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関西学院大学経済学部

学会・研究会Academic Society

日本財政学会での様子

活動歴

111)上村敏之・阪智香(2021)「ポストコロナ時代の大学教育と大学経営:超長期ビジョン2039年とKG−DX戦略」UMP-JUST主催オンライン・シンポジウム ポスト・コロナに向けて新たな情報化社会を考えるーデジタル庁は本当に日本社会を変えられるか?!−、2021年10月8日
110)上村敏之(2021)「社会保障の財源保障と地方税」日本地方財政学会第29会大会(埼玉大学)シンポジウム「財源保障はどこへ行くのか:地方税財政と政府間関係の変容」、2021年6月5日
109)上村敏之・阪智香(2021)「ポストコロナ時代の大学教育と大学経営:関西学院大学の事例」情報処理学会連続セミナー2021、2021年6月2日
108)東北大学高齢経済社会研究センター「社会にインパクトのある研究」シンポジウム「公的年金の給付水準調整と世代間不均衡」コメント、2021年3月23日
107)上村敏之(2021)「経済危機局面における財政再建と税制」日本租税研究協会 税制基本研究会報告、2021年2月16日
106)日本経済学会2020年度秋期大会(立正大学)「所得税における課税ベースの変動の要因分解」討論者、2020年10月11日
105)日本経済学会2020年度秋期大会(立正大学)「税の実証分析」座長、2020年10月11日
104) 日本経済政策学会第77会大会「官学連携教育プログラムのEBPM観点からの検証」討論者(追手門学院大学)、2020年5月24日
103)日本財政学会第76回大会「要介護者が属する世帯数の将来予測:エージェントベースドモデルによる推計」報告(横浜国立大学)、2019年10月19日
102) 生活経済学会第35回研究大会(東洋大学)「マルチエージェントモデルによる日本の人口・世帯数の将来像」報告、2019年6月23日
101) 日本財政学会 第75回大会(香川大学)討論者+座長、2018年10月21日
100)日本経済学会 2018年度秋大会(学習院大学)"児童手当・児童扶養手当の家計支出・育児支出に与える影響(Effects of Child Allowance on Family Expenditure)"討論者、2018年9月8日
99) 生活経済学会第34回大会(岐阜大学)「日本における年金の資力調査の導入可能性に関する定量的研究」討論者、2018年6月10日
98) 上村敏之(2018)「給与所得税の税収からみた控除と税率の分析」日本租税研究協会 税制基本研究会報告、2018年3月13日
97) 上村敏之(2017)「人々はいかにして社会を創ったのか:Agent-Based Modelによる分析」関西公共経済学研究会報告、2017年10月28日
96)上村敏之・足立泰美・北村智紀(2017)「個人住民税が退職期の家計の消費に与える影響」日本財政学会 第74回大会(立教大学)報告、2017年9月16日
95)日本財政学会 第73回大会(京都産業大学)「『平成26年公的年金財政検証結果レポート』の再検証:推計の妥当性検証のための試算結果」討論者、2016年10月23日
94) 足立泰美・北村智紀・上村敏之(2016)「退職期における住民税が生活水準に与える影響」 日本経済学会2016年度春大会(名古屋大学)報告、2016年6月19日

93) Kitamura T., Y. Adachi and T. Uemura(2016) "Effects of Elderly Caregiving on Employment Status:A Panel Study of Individuals in Their in 50’s to 60’s in Japan," 日本経済学会2016年度春大会(名古屋大学)報告、2016年6月18日

92) Adachi Y., T. Uemura and T. Kitamura(2016) "Effects of Elderly Caregiving on Employment Status: A Panel Study of Individuals in Their in 50’s to 60’s in Japan,” the 12th International Conference of Western Economic Association International, January 8-12, Singapore.

91) Kitamura T., K. Nakashima and T. Uemura(2015) "An Analysis of Employment Type and Retirement Behavior of Elderly Male Employees: A Fixed Effects Logit Analysis Using Government Panel Data in Japan,"the 85th annual conference of the Southern Economic Association, November 21-23, 2015 at the New Orleans Marriott in New Orleans, Louisiana.

90) 北村智紀・中嶋邦夫・上村敏之(2015)「男性高齢会社員の雇用形態および退職行動の分析:『中高年者縦断調査』を利用した2008年金融危機の影響に関する実証分析」日本財政学会 第72回大会(中央大学)、2015年10月18日

89) 上村敏之(2015)「平成28年度税制改正に関する租研意見に向けた意見交換」日本租税研究協会、税制基本問題研究会、2015年4月21日

88) 国際公共経済学会 第29回大会(関西学院大学)「関西広域経済圏のインフラ開発」パネリスト、2014年12月14日

87) 国際公共経済学会 第29回大会(関西学院大学)「市民参画型行政・オープンガバメントのあり方」コーディネーター、2014年12月13日

86) 上村敏之・北村智紀・中嶋邦夫・金田陸幸(2014)「税制改正にともなう家計の所得弾性値:中高年パネルデータによる実証分析」日本財政学会第71回大会(中京大学)報告、2014年10月26日

85) 竹本亨・赤井伸カ・上村敏之(2014)「地方自治体の道路インフラ更新投資の財政的影響」日本地方財政学会第22回大会(福島大学)報告、2014年5月25日

84) Kitamura T., K. Nakashima and T. Uemura(2013) "Estimating the Trade Off between Continuing in the Labor Force and Pension  Benefits Using Panel Data in Japan," the 83rd annual conference of the Southern Economic Association, November 23-25, 2013 at the Tampa Marriott Waterside Hotel and Marina in Tampa.

83) 赤井伸カ・上村敏之・竹本亨(2013)「インフラ維持更新費の将来シミュレーション」日本財政学会第70回大会(慶応大学)報告、2013年10月6日

82) 足立泰美・上村敏之(2013)「税制と社会保険制度の再分配効果」日本財政学会第70回大会(慶応大学)報告、2013年10月6日

81) 上村敏之(2013)「日本の空港整備・維持運営における現状と課題」韓国地方財政学会(韓国仁川市松島コンベンシア)報告、2013年8月23日

80) 足立泰美・上村敏之(2013)「介護サービスと家計の経済行動:マイクロデータを用いた分析」生活経済学会 第29回大会(北農健保会館)社会保障、報告、2013年6月22日

79) 国際公共経済学会 第27回大会(京都大学)自由論題B「補助金制度の構造が普及インセンティブに与える影響の考察:市町村の住宅用太陽光発電補助金を事例として」討論者、2012年12月8日

78) 足立泰美・上村敏之(2012)「介護保険料の抑制政策:都道府県別の推計」東洋大学セミナー(財政問題とPPP)報告、2012年12月1日

77) 日本財政学会 第69回大会(淡路夢舞台)「所得再分配2」座長、2012年10月28日

76) 日本財政学会 第69回大会(淡路夢舞台)「消費階層別から見た家計の税・保険料負担」討論者、2012年10月28日

75) 日本財政学会 第69回大会(淡路夢舞台)「国民健康保険と介護保険における予算制度と支出」討論者、2012年10月27日。

74) 足立泰美・上村敏之(2012)「介護事業の広域化が介護事業費に与える影響」日本財政学会 第69回大会(淡路夢舞台)報告、2012年10月27日。 

73) 足立泰美・上村敏之(2012)「介護保険事業の広域化が介護保険事業に与えた影響」兵庫県立大学セミナー報告、2012年9月7日

72) 日本公共政策学会 第16回大会(立命館大学・朱雀キャンパス)共通テーマV「財政問題:民主主義と財政コントロール、福祉モデルは持続可能か」のパネリスト、2012年6月17日

71) 足立泰美・上村敏之(2012)「地域密着型サービスが居宅・施設サービスの介護費用に与える影響」日本地方財政学会 第20回大会(立命館大学・衣笠キャンパス)報告、2012年5月20日

70) 日本財政学会 第68回大会(成城大学)「空港維持運営のための航空機燃料税のあり方;空港別配分シミュレーション」の討論者、2011年10月23日

69) 上村敏之(2011)「関経連報告書『関西版ポート・オーソリティ構想』について:関西地域のインフラ運営と地方分権の今後」関西公共経済学研究会報告、2011年7月16日

68) 国立社会保障・人口問題研究所DP発表会「公的年金のシミュレーション分析:最低保障年金導入の効果と問題点」コメンテーター、2011年5月13日

67) 日本財政学会 第67回大会(滋賀大学)「確定拠出年金の導入で家計の株式投資は減少するのか?」の討論者、2010年10月23日

66) 日本経済学会(関西学院大学上ヶ原キャンパス)「税と財政の実証分析」の座長、2010年9月19日

65) 公共選択学会(慶応大学湘南藤澤キャンパス)"What Influence Does Public Investment Cycle Exert on Economic Growth? Differences in Cycle"の討論者、2010年6月27日

64) 日本地方財政学会(青山学院大学)「バランスシート・行政コスト計算書から見た大阪府財政の検証」討論者、2010年6月20日

63) 上村敏之(2010)「国内空港の財政問題とその課題」報告、公共選択学会第89会研究会(慶應義塾大学)、2010年3月20日

62) 林田吉恵・上村敏之「法人所得税の限界実効税率:日本の個別企業の実証分析」報告、内閣府経済社会総合研究所、2010年3月2日

60) 「消費税の仕入れ税額控除方式のあり方に関する考察」の討論者、第62回日本財政学会(明治学院大学)、2009年10月17日

59) “Child Benefit and Fiscal Burden: OLG Model with Endogenous Fertility”の討論者、DP研究会、国立社会保障・人口問題研究所、2009年6月17日

58) 「世代間均衡の回復と世代間利害対立:世代会計による分析」の討論者、第25回生活経済学会(岡山商科大学)、2009年6月14日

57) 「クラスター分析による地方自治体の分類」の討論者、第17回日本地方財政学会(関西大学)、2009年5月31日

56) 一橋大学COEワークショップ「年金財政方式の経済分析:消費税方式の考察」の討論者、2009年2月7日

55) 日本財政学会(京都大学)にて「求められる法人税改革は何か」の討論者、2008年10月26日

54) 日本財政学会(京都大学)にて"Measuring the Intertemporal Elasticity of Substitution in Japan."の討論者、2008年10月26日

53) 日本財政学会(京都大学)にて「将来の人口要因が地方財政に与える影響:人口減少、少子高齢化、一極集中の観点から」の討論者、2008年10月25日

52) 神野真敏・上村敏之(2008)「公的年金と移民受け入れ:子どもに対する愛情が異なる社会における所得格差への影響」日本財政学会(京都大学)報告、2008年10月25日

51) 上村敏之・神野真敏(2008)「児童手当の財源選択と経済厚生」公共選択学会(関西大学)にて報告、2008年7月6日

50) 上村敏之(2008)「所得税における租税支出の推計:財政の透明性の観点から」関西公共経済学研究会にて報告、2008年6月14日

49) 日本地方財政学会(大東文化大学)にて「地方道路公社の保有する有料道路の効率性と政策コストの要因分析」の討論者、2008年6月1日

48) 日本地方財政学会(大東文化大学)にて「超過課税と地方自治体の行動原理」の討論者、2008年6月1日

47) 上村敏之・神野真敏(2008)「児童手当の財源選択と経済厚生」関西公共経済学研究会で報告、2008年4月19日

46) 内閣府経済社会総合研究所「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究」討論者、2008年3月5日

45) 神野真敏・上村敏之(2007)「公的年金の運営方式と児童手当の経済効果:異質な家計のもとでの保険料水準固定方式と給付水準固定方式」日本財政学会第64回大会(明治大学)報告、2007年10月28日

44) 日本財政学会第64回大会(明治大学)「個人の限定合理性と出産・育児支援策の有効性」討論者、2007年10月27日。

43) Sato M. and T. Uemura(2007)"Politically Favorable Alternatives for Japan's Public Health Policy Reform - Evaluation of Risk Recognition and Preference -", 6th World Congress, International Health Economics Association (iHEA) in Copenhagen, 8-11,July.

42) 上村敏之・神野真敏(2007)「公的年金と児童手当:出生率を内生化した世代重複モデルによる分析」日本経済学会春季大会(大阪学院大学)報告、2007年6月3日

41) 齋藤由里恵・上村敏之(2007)「負の所得税の導入費用の推計」日本経済政策学会第64回大会(慶應義塾大学)報告、2007年5月27日

40) 日本地方財政学会第15回大会(松山大学)第7分科会(地方分権と地域経済)「自治体の財政報告書の構成と財政規律」の討論者、2007年5月20日

39) 齋藤由里恵・上村敏之(2007)「生活保護制度と所得税住民税制の限界税率」生活経済学会第23回大会(琉球大学)報告、2007年4月21日

38) 内閣府経済社会総合研究所「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究調査」研究報告、2007年3月7日

37) 内閣府経済社会総合研究所「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究調査」研究討論、2007年3月6日

36) 上村敏之・神野真敏(2007)「公的年金と児童手当:出生率を内生化した世代重複モデルによる分析」国立社会保障・人口問題研究所DP研究会報告、2007年2月28日

35) 上村敏之・神野真敏(2007)「公的年金と児童手当:出生率を内生化した世代重複モデルによる分析」国立社会保障・人口問題研究所ワークショップにて報告、2007年1月19日

34) 国際公共経済学会第21回大会(大東文化大学) 自由論題B「非自発的失業と資本蓄積:世代重複モデルによる分析」の討論者、2006年12月3日

33) 国際公共経済学会第21回大会(大東文化大学)シンポジウム「人口減少時代の社会経済システム:国際的視点を念頭に」のパネリスト、2006年12月2日

32) Jinno,M. and T. Uemura(2006)"Heterogeneous Households, Child Allowance and Social Security: An Overlapping Generations Model with Endogenous Fertility"日本経済学会秋季大会(大阪市立大学)にて報告、2006年10月21日

31). 日本財政学会第63回大会(近畿大学)自由論題1「労働保険特別会計が抱える問題点」の討論者、2006年10月8日

30) 上村敏之・中嶋邦夫(2006)「厚生年金と公務員共済年金の一元化に関するライフサイクル分析」日本財政学会第63回大会(近畿大学)にて報告、2006年10月7日

29) 中嶋邦夫・上村敏之(2006)「これまでの年金改革が家計の消費貯蓄行動に与えた影響」生活経済学会第22回大会(小樽商科大学)にて報告、2006年6月10日

28) 公共投資「農道整備事業にみる歳出(公共事業)組成メカニズム」の討論者、日本財政学会(一橋大学)、2005年10月22日。

27) 地方財政「地方交付税の経済分析:現状と課題」の討論者、日本経済政策学会(法政大学)、2005年5月29日

26) 自由論題T"Does Corruption Hinder Economic Growth?"の討論者、日本地方財政学会(大阪経済大学)、2005年5月28日

25) 上村敏之・佐藤格(2004)「世代間公平からみた公的年金改革の厚生分析」国立社会保障・人口問題研究所ワークショップ報告、3004年3月12日

24) 上村敏之(2004)「公的年金改革と資産運用リスクの経済分析」財務総合政策研究所コンファレンス報告、2004年3月9日

23) 上村敏之(2003)「公共経済のライフサイクル一般均衡シミュレーション」専修大学CGE研究会報告、2003年12月17日

22) 自由論題(セッション1A「新しい社会経済システム」)「高齢者雇用継続給付金と経済効果・ライフサイクル一般均衡モデルによる分析」の討論者、国際公共経済学会(神戸商科大学)、2003年12月8日

21) 上村敏之・佐藤格 (2003)「世代間再分配と公的年金改革」日本財政学会(関西大学)報告、2003年10月25日

20) 自由論題C「世代会計による財政構造改革のタイムリミットに関する研究」の討論者、日本財政学会(関西大学)、2003年10月25日

19) 上村敏之・鷲見英司(2003)「合併協議会の設置状況と地方交付税」日本地方財政学会(北海学園大学)報告、2003年7月5日

18) 上村敏之(2002)「数値解析による公共経済のOLGシミュレーション:方法論と適用例」(財)統計研究会、財政班委員会報告、2002年11月21日

17) 「地方債の現状と債務返済能力から見た今後の地方税制のあり方」の討論者、 地方財政研究報告会(東京財団) 、2002年10月28日

16) 自由論題「財政赤字がマクロ経済に与える影響」の討論者、日本財政学会(東京大学)、2002年10月26日

15)「税制の実証分析」 "Within-cohort Inequality and Tax Reforms in Aging Japan"の討論者、「税制改革に関する国際フォーラム」 セッション2(内閣府 経済社会総合研究所)、2002年9月12日

14) 田中宏樹・上村敏之・鷲見英司(2001)「公共事業特別会計の総合評価:財務分析を中心として」日本財政学会(関西学院大学)報告、2001年10月27日

13) 上村敏之(2001)「公共事業のあり方からみた国と地方の財政改革」21世紀・都市と農村研究会報告(明治大学)、2001年10月18日

12) 上村敏之(2001)「公的年金税制の改革と世代間の経済厚生」ランチミーティング報告(財務総合政策研究所)、2001年9月26日

11) 上村敏之(2001)「社会保障に関するOLGモデルについて」社会保障に関するOLGモデル・ワークショップ報告(国立社会保障・人口問題研究所)、2001年9月12日

10) 上村敏之(2001)「年金財源と消費税」経済産業省財政研究会報告(経済産業省産業政策局)、2001年6月26日

9) 上村敏之(2000)「公的年金の縮小と国庫負担の経済厚生分析」日本財政学会(明海大学)報告、2000年10月22日

8) 上村敏之(1999)「公的年金の財源調達と世代間の経済厚生:人口構成の高齢化に関する一般均衡シミュレーション分析」公共経済研究会報告(愛知大学)、1999年12月

7) Uemura,T. and S.Maekawa(1999)"Industrial Investment Behavior and Corporate Taxation : Tax-adjusted Q Approach Using Japanese Firm Data"日本経済学会秋季大会(東京大学)報告、1999年10月16日

6) Uemura,T. and S.Maekawa(1999)"Industrial Investment Behavior and Corporate Income Tax -Tax-adjusted Q Approach Using Japanese Firm Data-"公共経済学研究会報告(大阪大学)、1999年9月25日

5) 上村敏之(1998)「高齢化社会における租税・年金政策:財源調達方法による経済厚生の比較分析」日本財政学会(神戸商科大学)報告、1998年10月18日

4) 橋本恭之・上村敏之(1998)「地方財政の一般均衡分析」日本財政学会(神戸商科大学)報告、1998年10月17日

3) 「高齢化社会における租税・年金政策(財源調達方法による経済厚生の比較分析)」ミニ公共経済セミナー(応用公共政策研究会)報告、1998年

2) 上村敏之・宮川敏治・橋本恭之(1997)「法人税の経済分析」日本財政学会(東洋大学)報告、1997年10月18日

1) 橋本恭之・上村敏之(1996)「一般均衡モデルによる税制改革の分析:最適課税モデルによるシミュレーション」理論計量経済学会全国大会(現日本経済学会)(大阪大学)報告、1996年9月22日



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TEL.0798-54-6204(経済学部事務室)
Email. uemuratoshi@hotmail.com もしくは uemura_toshiyuki@yahoo.co.jp(半角に修正してください)


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