| 年 | 月 | 世界の出来事＆予定 | 月 | 日本の出来事＆予定 |
| 2005 | | | 1 |
「温DOWN化計画」キャンペーンスタート
環境省が、（財）WWFジャパン、エコロジーオンライン、(財)水と緑の惑星保全機構と一緒に、温暖化防止に関する一般を対象としたキャンペーン「温DOWN化計画」キャンペーンを発足した。〔2005/1/17〕 |
| 2 | 京都議定書の発効
1997年12月に京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で、世界130以上の国々が一緒になって地球温暖化対策を進めていくための国際的な枠組みが採択された。それから7年経った2月16日に京都議定書は、国際法として正式に発効することになった。 〔2005/2/16〕 |
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岩手県温暖化防止センター〔NPO法人環境パートナーシップいわて〕が誕生。32番目。〔2005/2/16〕 |
| 3 | G8に向けｴﾈﾙｷﾞｰ・環境閣僚円卓会合開催
イギリス・ロンドンで、エネルギー・環境閣僚円卓会合が開催された。この会議には、気候変動問題解決の鍵を握る主要20カ国のエネルギー・環境担当大臣が参加し、今年7月6から8日にイギリス・グレンイーグルスで開催されるG8サミットへインプットするため、低炭素社会の実現に向けた国際協力のあり方等について意見交換を行った。〔2005/3/15〜16〕 | 3 |
佐賀県温暖化防止センター〔NPO法人特定非営利活動法人さが環境推進センター〕が誕生。33番目。〔2005/3/3〕
愛媛県温暖化防止センター〔NPO法人愛媛県環境保全協会〕が誕生。34番目。〔2005/3/18〕 |
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新潟県温暖化防止センター〔財団法人新潟県環境保全事業団〕が誕生。35番目。〔2005/4/1〕
埼玉県温暖化防止センター〔NPO法人環境ネットワーク埼玉〕が誕生。36番目。〔2005/4/22〕
京都議定書目標達成計画を閣議決定
政府は4月28日、「京都議定書目標達成計画」を閣議決定した。
京都議定書が定める、温室効果ガス排出量、90年比マイナス6%を達成するため策定されたもので、具体的な対策と削減見込量が盛り込まれている。〔2005/4/28〕 |
| 5 | 温室効果ガスの排出権取引の急増を報告
世界銀行の研究者らが、炭素市場の現状と傾向をまとめた報告書(英文)を発表。報告によると、二酸化炭素の排出権取引は2005年1〜3月の間に昨年1年間の3.5倍の取引が行なわれ、年間では昨年比5倍の取引が行なわれるだろうと予測している。
また1トンあたりの二酸化炭素価値も1月と比較して3倍に上昇した。急増の原因としてEUで始まった排出権取引市場や京都議定書発効などを挙げており、来年もこの傾向は続くとしている。
また排出権取引の買い手の21%は、日本の公・民などの団体が占めると発表。 |
5 | 青森県温暖化防止センター青森県地球温暖化防止活動推進センターとして、〔NPO法人青森県環境パートナーシップセンター〕が誕生。37番目。〔2005/5/18〕 |
| 6 | 米科学アカデミーによる支持声明
アメリカ科学アカデミーは、10か国の国立科学アカデミーと共に「地球温暖化を始めとする気候変動の脅威は科学的にも明らか。気候変動を起こす原因を排除し、予測される影響にそなえ、関連する施策が気候変動問題について確実に考慮するよう、速やかに行動を起こすべき」とする声明（英文）を発表した。
世界、特にG8先進国首脳会議に参加する国の指導者に対して打ち出された科学者からのメッセージ。〔2005/6/16〕 |
6 | ６月の世界の平均気温は過去最高
気象庁の解析によれば、2005年6月の世界の月平均地上気温の平年差（陸上のみ）は＋0.64℃（速報値）と、6月の気温としては1998年の＋0.62℃を超え、統計を整備した1880年以来、最も高い値を記録。
地域的には、日本からインド東部、マレーシアからインドネシア、ヨーロッパ西部からモロッコ、北米東部および南米北部で気温が平年よりかなり高くなった。
特に、インド東部などアジア南部やイタリアなどヨーロッパ西部では熱波に見舞われ、多数の死亡者が出たと伝えられた。 |
| 7 | グレンイーグルズ・サミット行動計画
７月６日から８日まで英国スコットランドのグレンイーグルズで開催された主要国首脳会議において、「アフリカ」と「気候変動」が主要議題としてとりあげられ、気候変動、クリーンエネルギー、持続可能な開発に関する「グレンイーグルズ行動計画」が合意された。 |
7 | 日本ヒートアイランド学会が発足
都市部の気温が郊外より高くなるヒートアイランド現象のメカニズム解明や緩和策の検討に産官学が連携して取り組む日本ヒートアイランド学会が７月２９日に発足。
会長には、齋藤武雄・東北大学大学院環境科学研究科教授が就任。個人会員等は会費無料とし、幅広い参加を呼びかけている。〔2005/7/29〕 |
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8 | 「WARM BIZ（ウォームビズ）」に名称決定！
環境省は、ノーネクタイ・ノー上着の軽装を推奨した夏の「COOL BIZ（クールビズ） 」の秋冬版として、新しいビジネススタイルの名称を「WARM BIZ（ウォームビズ）」 に決定。
「暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好良い」という「エコ・コン シャス」なビジネススタイルで、暖房20℃程度の室温設定を広く呼びかける。〔2005/8/22〕 |
| 9 | 世界の氷河、縮小が進行
世界の氷河の縮小が大幅に進行しており、数十年後には世界の多くの山岳地帯で氷河が消滅する可能性があると「世界氷河モニタリングサービス(WGMS)」が1995年−2000年の報告書で発表。〔2005/9/8〕
温室効果ガス、1990年比で1.2倍の上昇
2004年度の地球全体の温室効果ガスが1990年比で1.2倍に増加していることが、米国海洋大気局（NOAA）が開発した「温室効果ガス指標」に基づくデータによりり判明。同データは毎年4月に更新。〔2005/9/27〕
北極海の海氷の面積が大幅に減少
コロラド大学（全米雪氷データセンター）、NASAなどは、９月２８日衛星データを使った解析を行った結果、９月の北極海の海氷の面積が大幅に減少し、この１００年以上の間で最小となっているとの研究成果を発表。〔2005/9/28〕 |
9 | 和歌山県温暖化防止センター和歌山県地球温暖化防止活動推進センターとして、〔NPO法人わかやま環境ネットワーク〕が誕生。38番目。〔2005/9/1〕
「クール・ビズ」による電力削減効果
東京電力が「クール・ビズ」による今夏6月〜8月の電力量削減効果は7,000万kWh程度と試算されると発表した。〔2005/9/21〕
9月の世界の平均地上気温は過去最高
気象庁の解析によれば、2005年9月の世界の月平均地上気温の平年差（陸上のみ）は＋0.85℃（10月14日現在の速報値）と、９月の気温としては1998年の＋0.59℃を超え,統計を開始した1880年以来、最も高い値となった。
また、９月の日本の月平均地上気温の平年差は＋1.38℃で、1898年以降で1999年、1961年に続き３番目に高い値となった。〔2005/10/17〕 |
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10 | 環境税の具体案まとまる
環境省は、平成18年度税制で「環境税の創設」を要望していたが、10月25日に環境税の具体案を公表。内容は、化石燃料を対象として（税率は2,400円／炭素トン）相当で、約3,700億円の税収を見込んでいる。使い道は、森林の整備・保全や家庭・企業の省エネ促進など緊急性が高い対策に用いるとしている。〔2005/10/25〕 |
| 12 | モントリオール会議が閉幕し、京都議定書の運用スタート
モントリオールで11月29日に開幕となっていたCOP11・COP/MOP1が12月10日に閉幕した。
京都議定書の運用方法を決めたマラケシュ合意の採択や「2013年以降の枠組み」で特別グループをつくることなどが決まり、温室効果ガス削減に向けて前進することとなった。〔2005/12/21〕 |
12 | 気象庁、異常気象レポート2005を公表
2005年の世界の年平均気温は、統計史上2番目に高い値となる見込みと気象庁が発表。〔2005/12/21〕 |
| 2006 | | | 4 | 省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正施行
京都議定書が2005年2月に発効したのを受け改正。エネルギー消費量の伸びの著しい運輸分野における対策を導入するとともに、工場･事業場及び住宅・建築物分野における対策を強化。2006年4月1日施行。 |
| 2008 | | 京都議定書の第1約束期間開始（〜2012） | | |
| 2010 | | | 4 | 浜松市地球温暖化防止活動推進センター〔特定非営利活動法人静岡県CC緑化協会〕誕生。〔2010/4/12〕 |
| | 8 | 今夏の気温は統計開始以来、第１位の高温
2010年8月の日本の平均気温は、統計が開始された1898年以降の113年間で第1位の記録となった。これまでの第1位は1994年だった。 |
| | 9 | 熊谷市地球温暖化防止活動推進センター〔特定非営利活動法人熊谷の環境を考える連絡協議会〕誕生。〔2010/9/1〕
長野市地球温暖化防止活動推進センター〔社団法人長野県環境保全協会〕誕生。〔2010/9/3〕
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| 2011 | | | | |
| 12 | 国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)閉会
南アフリカのダーバンで開催されていた気候変動枠組条約第17回締約国会議が、2012年末で期限切れとなる京都議定書を延長し、2020年に新たな法的枠組みを発効させることなどを盛り込んだ「ダーバン合意」を採択して閉幕した。〔2011/12/11〕 【詳細内容】 | | |
