日常生活自立支援事業
（地域福祉権利擁護事業）
１．利用対象者
認知症高齢者・知的・精神障がい者など
判断能力が不十分な方。
※認知症の診断の有無、障害者手帳の有無は問いません。
※施設や病院に入所、入院している方でも利用できます。
２．主なサービスの内容
福祉サービスの利用援助
●福祉サービスに関する情報提供をします。
●福祉サービスを利用または利用をやめるために必要な手続きをします。
●福祉サービスの利用料を支払う手続きをします。
●福祉サービスの苦情解制度を利用する手続きを援助します。
日常的金銭管理サービス
●銀行などに行って、日常生活に必要なお金の出し入れを支援します。
●医療費や公共料金、家賃などの支払い、口座引落しの手続きをします。
●日用品の代金を払う手続きをします。
書類等の預かりサービス
●預金通帳や印鑑など大切な書類をお預りし、貸金庫など安全な場所で保管します。
※例／年金証書、保険証書、その他社会福祉協議会が適当と認めた書類等
３．サービスの流れ
相談の受付 |
社会福祉協議会へご相談ください。 |
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訪 問
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社会福祉協議会の職員が訪問し、困りごとなど伺います。 |
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支援計画の作成 |
ご本人と社会福祉協議会が一緒に考えて、具体的なサービスの計画を作ります。 |
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契 約 |
支援計画の内容にもとづき、ご本人と社会福祉協議会との間で利用契約をむすびます。 |
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サービス開始 |
生活支援員が支援計画に沿ってご本人を訪問し、サービスを行います。 |
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定期的な
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定期的に支援計画の内容を見直し、変更が必要な場合はご本人と相談して支援計画を変更します。 |
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終 了 |
ご本人から申し出があったとき、ご本人が亡くなったとき。 |
４．利用料
●相談から契約までは無料です。
●契約後、サービスが開始してからは1回1時間当たりおおむね1,300円です。
●貸金庫を利用する場合は、実費をいただきます。
●生活保護を受けている方は無料です。
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