生活福祉資金

貸付制度のご案内

１．生活福祉資金とは？

世帯の自立を支援するための貸付制度です。

「世帯」に対する貸付制度です。

世帯を支援することから、世帯員全員の就労・就学・疾病、収入や負債の状況等について、状況を把握させていただきます。このため本制度を利用することについて、世帯員の皆様にご理解いただく必要があります。
＊ただし、資金貸付の「契約」は、借入を希望する世帯の生計中心者の方と締結することになります。（一部資金を除く）。

貸付により「経済的自立が図られる」と見込まれることが必要です。

本制度は、貸付することにより世帯の経済的自立が可能と判断できた場合に、初めて貸付が行われることになります。一方で、世帯にとっては新たな「借金を負う」ことになりますので、ご相談いただいた時点で、新たな負債を含め、負債の返済が見込めない場合には、経済的自立につながるとは判断することができず、貸付を行うことができません。
給付制度の利用等、貸付制度以外の他制度の活用が見込まれる場合には、本資金申込の前に必ず利用の有無を確認のうえ、他制度が利用可能な場合、本資金ご利用の前に優先していただくことになります。
本制度の利用が世帯にとって必要かつ適切な支援であるかの判断を行うためには、これまでの世帯の状況や、どういったことが原因で借入を希望することになったのか、また、借入した際の具体的な返済見込などについて、その実情を詳しくお話しいただくことが必要です。お伺いした内容について、総合的に判断した上で貸付の決定がなされますことから、虚偽の申請等が確認された場合は、貸付決定の取消・貸付金の一括償還または法的手段を講ずることがあります。
＊貸付については「審査」がありますことから、借入申込金額の減額や、返済期間の変更、又は不承認となる場合もあります。

２．貸付制度を利用できる世帯とは？

３．貸付利子

４．生活福祉資金　資金種類一覧表

資金種類		貸付対象				貸付条件
		低 所 得 世 帯	障 が い 者 世 帯	高 齢 者 世 帯	生 活 保 護 受 給 世 帯 ※ 1	貸付限度額	据置期間	償還期限	貸付利子
総 合 支 援 資 金	生活支援費	○				二人以上：月20万円以内 単身：月15万円以内 ※貸付期間は最長1年間	6月以内	10年以内	保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％
	住宅入居費	○				40万円以内
	一時生活 再建費	○				60万円以内
福 祉 資 金	生業費	○	○		○	460万円以内	6月以内	20年以内	保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％
	技能習得費	○	○		○	技能を習得する期間が 6月程度：130万円以内 1年程度：220万円以内 2年程度：400万円以内 3年程度：580万円以内		8年以内
	住宅費	○	○	○		250万円以内		7年以内
	福祉用具費	○	○	○		170万円以内		8年以内
	障害者用 自動車購入費		○			250万円以内		8年以内
	中国残留 邦人等国民 年金追納費	○	○	○	○	513.6万円以内		10年以内
	負傷・疾病費	○	○	○		療養期間が 1年を超えないときは170万円以内 1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円以内		5年以内
	介護、障害 サービス費	○	○	○		介護サービスを受ける期間が 1年を超えないときは170万円以内 1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円以内		5年以内
	災害費	○			○	150万円以内		7年以内
	冠婚葬祭費	○	○	○	○	50万円以内		3年以内
	住居移転費	○	○	○	○	50万円以内		3年以内
	就職・技能 習得費	○	○	○	○	50万円以内		3年以内
	その他	○	○	○	○	50万円以内		3年以内
	緊急小口 資金	○	○	○		10万円以内	2月以内	12月以内	無利子
教 育 支 援 資 金	教育支援費	○			○	①高等学校(専修学校高等課程含む)： 月額35,000円以内 ②高等専門学校： 月額60,000円以内 ③短期大学(専修学校専門課程含む)： 月額60,000円以内 ④大学： 月額65,000円以内	卒業後 6月以内	20年以内	無利子
	就学支度費	○			○	50万円以内
不 動 産 担 保 型 生 活 資 金	不動産担保 型生活資金		○ ※ 2			月額30万円以内 宅地の評価額の7割程度 ※宅地の評価額が1,000万円以上あることが条件	借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間	3月以内	年３％又は長期プライムレートのいずれか低い利率
	要保護世帯向け不動産担保型生活資金		○ ※ 3		○ ※ 4	月額は福祉事務所が設定（生活扶助額の1.5倍以内） 居住用不動産の評価額の7割程度(集合住宅は5割) ※居住用不動産の評価額が500万円以上あることが条件

申込みに必要な書類（全資金共通）
＊この他に各資金によって必要書類が定められています。

①記載事項が省略されていない世帯全員分の住民票。

②借入申込者の本人確認が出来る書類（運転免許書、健康保険証等）の写し。

③借入申込世帯の収入が明らかになる書類（源泉徴収票、確定申告書、通年分の給与明細書、年金振込通知書等）の写し。

※1　生活保護受給世帯は県南広域振興局長の意見書が必要になります
※2　市町村民税非課税または市町村民税均等割課税世帯
※3　要保護の高齢者世帯のみ
※4　高齢者世帯のみ

５．貸付までの流れ

ご相談	平泉町社会福祉協議会の窓口でお気軽にご相談下さい。
お申込み	お申込みの際は借入申込書のほか、収入を証明する書類、必要経費が確認できる書類等、必要となる書類を提出していただきます。
自立相談支援事業 実施機関	原則として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の利用が要件となります。
民生委員調査	民生委員が資金借り入れの必要性や世帯の状況についてお伺いします。 （民生委員の定期的な訪問等の相談支援があります。）
貸付審査	岩手県社会福祉協議会貸付審査委員会で貸付審査を行います。
貸付決定	審査の結果、貸付が決まりましたら、貸付決定のお知らせと借用書をお送りします。
ご契約	借用書を提出していただきます。
貸付金交付	指定の金融機関口座へお振込みいたします。

６．ご返済（償還）について

●返済にかかる手数料（口座振替手数料、振込手数料）は借受人側で負担していただきます。

貸付金交付	指定の金融機関口座へお振込みいたします。
据置期間	資金交付後、返済を開始するまでの猶予期間です。 この間は無利子となります。
償還開始	借入金の返済を開始していただきます。 償還期間内に償還完了できない場合、延滞利子が発生します。
月賦償還	原則、口座振替によりご返済していただきます。 毎月22日（金融機関等休業日の場合は、翌日営業日）が振替日です。
償還完了	借用書等を返却いたします。

＊次のいずれかに該当する場合には本資金をご利用できません

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯。
• 収入がないか又は少ないために恒常的に生活全般に困窮していると判断せざるを得ない世帯。
• 会社や団体のための借入等、世帯以外に関する借入を希望する世帯。
• 多額の負債がある方及び返済が滞っている方が属する世帯。
• 借入申込者が債務整理の予定がある又は、債務整理中の場合。
• 既に借り入れた生活福祉資金に滞納がある世帯。