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関西学院大学経済学部

論文・原稿Papers

公刊論文

83)上村敏之・平嶋彰英・飛田博史・森裕之・池上岳彦(2022)「財源保障はどこへ行くのか:地方税財政と政府間関係の変容」『日本地方財政学会研究叢書』第29号、pp.1-45。
82)Uemura,T.(2022)"Evaluating Japan's corporate income tax reform using firm-specific effective tax rates," Japan & The World Economy,Vol.61.
81)金田陸幸・上村敏之(2021)「エージェントベースドモデルによる所得分布の将来推計」『経済情報論集』尾道市立大学経済情報学部、第21巻第1号、pp.35-51.
80)上村敏之・金田陸幸(2021)「要介護者が属する世帯数の将来予測:エージェントベースドモデルによる推計」『経済学論究』第75巻第1号、関西学院大学、pp.17-36.
79) Kitamura.T.,Y.Adachi and T.Uemura(2021)”Effect of Caregiving on Employment for Senior Workers in Japan,” Ageing International 46, pp.142-169.
78)田代歩・上村敏之(2021)「受益と負担の地域別帰着分析と人口移動」『生活経済学研究』第53巻、pp.75-88、2021年3月
77)上村敏之・阪智香・豊島美弥子・立花司・住野公平・佐藤大樹・大岡蕗子・大田詠子(2021)「ポストコロナ時代の大学教育:関西学院大学を事例に」『関西学院大学高等教育研究』第11号、pp.53-84。
76) 上村敏之(2020)「2010年代以降の日本の税制改革と財政運営」韓国租税財政研究院(韓国語)、2020年12月
75) 上村敏之(2020)「近畿2府4県の社会保障費の将来推計」『経済学論究』関西学院大学、第73巻第4号、pp.39-70、2020年3月
74) 金田陸幸・上村敏之(2020)「エージェントベースドモデルによる日本の人口・世帯数の将来推計」『生活経済学研究』第51巻、pp.77-89、生活経済学会、2020年3月
73) 金田陸幸・上村敏之(2019)「エージェントベースドモデルによる日本の将来人口・世帯数の推計に必要な初期値データとイベント発生確率の推計」『経済情報論集』尾道市立大学経済情報学部、第19巻第2号、pp.103-120、2019年12月
72) 上村敏之(2019)「地方自治体による産業政策の経済効果と広域行政」『21世紀ひょうご』第27巻、pp.30-40、ひょうご震災記念21世紀研究機構、2019年12月
71) 上村敏之(2019)「法人所得税が家計の所得分配と経済厚生に与える影響:簡易な応用一般均衡モデルによる分析」『経済学論究』第73巻第1号、pp.245-272、2019年6月
70) 上村敏之(2018)「都市部における税源偏在の現状と課題」『都市問題』第109号、pp.38-46、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所、2018年12月
69) 上村敏之(2018)「地方税の偏在性の現状と偏在是正の論点」『地方税』第69巻第6号、pp.2-8、地方財務協会、2018年6月
68) Adachi Y., T. Uemura and Y. Saitoh (2017) "Measuring The Burden of Indirect Taxation Including Consumption Tax in Japan by Income Group," Public Finance and Management Vol 17, No.3.
67) 上村敏之(2017)「地方自治体の税負担軽減措置について:アメリカ州政府の租税支出レポートを中心に」『会計検査研究』第55号、会計検査院、pp.23-38。
66) 上村敏之(2017)「地方の財政と消費税」『消費税の研究』第3章、『日税研論集』第70号、日本税務研究センター、pp.161-212。

65) 上村敏之・北村智紀・金田陸幸(2016)「税制改正にともなう家計の所得弾性値:高齢者パネルデータによる実証分析」『経済論究』第69巻第4号、pp.1−16。

64) 上村敏之・足立泰美・金田陸幸(2016)「女性の労働供給と保育料軽減政策」『経済論究』第69巻第4号、pp.17−39。

63) 足立泰美・上村敏之(2016)「保育所の量的拡充に関する地方自治体の相互参照行動」『甲南経済学論集(甲南大学)』第56巻第1・2号、pp.1-18、2016年1月

62) 上村敏之(2014)「所得税と個人住民税の控除が税収に与える影響」『経済学論究(関西学院大学)』第68巻第3号、pp.319-332、2014年12月

61) 上村敏之(2014)「地方自治体の社会保障財源としての地方消費税の清算基準のあり方」奈良県『望ましい地方税のあり方:奈良県税制調査会からの発信』第1章、清文社、pp.1-21、2014年11月

60) 上村敏之(2014)「日本の空港運営の現状と課題」『経済学論究(関西学院大学)』第67巻第4号、2014年3月

59) 上村敏之(2014)「車体課税の現状と課題」『租税研究』第771号、pp.94-116、2014年1月

58) 足立泰美・上村敏之(2013)「行政区域の広域化と介護事業費:事務事業費と給付事業費を区別した実証分析」『地方財政』第52巻第10号、pp.210-223、2013年10月

57) 足立泰美・上村敏之(2013)「国民健康保険における事務事業費の効率化」『生活経済学研究』第38巻、pp.1-9、2013年9月

56) 足立泰美・上村敏之(2013)「国民健康保険制度における財政調整と保険料収納率」『生活経済学研究』第37巻、pp.15-26、2013年3月

55) 足立泰美・上村敏之(2013)「地域密着型サービスが居宅・施設サービスの介護費用に与える影響」『会計検査研究』第47号、pp.139-153、2013年3月

54) 上村敏之(2012)「所得税の税収構造の要因分解による実証分析:所得控除の税収ロスと税率変更による増収額の試算」『経済学論究(関西学院大学)』第66巻第2号、pp.119-135、2012年9月。

53) 上村敏之(2012)「社会資本整備特別会計の意義・問題点と今後の展望」『運輸と経済』』(財)運輸調査局、第72巻第7号、pp.38-46、2012年7月

52) 齊藤由里恵・上村敏之(2011)「間接税の所得階級別負担」『会計検査研究』第44号、pp.27−40、2011年9月

51) 上村敏之(2011)「地方管理空港の財務書類と民間活力導入の可能性」『運輸と経済』(財)運輸調査局、第71巻第4号、pp.46−55、2011年4月

50) Kato K., T. Uemura, Y. Indo, A. Okada, K. Tanabe, S. Saito, H. Oguma, H. Yamauchi, E. Shiomi, M. Saegusa and K. Migita(2011)"Current Accounts of Japanese Airport," Journal of Air Transport Management Vol.17, pp.88-93, March.

49) 上村敏之(2011)「基礎年金の税方式化と家計行動」『季刊個人金融』第5巻第4号、pp.28−36、2011年3月

48) 上村敏之(2011)「国内空港の財政問題とその課題」『公共選択の研究』第55号、pp.34−37、2011年3月

47) 上村敏之・神野真敏(2011)「公的年金と移民受け入れ:移民の経済厚生格差への影響」『経済学論究(関西学院大学)』第64巻第3号、pp.149−167、2011年3月

46) 上村敏之(2010)「矢吹初・高橋朋一・吉岡裕次著『地域間格差と地方交付税の歪み:地方財政の外れ値の探索』書評」日本地方財政学会編『地域経済再生と公・民の役割』勁草書房、pp.249−252、2010年12月

45) 上村敏之(2010)「法人住民税の性格と地方法人課税の改革の方向性」『租税研究』第732号、pp.67−74、2010年10月

44) 林田吉恵・上村敏之(2010)「法人所得税の限界実効税率:日本の個別企業の実証分析」日本財政学会叢書『財政研究』第6巻、pp.131−148.

43) 上村敏之(2010)「地方税における租税特別措置の改革:アメリカ地方政府の租税支出レポートの現状を踏まえて」『産研論集』(関西学院大学)第37号、pp.47−54.

42) 林宏昭・上村敏之(2010)「課税自主権の拡充と地方自治体の取組:杉並区減税自治体構想研究会報告書」『租税研究』第725号、pp.142−158.

41) 上村敏之(2009)「港湾整備に関する特別会計の財政構造」『経済学論究(関西学院大学)』第63巻第3号、pp.315−333.

40) Toshiyuki Uemura(2009)"An Estimation of Tax Expenditure in Japanese Income Tax from the Viewpoint of the Fiscal Transparency," Government Auditing Review, No.16, pp.3-17, March.
39) 上村敏之・青木孝弘(2008)「アメリカ連邦政府と地方政府における租税支出レポートの現状と日本財政への適用に関する考察」平成20年度海外行政実態調査報告書、会計検査院

38) 神野真敏・上村敏之(2008)「公的年金の運営方法と児童手当の経済効果:異質な家計のもとでの保険料水準固定方式と給付水準固定方式の比較」日本財政学会叢書『財政研究』第4巻、pp.184−200.

37) Uemura.T. and M. Jinno(2008)"Heterogeneous Households, Child Allowance, and Social Security: An Overlapping Generations Model with Endogenous Fertility,"『経済学論究(関西学院大学)』第62巻第2号、pp.97−118.

36) 上村敏之・神野真敏(2008)「公的年金と児童手当:出生率を内生化した世代重複モデルによる分析」『季刊社会保障研究』第43巻第4号、pp.380−391.

35) 齊藤由里恵・上村敏之(2008)「負の所得税の導入費用の推計」『経済政策ジャーナル』第5号第2号、pp.59-62.

34) 上村敏之(2008)「所得税における租税支出の推計:財政の透明性の観点から」『会計検査研究』第38号、会計検査院、2008年9月

33) 上村敏之(2008)「空港整備に関わる特別会計の現状と課題」『運輸と経済』第68巻第8号、財団法人 運輸調査局、2008年7月

32) 上村敏之(2008)「空港整備事業特別会計の財政構造と空港整備事業:ガバナンスを強化する財政報告書のあり方」『経済学論究(関西学院大学)』第62巻第1号、pp.111−130.

31) 齋藤由里恵・上村敏之(2007)「生活保護制度と所得税住民税制の限界実効税率」『生活経済学研究』第26巻、pp.31−43.

30) Uemura, Toshiyuki and Yurie Saito(2007)"The Impact of the Decline and Aging the Population of the Livelihood Assistance Allowance of Local Public Finance"『経済論集(東洋大学)』第33巻第1号、2007年3月

29) 上村敏之・中嶋邦夫(2007)「厚生年金と公務員共済年金の一元化に関するライフサイクル分析」『会計検査研究』第35号、会計検査院、pp.51-69、2007年3月

28) 上村敏之(2007)「道路整備特別会計における地域別の受益と負担」『現代社会研究(東洋大学)』第3号、2007年3月

27) 中嶋邦夫・上村敏之(2006)「1973年から2004年までの年金改革が家計の消費貯蓄計画に与えた影響」『生活経済学研究』第24巻、pp.15-24.
26) Toshiyuki Uemura(2006)"Financial Analysis of Social Capital Improvements by the Japanese Fiscal Investment and Loan Program in the Case of Highways and International Airports", Government Auditing Review No.13, pp.17-34, Board of Audit Japan, March.

25) 上村敏之(2006)「家計の間接税負担と消費税の今後:物品税時代から消費税時代の実効税率の推移」『会計検査研究』第33号、会計検査院、pp.11-29、2006年3月

24) 上村敏之(2005)「財投機関による社会資本整備の財務分析:高速道路と国際空港を事例として」『会計検査研究』第31号、会計検査院、2005年3月

23) 上村敏之(2004)「公的年金改革と資産運用リスクの経済分析」『フィナンシャル・レビュー』第72号、財務総合政策研究所、pp20−40、2004年8月

22) 上村敏之(2004) 「少子高齢化社会における公的年金改革と期待形成の経済厚生分析」『国民経済』第167号、(財)国民経済研究協会、pp.1-17、2004年3月

21) 上村敏之(2004)「法人所得税と産業別の企業投資:再検討−Tax-adjusted Qとキャッシュ・フロー−」『総合税制研究』第12号、pp.20-42、2004年3月

20) 上村敏之・鷲見英司(2003)「合併協議会の設置状況と地方交付税」『会計検査研究』第28号、会計検査院、pp.85-99、2003年9月

19) 上村敏之(2003)「公的年金税制の改革と世代間の経済厚生」『総合税制研究』第11号、pp.111-131、2003年1月

18)  上村敏之(2002)「社会保障のライフサイクル一般均衡分析:モデル・手法・展望」『経済論集(東洋大学)』第28巻第1号、pp.15−36、2002年12月

17) 田中宏樹・上村敏之・鷲見英司(2002)「公共事業特別会計の財務評価」『日本経済研究』第44号、日本経済研究センター、pp.211-229、2002年3月

16) 上村敏之(2002)「空港整備事業の問題点と空港政策のあり方:空港整備特別会計の財務分析を中心に」『経済論集(東洋大学)』第27巻第1・2合併号、pp.41-63、2002年2月

15) 上村敏之(2002)「人口高齢化と不平等化の進展における租税・年金政策」『総合税制研究』第10号、pp.98-120、2002年1月

14) 上村敏之(2001)「公的年金の縮小と国庫負担の経済厚生分析」『日本経済研究』第42号、pp.205-227、日本経済研究センター、2001年3月

13) 上村敏之・前川聡子(2000)「産業別の投資行動と法人所得税:企業財務データを利用したTax-adjusted Qによる実証分析」『日本経済研究』第41号、pp.45-70、日本経済研究センター、2000年9月

12) Hashimoto,K. and T.Uemura(2000)"General Equilibrium Analysis of Japan's Tax Reform",Kansai University Review of Economics (Kansai University) No.2, pp.1-23, March.

11) 上村敏之(2000)「公的年金の財源調達と世代間の経済厚生:人口構成の高齢化に関する一般均衡シミュレーション分析」『産研論集(関西学院大学)』第27号、pp.29-42、2000年3月

10) 上村敏之(1999)「高齢化社会における租税・年金政策:ライフサイクル一般均衡モデルによるシミュレーション分析」『経済学研究(関西学院大学)』第30号、pp.65-88、1999年12月

9) 上村敏之・前川聡子(1999)「企業財務データを利用したTax-adjusted Qの計測」『大阪大学経済学(大阪大学)』第49巻第1号、pp.22-38、1999年10月

8) 上村敏之(1997)「国および地方の財政赤字に関する中立命題の検証」『経済学研究(関西学院大学)』第28号、pp.253-278、1997年12月

7) 上村敏之(1997)「一般均衡モデルによる最適線型所得税のシミュレーション分析」『経済学論究(関西学院大学)』第51巻第3号、pp.89-118、1997年11月

6)  橋本恭之・上村敏之(1997)「税制改革の再分配効果:個票データによる村山税制改革の分析」『経済論集(関西大学)』第47巻第2号、pp.47-61、1997年8月

5) 橋本恭之・上村敏之(1997)「村山税制改革と消費税複数税率化の評価:一般均衡モデルによるシミュレーション」『日本経済研究』第34号、pp.35-60、日本経済研究センター、1997年4月

4) 上村敏之(1997)「ライフサイクル消費行動と効用関数の推定:異時点間の代替の弾力性と時間選好率」『産研論集(関西学院大学)』第24号、pp.91-116、1997年3月

3) 上村敏之(1996)「間接税負担と所得階級別消費行動」『経済学研究(関西学院大学)』第27号、pp.127-145、1996年12月

2) 上村敏之(1995)「租税帰着の応用一般均衡分析」『経済学研究(関西学院大学)』第26号、pp.75-90、1995年12月

1) 橋本恭之・上村敏之(1995)「応用一般均衡分析の解説」『経済論集(関西大学)』第45巻第3号、pp.227-243、1995年9月

その他の原稿

112)上村敏之(2022)「関西広域連合への7つの提言」『提言・意見集 未来の希望を担う関西広域連合へ:新次元の分権型社会の確立に向けて』関西広域連合、pp.29-37。
111)上村敏之(2022)「消費税は社会保障の充実に活用を」『税研』第37号第6号、pp.32-36、2022年3月。
110)上村敏之(2022)「2040年を見据えた経済財政運営と社会保障制度の行方」『週刊社会保障』第3151号、pp.24-29、2022年1月
109)上村敏之(2021)「経済危機局面における財政再建と税制」『租税研究』第859号、pp.5-34、2021年5月
108)上村敏之(2021)「DXの推進で社会保障のターゲット効率性の向上を」『週刊社会保障』第3119号、pp.16-19、2021年5月
107)上村敏之(2021)「ポストコロナ時代を見据えた財政運営と社会保障制度改革の行方」『週刊社会保障』第3102号、pp.26-31、2021年1月
106)上村敏之・その他(2020)「税制改革を巡る現状と課題」討論会1『租税原則の観点からみた税制の課題とポストBEPS』(公社)日本租税研究協会 第72回租税研究大会記録、pp.41-67、公益社団法人 日本租税研究協会
105)上村敏之(2020)「ふるさと納税の根拠と非効率性」『税』第75巻第9号、pp.57-60、2020年8月
104) 上村敏之(2020)「課税の公平性について」『租税研究』第848号、pp.5-30、2020年6月
103) 上村敏之(2020)「医療財政における危機対応と財政健全化」『健康保険』第74巻第5号、pp.16-21、2020年5月
102) 上村敏之(2020)「令和時代の社会保障制度改革と財政の展望」『週刊社会保障』第3054号、pp.58-63、2020年1月
101) 上村敏之(2019)「消費税と地方財政の関係は?:安定財源としての地方消費税」『経済セミナー』第709号、pp.28-32、2019年9月
100) 上村敏之(2019)「持続可能な都市形成と財政の課題」『財政と公共政策』第41巻第1号、pp.46-57、2019年5月
99) 久本喜造・北村亘・上村敏之・加藤恵正・吉井真・赤井伸郎(2019)「大都市県域における自治体経営のイノベーション」日本地方財政学会編『大都市県域における自治体経営のイノベーション』日本地方財政学会研究叢書第26号、pp.1-33、2019年3月
98) 上村敏之(2019)「偏在是正論議のその先」『税』第74巻第4号、pp.2-3、2019年4月
97) 上村敏之(2019)「これからの社会保障と財政再建の行方」『週刊社会保障』第3004号、pp.20-25、2019年1月
96) 上村敏之・酒井貴子・阪上知子・田中正樹・林宏昭(2018)「所得税改革と各種税制の課題:税制改正のあり方について検討していく」『社会構造の変化に即した所得税制と国際課税への取組』(公社)日本租税研究協会 第70回租税研究大会記録、pp.145-170、公益社団法人 日本租税研究協会
95) 上村敏之(2018)「中長期の税財政改革の方向性」『経済人』通巻853号、pp.19、(公財)関西経済連合会、2018年11月
94) 上村敏之(2018)「持続的成長へ、内発的発展のしくみづくりを」『躍』No.26、pp.23-24、関西電力株式会社、2018年9月
93) 上村敏之(2018)「給与所得税の税収からみた控除と税率の分析」『租税研究』第823号、pp.28-56、2018年5月
92) 三原岳・上村敏之(2018)「税制改正がもたらす国保財政の悪化」『基礎研レポート』2018-02-27、pp.1-7、2018年2月
91) 上村敏之(2018)「社会保障制度改革と財政健全化の行方」『週刊社会保障』第2955号、pp.22-27、2018年1月
90) 上村敏之(2017)「次世代を見越した税負担のあり方」『健康保険』第71巻第12号、pp.16-21、2017年12月
89) 上村敏之(2017)「日本の税制改革の方向性」『経済人』通巻840号、pp.17、(公財)関西経済連合会、2017年10月
88) 上村敏之(2017)「税負担軽減措置の情報開示と政策評価」『租税研究』第811号、日本租税研究協会、pp.13-38、2017年5月

87) 上村敏之(2017)「社会保障制度改革と財政健全化の行方と展望」『週刊社会保障』第2906号、pp.28-33、2017年1月 
86) 上村敏之(2015)「平成28年度税制改正に関する租研意見に向けた意見交換」『租税研究』788号、日本租税研究協会、pp.182-217、2015年6月

85) 上村敏之(2015)「財政学講義イントロダクション(見過ごしがちな財政再建の論点:行政事業レビューで国の事業を改善する)」Yahoo!ニュース個人、2015年6月10日

84) 上村敏之(2015)「財政学講義イントロダクション(社会保障の受益と負担から税と社会保障負担を考える)」Yahoo!ニュース個人、2015年6月3日

83) 上村敏之(2015) 「北村行伸+宮崎毅/著『税制改革のミクロ実証分析』(岩波書店)」書評、『経済セミナー』672号、2015年5月27日

82) 上村敏之(2015)「財政学講義イントロダクション(続・国民負担を考える)」Yahoo!ニュース個人、2015年5月28日

81) 上村敏之(2015)「財政学講義イントロダクション(国民負担を考える)」Yahoo!ニュース個人、2015年5月21日

80) 上村敏之(2015)「財政学講義イントロダクション(小さな政府と大きな政府)」Yahoo!ニュース個人、2015年5月14日

79) 上村敏之(2015)「財政学講義イントロダクション(公共事業と政府の借金)」Yahoo!ニュース個人、2015年4月30日

78) 上村敏之(2015)「財政学講義イントロダクション(なぜ政府は教育に関与するのか)」Yahoo!ニュース個人、2015年4月23日

77) 上村敏之(2015)「財政学講義イントロダクション(警察サービスと警備サービスの違い)」Yahoo!ニュース個人、2015年4月16日

76) 上村敏之(2015)「財政学講義イントロダクション(財政=公的資金調達?)」Yahoo!ニュース個人、2015年4月9日

75) 上村敏之(2015)「政府の事業に「つっこみ」をいれてみよう」Yahoo!ニュース個人、2015年3月27日

74) 上村敏之(2015)「消費税、地域間格差拡大防げ」日本経済新聞「経済教室」2015年1月30日

73) 上村敏之(2015)「社会保障改革と財政再建の行方と展望」『週刊社会保障』第69巻2807号、pp.60-65、2015年1月5日

72) 上村敏之(2015)「消費増税は必要、「真」の改革も必要」『2015 日本の物流事業』輸送経済新聞社、pp.16-18、2015年1月1日

71) 上村敏之(2014)「社会保障・消費税の未来こそ争点 各党は財政健全化計画を示せ [2014衆院選]」NewSphere、2014年12月1日

70) 上村敏之(2014)「応益課税としてふさわしい個人住民税のあり方」『地方税』第65巻第6号、pp.1-8、2014年6月1日

69) 上村敏之(2014)「所得税の控除と税率が税収に与える影響」『税研』第30巻第1号、pp.16-25、2014年5月20日

68) 上村敏之(2014)「e-Taxは必要なのか(国税電子申告・納税システム):行政事業レビューの現場から」Yahoo!ニュース個人、2014年6月13日

67) 上村敏之(2014)「納税データ、政策活用を」日本経済新聞「経済教室」、2014年3月11日

66) 上村敏之(2014)「2030年の日本財政と税制を予測する」『運輸と経済』運輸調査局、2014年2月

65) 上村敏之(2014)「2014年度予算は約0.5兆円の歳出抑制へ:国の歳出改革「行政事業レビュー」の現状」Yahoo!ニュース個人、2014年1月30日

64) 上村敏之(2014)「社会保障財政の展望と課題」『週刊社会保障』第68巻第2758号、pp.52-57、2014年1月

63) 上村敏之(2013)「地方消費税に潜む税収格差」Yahoo!ニュース個人、2013年12月12日

62) 上村敏之(2013)「法人税率 引き下げ戦略をもて」Yahoo!ニュース個人、2013年12月8日

61) 上村敏之(2013)「軽自動車税 負担増の背景」Yahoo!ニュース個人、2013年12月6日

60) 上村敏之(2013)「軽減税率は隠れ補助金である」Yahoo!ニュース個人、2013年12月3日

59) 上村敏之(2013)「空港「民活」で地域活性化を」日本経済新聞「経済教室」、2013年9月18日

58) 上村敏之(2013)「社会保障 「高福祉・高負担」「中福祉・中負担」「低福祉・低負担」のどれを選ぶか」『第2次安倍政権の評価と2013参院選の争点』PHP総研、pp.25-26、2013年7月

57) 林宏昭・上村敏之・中江元哉・平嶋彰英・八塩裕之(2012)「討論会 税制抜本改革をめぐる諸問題」『税制抜本改革と国債課税等の潮流』(公社)日本租税研究協会、pp.127-156、2012年11月

56) 上村敏之(2012)「関西3空港を巡る地域エゴを越えて」『トイロビジネス』第158号、pp.8-9、2012年10月

55) 上村敏之(2012)「財政の視点から見た一体改革の評価と今後の課題」『DIO』(連合総研レポート)第25巻第5号、pp.271、pp.10-13、2012年5月

54) 上村敏之・玉岡雅之・戸谷裕之・前田高志・林宏昭(2012)「抜本的税制改革と地方税」『租税研究』第748号、pp.5-43、2012年2月

53) 上村敏之(2012)「社会保障・税一体改革の背景と行方:将来世代と雇用への配慮が不可欠」『週刊社会保障』第66巻第2660号、pp.68−73、2012年1月

52) 上村敏之 (2011)「大阪空港活用し関西再生を」神戸新聞朝刊8面「見る思う」2011年12月19日

51) 上村敏之(2011)「”どんぶり勘定”で造られた過剰な空港をいかに経営するか」『週刊ダイヤモンド』第99巻第46号、pp.82-85,2011年11月

50) 上村敏之(2011)「背景に高齢化・失業・単身化:生活保護はなぜ増えてきたか」『改革者』第616号、pp.52-55、2011年11月

49) 上村敏之(2011)「増え続ける高齢者社会保障費 特別会計で歳出入管理を」日本経済新聞朝刊「経済教室」、2011年9月6日

48) 上村敏之(2011)「復興財源における税負担のあり方」『旬刊経理情報』中央経済社、p1、2011年9月10日号

47) 上村敏之(2011)「社会保障制度の展望と課題:財源問題を中心に」『週刊社会保障』第65巻第2610号、法研、pp.44−49、2011年1月

46) 上村敏之(2010)「地方空港の経営再建策:住民の将来負担、明確に」日本経済新聞朝刊「経済教室」、2010年9月23日

45) 上村敏之(2010)「労働を重視した社会保障の将来設計を」『エルダー』独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、2010年6月

44) 上村敏之(2010)「日本経済の回復に向けた処方箋」『Econo forum 21』第16号、2010年3月

43) 上村敏之(2010)「ウルトラマンの「正義」を越えて」『Econo forum 21』第16号、2010年3月

42) 上村敏之(2010)「自治体減税は可能か:区民税減税シミュレーション」『月刊ガバナンス』No.107、ぎょうせい、pp.24−27、2010年1月

41) 上村敏之(2009)「子ども手当の財源のための所得控除廃止」『税務弘報』Vol.58, No.1、pp.44−45、2009年12月

40) 上村敏之(2009)書評「財政赤字と財政運営の経済分析」『経済セミナー』2009年12月−2010年1月号、No.651、p.130、2009年12月

39) 上村敏之(2009)「社会保障と税制の改革で日本経済の成長を」『週刊社会保障』第63巻第2551号、pp.42−47、2009年12月

38) 上村敏之(2009)「「羽田・成田の一体運営」効果を期待」日経ネットPLUS、2009年10月16日

37) 上村敏之(2009)「アメリカ連邦政府と地方政府における租税支出レポートの実態」『租税研究』第718号、pp.56−91、社団法人日本租税研究協会、2009年8月

36) 上村敏之(2009)「富裕高齢層の課税強化を」日本経済新聞朝刊「経済教室」、2009年7月14日

35) 上村敏之(2009)「家計に眠る過剰貯蓄:「貯蓄から消費へ」の政策対応を」『ESP』3・4月合併号、経済企画協会、pp.71-74、2009年3月

34) 上村敏之(2008)「空港整備の「護送船団」を解消せよ」『週刊エコノミスト』毎日新聞社、10月28日号、pp.46−49,2008年10月

33) 上村敏之(2008)「空港の過剰建設を後押しした特別会計の構造問題」『週間ダイヤモンド』第96巻25号、pp.82-85、2008年6月

32) 上村敏之(2008)「公共経済学:「なぜ政府が存在するのか」を考える初めの一歩」『経済セミナー』4月号、pp.28-31、日本評論社、2008年4月

31) 上村敏之(2008)「「税と社会保障の一体改革」に不可欠な視点」『税務弘報』4月号、pp.105−111、中央経済社、2008年4月

30) 上村敏之(2006)「公共事業の再編で道州制の導入を」『地域開発』Vol.507、財団法人日本地域開発センター、pp.17-20、2006年12月

29) 上村敏之(2006)「年金一元化はどうあるべきか」『経済セミナー』日本評論社、pp.25-28、2006年9月

28) 上村敏之(2006)「日本政府は破産するのか?」経済セミナー編集部編『経済学がわかる本』日本評論社、pp.38-39、2006年2月

27) 上村敏之(2005)ブックレビュー「期待と不確実性の経済学:デフレ経済のミクロ実証分析」『日本経済研究センター会報』No.934、2005年8月

26) 上村敏之(2005)「財政投融資と地方公営企業」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学K」第602号、日本評論社、2005年2月

25) 上村敏之(2005)「地方交付税と地域間所得再分配」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学J」第601号、日本評論社、2005年1月

24) 上村敏之(2004)「国庫支出金と地方公共サービス」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学I」第600号、日本評論社、2004年12月

23) 上村敏之(2004)「裁量的な財政政策とマクロ経済」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学H」第599号、日本評論社、2004年11月

22) 上村敏之(2004)「国債と地方債」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学G」第598号、日本評論社、2004年10月

21) 上村敏之(2004)「資産課税」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学F」第597号、日本評論社、2004年9月

20) 上村敏之(2004) 「消費課税」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学E」第596号、日本評論社、2004年8月

19) 上村敏之(2004)「特別会計改革の今後:道路整備特別会計の地域分割による地方分権化」『MM日本国の研究』第306号、論説、2004年8月12日

18) 上村敏之(2004) 「所得課税」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学D」第595号、日本評論社、2004年7月

17) 上村敏之(2004) 「租税の基礎理論」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学C」第594号、日本評論社、pp.109−115、2004年6月

16) 上村敏之(2004) 「公共サービスと財政の関わり」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学B」第593号、日本評論社、pp.80−86、2004年5月

15) 上村敏之(2004)「国と地方の財政の姿」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学A」第592号、日本評論社、pp.46−52、2004年4月

14) 上村敏之(2004)「財政学と財政の3機能」『経済セミナー』「初めて学ぶ 国と地方の財政学@」第591号、日本評論社、pp.68-73、2004年3月

13) 田中宏樹・上村敏之(2002)「都道府県制度改革の経済効果:「州府制」の導入による財政収支の計測」『月刊自治フォーラム』「特集 都道府県制度を考える」Vol.519、pp.38-43、2002年6月

12) 上村敏之(2002)「税制改革は何を目指しているのか」『経済セミナー』「特集 税制改革の道筋」第572号、pp.12-15、日本評論社、2002年8月

11) 上村敏之(2002)「財政赤字は誰の借金なのか」『経済セミナー』「特集 現実問題で経済学」第567号、pp.26-27、日本評論社、2002年3月

10) 上村敏之(2002)「将来を見据えた税制とは」『経済セミナー』「特集 現実問題で経済学」第567号、pp.28-29、日本評論社、2002年3月

9) 上村敏之(2002)「納税者の視点に立った税のあり方」『MM日本国の研究』第140号、論説、2002年2月27日

8) 上村敏之(2001)「ホームページを利用したシラバス公開と経済学教育の試み」『ひろば』第4号、特集2「シラバス」を考える、東洋大学自己点検・評価委員会、pp.62-65、2001年12月

7)  上村敏之(2001)「成田空港の「真の民営化」と拠点空港のあり方」『MM日本国の研究』第94号、論説、2001年10月24日

6) 上村敏之(2001)「治水事業の構造改革:特別会計の廃止」『MM日本国の研究』第81号、論説、2001年9月19日

5) 上村敏之(2001)「空港政策の転換:特別会計の解体」『MM日本国の研究』第75号、論説、2001年9月5日

4) 上村敏之(2001)「財政再建を成功させるシナリオをどう描くか」『経済セミナー』「特集 「構造改革」の経済学」第560号、pp.34-39、日本評論社、2001年8月

3) Toshiyuki Uemura(2001) "Seven Proposals for Public Works Reset Plan (公共事業リセットプランについて)", JAPAN CLOSE-UP,"Viwpoint", PHP Institute, pp.34-36, August 2001.

2) 上村敏之(2001)「最初に読む本はこれ!入門教科書の選び方」『経済セミナー』「特集 経済学をはじめよう!」第555号、pp.10-15、日本評論社、2001年3月

1) 上村敏之(2000)「利害対立を生む税制改革」『納税通信』「一筆啓上」欄、第2649号、エヌピー通信社、2000年11月27日

ディスカッション・ペーパーおよび未公刊論文

16) Toshiyuki Uemura( 2021) "Evaluating Japan's Corporate Income Tax Reform using Firm-specific Effective Tax Rates," Discussion Paper Series 226, School of Economics, Kwansei Gakuin University.
15) Kitamura, T., Y. Adachi and T. Uemura(2017) "Effect of Caregiving on Employment for Retiring Japanese Individuals," Discussion Paper No.158, School of Economics, Kwansei Gakuin University.
14) Uemura, T., Y. Adachi and Y. Saitoh(2016)"Measuring the Burden of Indirect Taxation Including Consumption Tax in Japan by Income Group," Discussion Paper No.141, School of Economics, Kwansei Gakuin University.

13) 上村敏之(2012)「所得税の税収構造の要因分解による実証分析:所得控除の税収ロスと税率変更による増収額の試算」APIR Discussion Paper No.24、アジア太平洋研究所、2012年3月

12) 林田吉恵・上村敏之(2010)「法人所得税の限界実効税率:日本の個別企業の実証分析」ESRI Discussion Paper Series No.233、内閣府経済社会総合研究所、2010年3月

11) 赤井伸郎・上村敏之・澤野孝一朗・竹本亨・横見宗樹(2009)「港湾の効率的効果的な整備・運営のあり方に関する財政分析:整備・規制・運営の構造分析」RIETI Discussion Paper Series 09−J−010、2009年5月

10) 赤井伸郎・上村敏之・澤野孝一朗・竹本亨・横見宗樹(2007)「地方自治体のインフラ資産活用に対する行財政制度のあり方に関する実証分析:地方空港ガバナンス(整備・運営」制度に関する考察 」(独)経済産業研究所ディスカッションペーパー07-J-045、2007年11月

9) 上村敏之・神野真敏(2007)「公的年金と児童手当:出生率を内生化した世代重複モデルによる分析」国立社会保障・人口問題研究所ディスカッションペーパーシリーズNo.2006-02、2007年3月

8) 上村敏之(2006)「道路整備特別会計における地域別の受益と負担」東洋大学現代社会総合研究所研究プロジェクト、2006年1月

7)  上村敏之(2002)「社会保障のライフサイクル一般均衡分析:モデル・手法・展望」Social Security Policy Evaluation Model Discussion Paper Series, No.0103, 国立社会保障・人口問題研究所、2002年1月

6)  上村敏之(2001)「治水事業の問題点と治水政策のあり方:治水特別会計の財務分析を中心に」Working Paper Series No.21, The Center for Research of Global Economy, Toyo University, Tokyo, Japan, December.

5)  上村敏之(2001)「公的年金税制の改革と世代間の経済厚生」Working Paper Series No.18, The Center for Research of Global Economy, Toyo University, Tokyo, Japan, July.

4)  田中宏樹・上村敏之・鷲見英司(2001)「公共事業特別会計の財務分析」Discussion Paper Series J-133, Faculty of Economics, Tezukayama University, Nara, Japan, July.

3) Uemura, T. (1999)"Transition to Aging Society and Pension Policies: A General Equilibrium Simulation Analysis in an Overlapping Generations Model from 2000 to 2100 in Japan", mimeograph, July.

2) 上村敏之(1998)「所得税の累進性と経済厚生および生産性」Discussion Paper Series J-113, Faculty of Economics, Tezukayama University, Nara, Japan, January.

1) 上村敏之(1997)「一般均衡モデルによる最適線型所得税のシミュレーション分析」Discussion Paper Series J-099, Faculty of Economics, Tezukayama University, Nara, Japan、July.


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