日常生活自立支援事業

（地域福祉権利擁護事業）

１．利用対象者

認知症高齢者・知的・精神障がい者など
判断能力が不十分な方。
　※認知症の診断の有無、障害者手帳の有無は問いません。
　※施設や病院に入所、入院している方でも利用できます。

２．主なサービスの内容

福祉サービスの利用援助

●福祉サービスに関する情報提供をします。
●福祉サービスを利用または利用をやめるために必要な手続きをします。
●福祉サービスの利用料を支払う手続きをします。
●福祉サービスの苦情解制度を利用する手続きを援助します。

日常的金銭管理サービス

●銀行などに行って、日常生活に必要なお金の出し入れを支援します。
●医療費や公共料金、家賃などの支払い、口座引落しの手続きをします。
●日用品の代金を払う手続きをします。

書類等の預かりサービス

●預金通帳や印鑑など大切な書類をお預りし、貸金庫など安全な場所で保管します。
※例／年金証書、保険証書、その他社会福祉協議会が適当と認めた書類等

３．サービスの流れ

相談の受付

社会福祉協議会へご相談ください。

訪　問
関係者との調整

社会福祉協議会の職員が訪問し、困りごとなど伺います。
また、その他の福祉サービス事業所、金融機関、関係者等との調整をします。

支援計画の作成

ご本人と社会福祉協議会が一緒に考えて、具体的なサービスの計画を作ります。

契　約

支援計画の内容にもとづき、ご本人と社会福祉協議会との間で利用契約をむすびます。

サービス開始

生活支援員が支援計画に沿ってご本人を訪問し、サービスを行います。

定期的な
支援計画の見直し

定期的に支援計画の内容を見直し、変更が必要な場合はご本人と相談して支援計画を変更します。

終　了

ご本人から申し出があったとき、ご本人が亡くなったとき。
判断能力の低下や生活状況の変化により、契約の継続が困難になったとき。

４．利用料

●相談から契約までは無料です。
●契約後、サービスが開始してからは1回1時間当たりおおむね1,300円です。
●貸金庫を利用する場合は、実費をいただきます。
●生活保護を受けている方は無料です。