６、役場のトイレの設置について

　　　役場２階には女子用トイレがありません。そのため、１階を利用することになるのですが、来庁者の利
　　便性からも新設することを検討してはどうかお伺います。
　　　議会に通うようになって、12年になりますが、当初は、私1人のためにトイレを増設して欲しいとはなか
　　なか言いづらい感じがしていましたが、近年は、女性の出入りも多くなってきており、トイレの設置が必
　　要と思われます。特に、高齢者や、障害者にとっては、1階のトイレにつど行くことを余儀なくされることは
　　大変であります。いまどき、事務室がある階に、トイレがないということはいかがなものなのでしょうか
　　検討をお願いしたい。

　　　（村長答弁）

　　　役場庁舎２階のトイレは、男性用となっておりますが、２階については、議場や議会事務局などの議会
　　関係の部屋と監査や選挙管理委員会などの部屋のほか、会議室が置かれており、２階のトイレを主に
　　利用するのは、議会事務局職員や議員の皆さんなどで、一般の来訪者が利用するケースは議会開会
　　中の傍聴者や確定申告にこられる方となっています。
　　　現時点で、構造上の問題から新設は困難と判断しており、実施するとすれば、既存トイレを内部で間
　　仕切りする改修となり、逆に男性も女性も利用しづらくなる可能性があることや、防犯上の問題からも最
　　良の方法とはいえません。
　　　役場庁舎は、建設後４２年が経過しており、今後想定される大規模な会衆時に合わせて、検討してみ
　　たいと考えております。




■2010年12月

平成22年12月定例会　一般質問

　　12月議会での一般質問要旨と、村の答弁の要旨です。
　今回の質問では、福祉サービスの充実に就いて来年度予算に反映されることなどかなり前向きな
　答弁を頂きました。
　　福祉サービスは当事者にとっては必要であり切実なものであってもなかなか健常者であるものに
　とっては見えていないこともあり、声を上げていくことが制度を変える力となります。

総務・産業常任委員会合同道外所管事務調査報告

　　平成22年10月4日 （月）　総務・産業常任委員会委員７人、事務局２人

　　　説明員　総務課・産業課・施設課職員とで、

　　　　ア）道道静内・中札内線道路の現状
　　　　イ）花畑牧場及び周辺の道路の交通安全の状況
　　　　ウ）高規格道路工事現場及び周辺道路の状況
　　　　エ）道の駅周辺の工場等観光施設へのアクセス道路の状況

　　　について調査をしました。

　　　調査の内容については以下のとおりの報告を議会にしました。

　　　　ア) 道道静内・中札内線道路の現状調査
　　　　　　役場を8時30分に出発し、静・中線道路の視察に札内川上流地域に向いました。昨日からの雨で、
　　　　　道路は数箇所が冠水している状況で、滝見橋付近までの調査となりました。
　　　　　　札内川上流は帯広市をはじめとする６市町村の水がめであり、今後も、水資源保全の一環として
　　　　　維持管理を継続していただくよう関係市町村と連携して北海道に要望を上げ続けていく必要があります。
　　　　　　また、登山の人や渓流釣り人の安全確保のためにも、がけの崩落などの危険な場所については
　　　　　常に情報収集と保全の取り組みが必要と思われます。　このことは、村だけの問題ではなく管理主体
　　　　　である北海道が責任を持って行うことを強く道に要望をすることを求めます。
　　　　　　また、あわせて村の振興発展に対する北海道の支援策への働きかけを継続することを求めるものです。

　　　　イ） 花畑牧場及び周辺の交通安全状況
　　　　　　花畑牧場は観光施設として全国的な知名度を持っている企業であることから、多くの観光客が訪れて
　　　　　おり、施設の中央を走る村道4線道路の交通安全上の問題がないかを調査しました。
　　　　　　調査当日は10月に入り観光客が少なかったこともあり、危険を実際に感じることはありませんでしたが、
　　　　　歩道・横断歩道がなくシーズンピーク時においては、歩行者、横断者、写真撮影者などが、車の往来を
　　　　　縫っている状況にあり、歩道の設置などの安全対策の必要が認めらます。このことは花畑牧場経営者と
　　　　　村が連携と話し合いを行い、事故防止に向けどのような方法がよいかを検討するべきです。

　　　　ウ）高規格道路工事現場及び周辺道路状況
　　　　　　開発局の工事担当職員から工事の進捗状況、工法などの説明を請け4線道路の高架の現場を視察
　　　　　しました。工事については、周辺環境や地元に配慮して実施していることが感じられました。工事に使う
　　　　　盛り土については、村で保有している土砂の有効利用を検討、交渉されるよう求めます。
　　　　　　工事用土砂運搬に大型車両が通行している村道については、その維持補修について村として最大限の
　　　　　要望を行うよう求めます。また、すでに補修を終わっている村道についても一部に通行に不具合な場所が
　　　　　あることから点検し、要望をしていただきたい。
　　　　　　高規格道路が24年に更別・忠類まで開通する予定ですが、村の観光振興が後退することがないよう、
　　　　　高規格を活用した（たとえばインターチェンジの除雪センターを活用した）イベントや、トイレが利用できる
　　　　　ことを高規格通行車両にアピールした取り組みなど開発、村内事業者など関係機関と検討作業に入ることを
　　　　　求めるものです。

　　　エ）道の駅周辺の工場等観光施設へのアクセス道路の状況
　　　　　　道の駅第2駐車場から、泉団地を経由し、十勝野フロマージュまでを歩き、道の駅周辺の工場・観光施設
　　　　　へのスムーズな移動や誘導に効果的なアクセス道路の状況を調査しました。
　　　　　　今年度の反省として上げられる、利用が低調な道の駅第2駐車場の周知を図るとともに、第1駐車場、
　　　　　第2駐車場から西側にある観光施設等へのアクセスを誘導する対策が必要と思われます。
　　　　　　また、西1線道路は今後交通量が増加することが予想されるため、泉団地住民の安全対策としても、
　　　　　歩道整備など西1線道路の整備を検討するよう求めます。

総務・産業常任委員会合同所管事務調査報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　１．調査日時　　平成２０年１０月７日（火）午前９時より総務・産業常任委員会委員８人、事務局１人で、
　　　　村内の各所を調査しました。

　　　ア）十勝リサイクル
　　　　　環境への意識が高まる中で、資源リサイクルに取り組んでいる村内企業の状況を把握
　　　イ）堆肥化関連施設
　　　　　工場から出る悪臭対策の現状を調査
　　　ウ）高規格幹線道路帯広・広尾自動車道
　　　　　幸福・中札内間が１１月末供用開始となることから、道路と付帯施設の現状視察
　　　エ）中札内高校跡地
　　　　　交流の杜として、施設改修が始まったことから施設改修状況及び整備中のサッカー場の状況視察
　　　オ）旧中札内小学校
　　　　　ＪA中札内より打診のあった工場建設の場所として旧小学校の状況を把握

　　　調査の結果は以下のとおりで、１２月議会で報告をしました。

　　　　ア）　廃食用油を乳化・分散化装置と精密ろ過器によって重油と混合し、新たな代替燃料として
　　　　　　販売している十勝リサイクルは、原料の廃食用油を全道各地から収集し、製品のエコ重油は、主に
　　　　　　釧路の製紙工場、漁船に使用されているとのことでした。
　　　　　　　環境に対する意識の高まりから、資源リサイクルや、環境に負荷をかけない製品の製造、利用が
　　　　　　求められており、このような企業が中札内村にあることを再認識しました。しかし、この事業内容を
　　　　　　知らない人も多く、せっかく村内で製造されているエコ重油が地元での利用がないというお話でした。
　　　　　　　村としても公共施設への利用や村内での利用の可能性を検討するべきと考えます。また、村内で
　　　　　　実施されている廃食用油の回収の状況とその後の活用状況を周知することも住民の意識啓発に
　　　　　　つながるものと考えます。
　　　　イ）　堆肥化関連施設での臭い対策について昨年に引き続き調査を実施しました。今年は、昨年に比べて
　　　　　　悪臭発生の回数は減っており、昨年の悪臭の原因究明と対策が進み、効果を出していると伺いました。
　　　　　　しかし、まだ何度かのひどい悪臭があり、そのつど原因究明と対策を行っているとのことでした。
　　　　　　　施設については、まだ当初に設定した性能に達していない部分があり、建設企業体として性能試験
　　　　　　管理をもう１年延長することになったとのことで、南工連としても、発注者の道との連絡を取りながら、
　　　　　　今後の対応をしていきたい意向であるようです。
　　　　ウ）　高規格道路は１１月末に供用開始になりましたが、村道３８号・東４線の交通量の増加が予想され、
　　　　　　交通安全上の対策が必要です。特に、大型トラックの高規格への乗り入れが多くなることが予想され、
　　　　　　来年度に向け、国道と東４線及び村道３８号と高規格道路出入口の交差点に信号機を設けるよう
　　　　　　警察への働きかけが必要です。
　　　　　　　また、中札内インター周辺の除雪センター施設及び関連施設と、周辺の土地の利活用については、
　　　　　　村・地域として何らかの活用作を考えていくことも視野に入れ、村から有効活用できるよう申し入れを
　　　　　　していくことが求められます。
　　　　エ）　中札内高校跡地利用として交流の杜の整備が始まっていますが、この事業には村の多額の税金を
　　　　　　投入しており、失敗は許されないので、芝の良好な維持管理、合宿団体の予約確保など指定管理者と
　　　　　　ともに、来年度の運営開始に向け全力で取り組んでもらいたい。
　　　　　　　また、厨房の業者については村内業者を基本とするが、合宿だけに限定せず、一般利用も視野に
　　　　　　入れた食堂機能や、宅配、仕出しなど年間を通じた事業展開も事業者は検討するのがよいのでは
　　　　　　ないかとの意見も出ました。地元住民との接点を多くしながら、住民に理解され、利用される施設運営を
　　　　　　指定管理者と検討していただきたい。いずれにしても、成功させねばならない事業であることを全職員が
　　　　　　肝に銘じ（担当職員、指定管理者だけに任せきりにしないで）、職員全員が営業マンである気概を持ち、
　　　　　　全庁が一体となって、施設のPR活動・誘致活動に邁進されるよう願います。
　　　　オ）　ＪA中札内村の枝豆工場増設の用地として、旧小学校の土地を利用したい旨の申し出に対し、
　　　　　　その内容を検討している状況と思います。現地調査の中で隣接する枝豆工場と、旧小学校の施設の
　　　　　　老朽化などから、早急に旧小学校の土地一体を企業誘致を前提に土地の有効利用を検討して
　　　　　　いただきたい。いずれにしても、農協の事業計画や意向の確認を行い、トップ同士の話し合いが
　　　　　　必要と思われます。新たな企業誘致の可能性もあることから、村長が先頭に立って、村に企業誘致を
　　　　　　進めるための行動を早急に進めていただきたい。

■2010年6月

平成２２年　第２回臨時会
　開催日　平成２２年５月１７日（月）午前10時より
議案　１、中札内村税条例の一部改正

　　　　　　　扶養控除の見直し
　　　　　　　①年少扶養親族にかかる扶養控除の廃止
　　　　　　　②特定扶養親族のうち年齢１６歳以上１９歳未満にかかる扶養控除の上乗せ分（１２万円）を廃止し、
　　　　　　　　扶養控除の額を３３万円とする。
　　　　　　　③同居特別障害者加算（２３万円）の改組

　　　　　　　　以上について平成２４年度分以後の個人住民税について適用する。
　　　　　　　　これらの改正は、「子供手当て」「高校授業料の無償化」の実施により控除額の見直しが行われました。

　　　　２、たばこ税の税額の引き上げ

　　　　　　　現行1000本につき　　　　　　　　　　改正後
　　　　　　　　　　国　　　　3,552円　　　　　　　　5,302円
　　　　　　　　　北海道　　1,074円　　　　　　　　6,122円
　　　　　　　　　　村　　　　3,298円　　　　　　　　4,618円
　　　　　　　　　合計　　　7924円　　　　　　　　11,424円

　　　　　　　　たばこの消費を抑制するため、将来に向って税率を引き上げる必要があり、平成22年度において、
　　　　　　　国と地方を合わせて1本当たり3.5円の税率引き上げを行う。
　　　　　　　　１本の価格引き上げは5円程度。
　　　　　　　　平成22年10月1日より適用する。

議案2　国民健康保険税条例の一部改正

　　　　　１、 課税限度額の引き上げ
　　　　　　　課税限度額を50万円（改正前47万円）、後期高齢者支援金課税限度額を13万円（改正前12万円）に
　　　　　　引き上げる。
　　　　　２、 倒産・解雇等で職を失った失業者の保険税の軽減
　　　　　　　国民健康保険の被保険者が、失業等の理由により離職した一定の人で、在職中と同程度の保険料負担と
　　　　　　なるよう軽減する。

　　　　　　　以上の措置は平成22年度分より適用する。
　　

　　　　　　昔ながらの　地域のたばこ屋さん。


■2010年3月