| 年 | 月 | 世界の出来事＆予定 | 月 | 日本の出来事＆予定 |
| 2001 | 1 | 2100年までに最大で5.8℃気温上昇
地球温暖化に取り組む世界中の科学者からなる「気候変動に関する政府間パネル(ICPP)」の科学的側面からの評価を行う第1作業部会は、1月22日上海で1990年から2100年に地表の平均気温は1.4～5.8℃、海面も9～88㎝上昇すると報告書をまとめた。 | 2 | 千葉県温暖化防止活動推進センター（（財）千葉県環境財団）が誕生。8番目 |
| 3 | 京都議定書、先進国で初の批准
ルーマニアが先進国（京都議定書の削減目標を持つ国）の中で、初めて議定書を批准した。同国の1990年のCO2は移出量は前先進国の排出量の1.2％を占めている。これで議定書を批准した国は全部で33か国となった。京都議定書が法的に効力を生ずるには、(1)55か国以上の批准、(2)批准した先進国の90年のCO2排出量が全先進国の排出量の55％以上になるという条件を満たす必要がある。 | 4 |
大気中のCO2濃度は引き続き増加
気象庁は国内の観測結果において、2000年の大気中の二酸化炭素濃度が前年と比較して、約1.3ppm増加しており、引き続き増加していると発表。観測所3か地点の中で増加量の一番多い岩手県三陸町綾里での年間平均濃度は372.7ppm（増加量1.4ppm）であり、最近10年間で16.2ppm増加。又、気象庁が収集した世界の観測結果によると産業革命以前の値と比較すると31％の増加になっていると発表。 |
| 4 | IPCC第3次評価報告書発表 | 5 | 長野県温暖化防止活動推進センター（（社）長野県環境保全協会）が誕生。9番目 |
| | | 6 | フロン回収破壊法公布
オゾン層の破壊や地球温暖化を招くフロンを大気中に放出することを禁止し、機器の排気時に適正な回収及び破壊処理の実施等を義務づけた「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」が、6月15日に成立し、22日に公布された。施行は平成14年4月～10月の間で、政令で定める日になる予定。 |
| 7 | COP6パート2（ドイツ・ボン）
7月23日午前10時過ぎ、前日から続いた徹夜の交渉の末、途上国問題、吸収源、京都メカニズム、遵守制度の主要な論点について包括的な合意が成立した。
（ボン合意）
途上国問題の資金提供が自主的なものになったことで途上国が、また吸収源と遵守ではＥＵがそれぞれ日本やカナダに譲歩した内容となった。
SBI14（ボン）〔2001/7/16～7/27〕 | 7 | 地球温暖化対策推進本部で排出量報告、温室効果ガス基準年に比べ増加
7月10日に内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部（1997年12月19日閣議決定）と地球環境保全に関する関係閣僚会議が開催され、温室効果ガス排出量の報告などが行われた。1999年度の6種の温室効果ガスの排出量は、京都議定書に定められている基準年に比べると、約6.8％増加した。また、二酸化炭素の排出量は、1990年に比べると約9％、前年比で3.2％増加した。これを受け、両会合は、地球温暖化対策推進大綱などに盛り込まれた諸対策の強力な推進を通じ、京都議定書の目標の達成のために一層の取組が必要であることを申し合わせた。〔2001/7/10〕
第3回フォローアップ報告
地球温暖化対策推進大綱の進捗状況を報告。〔2001/7/--〕 |
| 8 | 米国も温暖化対策推進へ
COP6パート2で、京都議定書を実施するための運用ルールの大枠について合意がなされたが、アメリカで新たな動きがでている。8月1日、アメリカ上院の外交委員会で、ブッシュ政権に京都議定書など国際的な温暖化防止交渉に復帰を求める内容の決議を委員19人の満場一致で採択。8月3日には、民主党・共和党両党の議員がアメリカの温室効果ガス排出規制と排出量取引市場の活用などを含めた法案提出を検討していると表明。 | 8 | 環境省が地球温暖化対策推進本部を設置
COP6で京都議定書を実施するための運用ルールの大枠が合意されたことを受け、環境省は京都議定書の2002年批准・発効が可能となるよう、温室効果ガスの削減目標を達成するための国内制度の構築、各種対策の実施を省内の一体的な協力体制のもとに推進するために、環境省地球温暖化対策推進本部を設置し8月7日に初会合を開催した。本部長は、川口順子環境大臣。 |
| 10 | 自然被害拡大は必至
米国のワールドウオッチ研究所は90年代の世界の自然災害の総被害総額が、6,080億ドル(約73兆円)に上っているとの報告書を発表した。これは70年代の5倍、50年代の15倍に相当し、地球温暖化によってさらに災害が大きくなるだろうと警告している。〔2001/10/20〕
EU CO2排出権取引市場創設へ
欧州委員会はEUの地球温暖化対策をまとめた包括案を承認した。京都議定書の来秋までの批准やEU域内での温室効果ガスの排出量取引市場創設などが盛り込まれている。排出量取引市場は4年後の発足を目指しており、実現すれば世界でも初めての本格的な排出権取引市場が生まれることになる。〔2001/10/23〕 | 10 | これをやれば2.8%削減できる
10月18日、環境省は家庭でできる温暖化対策の一覧を発表。10の取組み例が紹介され、それぞれの取組について節約できる年間の二酸化炭素排出量や節約額などがわかるようになっている。また、これらの取組を全ての家庭で行えば、日本の温室効果ガス排出量全体の2.8%を削減できると試算。 |
| 11 | COP7京都議定書の運用ルールに合意
徹夜の交渉の末、京都メカニズム、吸収源、遵守制度といった京都議定書を実施していくうえで必要な運用ルール（マラケシュ合意：Marrakech Accords）が採択された。これで2002年の発効に向け、各国で批准作業が進められることになる。 | 11 |
島根県温暖化防止活動推進センター〔（財）島根ふれあい環境財団〕が誕生。10番目。〔2001/11/7〕
米抜き京都議定書批准を正式決定
総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部が開催され、COP7で京都議定書の実施に係るルールが決定されたことを受け、2002年京都議定書批准に向けた国内における今後の取り組みを決定。〔2001/11/12〕 |
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山口県温暖化防止センター〔（財）山口県予防保健協会〕が誕生。11番目。〔2001/12/20〕 |
| 2002 | 2 | 米国が地球温暖化対策を提案
ブッシュ米大統領は、現在のGDP100万ドル当たり183トンの温室効果ガス排出量を産業界の自主的な取り組みなどで、2012年までに18％削減し、151トン（GDP100万ドル当たり）にすることを目標とするいった米国の温暖化対策を発表した。〔2002/2/14〕 | 1 | エネルギー起源のCO2排出量が増加
資源エネルギー庁が2000年度エネルギー需給実績（速報）を発表。最終エネルギー消費は、景気の部分的な回復により、対前年比で0.8％増で過去最高を記録。中でも運輸部門のエネルギー消費が前年度より2.0％減少したが、冬季の暖房需要増などにより民生部門の消費が前年度より2.5％、産業部門での消費が1.4％増加。
これによりエネルギー起源のCO2排出量を計算した結果、CO2換算で11億5,970万トンとなり、1999年度に比較して1.1％の増加となった。 |
| | 2 | 京都議定書の締結に向けた今後の方針
1998年決定の地球温暖化対策推進大綱を見直した新たな大綱を策定し、今国会において京都議定書批准の承認と、これに必要な国内担保法の成立に万全を期すこと等を地球温暖化対策推進本部で決定する。〔2002/2/--〕 |
| | 3 | 地球温暖化対策推進大綱
1998年決定に決定した地域温暖化対策推進大綱を、地球温暖化対策推進本部が京都議定書締結のために見直したもの。2002年3月地球温暖化対策推進本部が決定。 |
| 4 | ヒマラヤの氷河湖、温暖化で洪水の恐れ
国連環境計画(UNEP)は、4月16日、地球の温暖化によりヒマラヤ山脈の氷河が溶け、50近くの湖が氾濫し甚大な被害を与える恐れがあると発表。
ネパールなどの標高の高い地域で、最高気温が更新されている。1970年代より1℃上昇している。 | 4 | 桜の開花早まる
2001年3月に発表された「地球温暖化の日本への影響」では、気温の上昇と桜の開花時期の関係が指摘されている。
東京では平年より14日早い3月16日に、京都でも13日早い3月18日、北海道でも10日から14日早い4月中旬から下旬の開花となった。 |
| 5 | 欧州連合(EU)、京都議定書批准（締結）完了
EUは、加盟15か国と欧州委員会(EC)で京都議定書を批准し、文書を国連本部に提出。これにより批准に関する手続きは終了した。〔2002/5/31〕 | 5 | 岡山県温暖化防止センター〔（財）岡山県環境保全事業団〕が誕生。12番目。〔2002/5/30〕
日本、京都議定書批准（締結）完了 5月31日の参議院本会議において京都議定書の締結承認案を全会一致で可決。併せて、地球温暖化対策推進法改正案も参議院本会議で可決。政府は6月4日に京都議定書の受諾について閣議決定を行い、同日ニューヨークの国連本部に締結受諾文書を提出。法律を6月7日に公布した。 |
| 6 | 地球温暖化の影響が山岳地帯に
国連環境計画(UNEP)は英国の登山隊が初めて最高峰のエベレスト登頂に成功した1953年当時に比べ、氷河のすそのが4～6ｋｍ後退し、地球温暖化の影響が山岳地帯に出ていると発表。
また、このまま地球温暖化が進むと洪水などが発生し、深刻な状態が予想されるとの見解を示した。〔2002/6/5〕 | 6 | 地球温暖化対策推進法に基づく政府の実行計画を作成
政府は、地球温暖化対策推進法律に基づき、「事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のために実行すべき措置について定める計画」の案を作成した。計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、2006年度までに2001年度比で、政府の各行政機関が行う事務及び事業から排出する温室効果ガスの総排出量を7％削減することを目標としている。計画の期間中、毎年度の温室効果ガス層排出量を推計し、公表することになっている。〔2002/6/25〕 |
| 7 | アフリカの環境破壊深刻化
国連環境計画（UNEP）はアフリカの環境破壊などに関する分析報告書をまとめた。それによると人為的な地球温暖化の影響でアフリカの降水量は1968年以降減少が続いており、今後もこの傾向が続くと、農作物の生産量の減少、生態系の破壊、海岸や河川域における被害の増大がさらに進むと予測している。〔2002/7/4〕 | 7 | 石川県温暖化防止センター〔（社）いしかわ環境パートナーシップ県民会議〕が誕生。13番目。〔2002/7/1〕 |
| 8 | 海の食物連鎖の基礎である植物性プランクトンが減少
米航空宇宙局（NASA)と海洋大気局（NOAA）は、人工衛星を使った海洋観測の結果、1980年代以降、北半球の海で、植物性プランクトンが減少していると発表。植物性プランクトンは、食物連鎖の基礎であり、光合成によって二酸化炭素を大気中からとりこむ吸収源の役割を果たしている。
海洋表面の温度が上昇すると、海水の循環が減り、深い層の海水に含まれる豊富な栄養分が表面に上がってこなくなり、植物プランクトンの繁殖が弱まる。地球温暖化のせいで、これら一連の植物性プランクトンの減少が起こっているのではないかと研究者はみてる。〔2002/8/8〕 | 8 | 「持続可能な地域づくりのためのガイドブック」を発表
環境省は、持続可能な地域づくりの支援のための手法開発調査委員会がまとめた「持続可能な地域作りのためのガイドブック」を発表した。
このガイドブックは、定まった型の「マニュアル」ではなく、取り組みを進めるにあたってどのような考え方で進めればよいか発想のヒントを集めた「考え方の資料集」としている。地球温暖化防止・エネルギー、交通・大気、ものの循環、水質・水循環、生物多様性・自然などテーマごとの地域作りの進め方や事例集である。〔2002/8/23〕 |
| 9 | WSSD（持続可能な開発のための世界サミット、別名「Rio+10」）
南極の9月のオゾンホール、過去2年間に比べて最小に
米海洋大気局（NOAA）と米航空宇宙局（NASA）は、今年9月のオゾンホールが2002年、2001年の同時期のものに比べ小さくなっただけではなく、2つにわかれた形で出現したと発表した。
オゾンホールが小さくなった原因はオゾン層が回復しているわけではなく、南極付近の成層圏の温度が例年より高かったためだと科学者は説明している。〔2002.9.30〕 | 9 | 2002年は史上2番目の暑い年
気象庁の発表（2月4日）によると、2002年の世界の年平均地上気温の平年差は＋0.54℃で、統計史上2番目に高い年になった。
また、同年の日本の年平均地上気温の平年差は＋0.53℃で、統計史上5番目だった。同庁は、これらの要因として、地球温暖化や周期的な自然変動などが考えられるとしている。〔2003.2.4〕 |
| 12 | ポーランドとカナダが京都議定書の批准を完了
12月13日にポーランドが、そして12月17日にカナダがそれぞれ京都議定書の批准国としての登録を完了した。これにより、京都議定書の批准国の数は100か国、そして気候変動枠組み条約の附属書Ｉ国による1990年の二酸化炭素の総排出量に対し、附属書Ｉにある批准国の排出量が占める割合は合計で43.7％となった。（京都議定書が発効するためにはこの値が55％以上となることが必要。）〔2002.12.19〕 | 12 | 農林水産省、森林吸収源10ヵ年対策を策定
農林水産省は12月26日、農林水産省循環型社会構築・地球温暖化対策推進本部第４回会合を開催し、「地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策」を策定した。
これは、森林の整備や、保安林の管理・保全、木材・木質バイオマスの利用、国民参加の森林づくりなどの推進、そして吸収量の報告・検証体制の強化を行うことによって、地球温暖化対策推進大綱における森林による吸収量1,300万炭素トン（京都議定書の６％削減約束のうちの3.9％に相当）を確保することを目標としたものである。〔2002.12.27〕 |
| 2003 | 5 | 欧州連合(EU)の温室効果ガス排出量が2年連続で増大
ヨーロッパ環境庁は5月6日、2001年における欧州連合(EU)の温室効果ガスの排出量が前年比で1％、2年連続で増大し、基準年である1990年レベルに対し－2.3％（2008～12年の目標値は－8％）になったと発表した。
同庁は増加の主な理由として、EUのほとんどの国々で冬がより寒くなったことで家庭における暖房用の燃料の燃焼が増えたこと、車輌からの排出量が増えたこと、そして電気や熱の生産のための化石燃料の使用量が増えたことを挙げている。〔2003.5.8〕 | 6 | マーシャル諸島大統領、小泉首相に温暖化の危機感訴える
マーシャル諸島共和国のノート大統領と小泉首相との首脳会談が17日に行われた。ノート大統領は、先月沖縄で開催された第3回太平洋・島サミットについて触れ、「地球温暖化問題が取り上げられ非常に有意義だった。」と述べた。
また、「マーシャル諸島はサンゴ礁の島の集まりで地球温暖化の影響は深刻だ。」と地球温暖化に対する危機感を改めて訴えた。〔2003.6.17〕 |
| 6 | UNEPやWWFなど共同で国際気候シンボルを発表
11日、国連環境計画（UNEP)、オランダ政府、WWF、グリーンピースは共同で、国際気候シンボル（International Climate Symbol)を発表した。地球温暖化問題の普及・啓発や温暖化対策として省エネや自然エネルギーの推進を行っている非営利の団体であれば誰でも、ウェブサイトや出版物など使うことが出来る。このシンボルを目印に、効率的に市民が地球温暖化問題に関する情報にアクセスし、この問題に対する理解が広がることが期待されている。〔2003/6/11] | 7 | 大阪府温暖化防止センター〔（財)大阪府みどり公社〕誕生。14番目。〔2003/7/7〕
栃木県温暖化防止センター〔(財)栃木県環境技術協会〕誕生。15番目。〔2003/7/15〕
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| 8 | ヨーロッパで異常高温
6月から広い範囲で高温が続いていたヨーロッパでは8月に入って、ますますその傾向が強まっている。特にフランスやドイツを中心に平年より8℃以上高くなり、ロンドンでは8月10日に37.9℃(平年の8月の日最高気温の月平均値：約21℃)、パリで12日に40.0℃(同：約24℃)を記録した。この影響で各地では熱 中症による死者や農作物への被害、森林火災の多発が報じられている。〔2003/8/13〕 | 9 | 大分県温暖化防止センター〔NPO法人緑の工房ななぐらす〕誕生。16番目。初めてのMPO法人指定。〔2003/9/3〕
愛知県温暖化防止センター〔（社）環境創造研究センター〕誕生。17番目。〔2003/9/19〕 |
| 9 | 9月の気温世界全体は史上最高
米海洋大気局（NOAA）の分析によると、2003年9月の地球全体の平均気温は、1880年から2002年までの同月の平均に比べて0.6℃高く、信頼できる観測がはじまった1880年以来、最も高かったことがわかった。世界の平均気温は、 1900年以来、100年間に0.6度の割合で上昇しているが、1976年以降の気温の上昇率は、この割合の約3倍となっている。〔2003/10/17〕 | 10 | 京都府温暖化防止センター〔NPO法人京都地球温暖化防止府民会議〕誕生。18番目。〔2003/10/10〕 |
| 10 | 北極圏の全域で気温が急激に上昇
米航空宇宙局（NASA）は、1981年から2001年までの北極地域の気温に関する人工衛星のデータを解析した結果、過去10年間に北極地域の気温が急激に上昇したことがわかったと発表。特に北極地域の夏の平均気温が10年間ごとに1.22度ずつ高くなっていて、過去20年間の北極地域の気温の上昇率は、過去100年間の地表の平均気温の上昇率の8倍であることがわかった。 (米航空宇宙局（NASA）発表資料)〔2003/10/23〕 | 11 | 沖縄県温暖化防止センター〔（財）沖縄県公衆衛生教会〕誕生。19番目。〔2003/11/17〕 |
| 12 | すすが雪の表面に付着すると温暖化が加速
ディーゼル自動車の排ガスなどに含まれるすすなどが氷河や雪の表面に付着すると吸収される熱が増え、反射で宇宙空間に逃げる熱が減るため、周辺の大気温度が上昇し、地球温暖化を悪化させているとの解析結果をNASAが発表した。〔2003/12/22〕 | 12 | ツバル首相、温暖化の深刻な影響を訴える
ツバルのソポアンガ首相が15日来日し、太平洋にある島国ツバルが地球温暖化による海面上昇で 水没の危機にある現況を小泉総理に訴え、支援を要請した。〔2003/12/15〕 |
| 2004 | | | 1 | 自動車の燃料性能に係る車体表示について
経済産業省では「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」で定める燃費基準値以上の燃費性能を有する自動車についてステッカーを貼付し、自動車の燃費性能に係る車体表示を4月1日より実施すると発表。
これにより国土交通省が排出ガス性能に関して既に実施している「低排出ガス車認定実施要領」に基づくステッカーと新たに実施するステッカーの表示により平成16年度から予定されている自動車税及び自動車取得税の軽減措置の対象であることが容易に識別できるようになる。〔2004/1/30〕 |
| 2 | ＥＵでは新車からのＣＯ２排出量が10.8%削減
欧州連合(ＥＵ)の欧州委員会は2002年にＥＵ域内で販売された新車のＣＯ２排出量が1995年に比べ10.8％減少したと発表。
ＥＵではＣＯ２排出量の1/5が運輸部門からの排出で、この半分が自家用車からの排出となっていることもあり、京都議定書の目標達成のために、2010年までに自動車のＣＯ２排出量を95年比で35％削減することを目標に定めている。
今回の中間目標達成の要因としてＣＯ２排出量の少ないディーゼル車や小型車の普及、ＣＯ２排出削減技術の向上などを挙げていて、特に欧州や日本のメーカーの中間目標値達成を評価している。〔2004/2/12〕 | 2 | 長崎県温暖化防止センター〔ＮＰＯ法人環境カウンセリング協会長崎〕誕生。20番目。〔2004/2/23〕
神奈川県温暖化防止センター〔NPO法人かながわアジェンダ推進センター〕誕生。21番目。〔2004/2/27〕
日本沿岸の海面水位は過去100年でもっとも高い状態
気象庁は1980年代半ば以降、日本沿岸の海面水位は上昇傾向にあり、平均的な海面の水位はこの100年間でもっとも高い状況にあると発表した。また 日本近海では海面から深さ700mまでの平均水温が1970年から1985年までほとんどの海域で低下していたが、1985年以降は全般に上昇しており、過去約30年の日本沿岸の長期にわたる海面水位の変化は、日本近海の広範囲にわたる海洋内部の水温変化に対応していることが明らかになった。
海洋内部の水温の変化には、北太平洋中部海域での海上風の長期変化あるいは地球温暖化などが影響していると考えられている。
〔2004/2/27〕 |
| | | 3 | 宮崎県温暖化防止センター〔NPO法人宮崎文化本舗〕誕生。22番目。〔2004/3/29〕 |
| | | 4 | 山形県温暖化防止センター〔NPO法人環境ネットやまがた〕誕生。23番目。〔2004/4/1〕
福岡県温暖化防止センター〔(財)九州環境管理協会〕誕生。24番目。〔2004/4/1〕 |
| | | 5 | 三重県温暖化防止センター〔(財)三重県環境保全事業団〕誕生。25番目。〔2004/5/10〕 |
| | | 6 | 鹿児島県温暖化防止センター〔（財）鹿児島県環境技術協会〕誕生。26番目。〔2004/6/3〕
地球温暖化がフルーツの生育に影響を及す
果樹研究所（茨城県つくば市）が、地球温暖化による高温傾向が全国の果樹の生育に影響を与えるという、全国の研究機関を対象としたアンケート調査と現在までの研究状況を発表。
それによると、リンゴやブドウの色づきが悪くなる、虫が増えるなどの被害が増えることが判明。果樹は、数十年間は同じ樹での生産を続けるため品種の切り替えを早めに行なうなどの対策が必要とのこと。
〔2004/6/9〕 |
| 8 | 欧州環境庁、地球温暖化の影響予測報告書を発表
欧州連合の欧州環境庁は、17日、地球温暖化が欧州に与える影響予測をまとめた報告書を発表。それによると、欧州の過去100年の間の平均気温は0.94℃上がり、2100年時点では、何も対策をとらなければ欧州では2から6.3℃上昇と予測。
欧州連合は、世界の平均気温を、産業革命前の気温より2℃未満の上昇に抑えるという目標を掲げているが、このままだと2050年にその目標を超えてしまう可能性が高くなっていることがわかった。8 | 秋田県温暖化防止センター〔NPO法人・環境あきた県民フォーラム〕誕生。27番目。〔2004/8/25〕 | |
| 9 | ロシア、京都議定書批准に向けて動き出す
気候変動枠組条約事務局は、ロシアが京都議定書を批准する法案を国家院（ロシアの国会）に提出したと発表。批准に関する全ての手続きが終了した場合、90日後に京都議定書は発効する。同事務局長のヨーク・ウォラー・ハンターは、「温室効果ガスを削減する国際的な協力体制が再び加速する」として、この動きを歓迎している。〔2004/9/30〕 | 9 | 福島県温暖化防止センター〔NPO法人・超学際的研究機構〕誕生。28番目。〔2004/9/30〕 |
| 10 | 京都議定書批准法案がロシア下院で可決
ロシア国家院（下院）において、京都議定書批准法案が可決された。
これをうけ、小池百合子環境大臣は、「ロシアの批准に向けた大きな前進であり、歓迎する。今後、ロシア連邦院（上院）における審議も円滑に進められ、速やかにロシアの議定書批准が行われること を期待するとともに、その状況を見守っていきたい。」という談話を発表した。
ロシア国内の批准に関する全ての手続きが終了して、批准書が国連に寄託されれば、寄託の日から９０日後に京都議定書が発効する。〔2004/10/22〕 | 10 | 静岡県温暖化防止センター〔NPO法人 アースライフネットワーク〕誕生。29番目。〔2004/10/8〕
茨城県温暖化防止センター〔社団法人 茨城県公害防止協会〕誕生。30番目。〔2004/10/15〕 |
| 11 | ロシア、京都議定書を批准
ロシアのプーチン大統領が、11月5日に京都議定書の批准文書に署名。これで、ロシアの批准手続きが完了した。〔2004/11/5〕
京都議定書、来年2月16日発効へ
ロシアが、11月18日地球温暖化防止のための京都議定書の批准書を国連に寄託。これで、京都議定書は今から90日後の2005年2月16日に発効の予定となった。〔2004/11/18〕
| 11 | 環境税の具体案を公表－環境省
環境省が、11月5日、「環境税の具体案」を公表。京都議定書における日本の削減目標（1990年比6％削減）を達成するためには、約14％現状より削減しなくてはならず、そのうちの4％（5,200万トン）程度を環境税で確保するとしている。〔2004/11/11〕 |
| 12 | 気候変動枠組み条約第10回締約国会議(COP10)閉会
アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されていた気候変動枠組条約第10回締約国会議が、地球温暖化の悪影響（洪水、干ばつなど）への対応策などに関するブエノスアイレス作業計画を採択し閉幕。また、地球温暖化対策を強化するための情報交換を行う政府の専門家によるセミナーが、2005年5月に開催が決まった。〔2004/12/18〕
| 12 | 山梨県温暖化防止センター〔NPO法人 フィールド21〕誕生。31番目。〔2004/12/24〕 |
